復興再生庁
別名:復旧・復興庁、震災復興庁、復興庁
東北関東大震災によって壊滅的な被害を被った被災地の支援および迅速な復興を目的として新設されることが検討されている、震災復興を統括する官庁。2011年3月31日に復興対策法案に素案として盛り込まれる方針が固まった。
震災復興には多額の費用や被災者のケア、多角的な検討事項、きめ細かい再建計画などが必要となる。復興再生庁は、縦割り組織ではなく各省庁を横断的に統括することで迅速・円滑な対策の推進を図る。被災した自治体へ用途を限定しない交付金を配分したり、被災者に対する固定資産税などの減免などの措置の検討を行うことなども想定されている。
ふっこう‐ちょう〔フクコウチヤウ〕【復興庁】
読み方:ふっこうちょう
東日本大震災からの復興事業を迅速に実施するため、内閣に設置された行政組織。平成24年(2012)発足。国の復興施策の企画・調整・実施、被災した地方公共団体への窓口・支援等の事務を一元的に担い、施策の司令塔としての役割を果たす。内閣総理大臣を長とし、復興大臣は内閣総理大臣を助け、事務を統括する。重要政策会議として復興推進会議、有識者会議として復興推進委員会が置かれる。本庁は東京都港区赤坂。地方機関として盛岡・仙台・福島の各市に復興局、岩手県宮古市・釜石市、宮城県気仙沼市・石巻市、福島県南相馬市・いわき市に支所、青森県八戸市・茨城県水戸市に事務所がある。
[補説] 発足時は令和3年(2021)3月31日までという設置期限が設けられていたが、引き続き被災地支援に取り組む必要があるとして、令和13年(2031)同日に延長された。
復興庁
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