発足時

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発足時

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 14:49 UTC 版)

「東條内閣」の記事における「発足時」の解説

前の内閣総理大臣である近衛文麿は、中国大陸および仏領インドシナからの日本軍の撤兵やドイツおよびイタリア王国との日独伊三国同盟からの脱退などを要求するアメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルト大統領（民主党政権）と、これに反対する陸軍との板挟みとなり、事実上の改造内閣である第3次近衛内閣の発足後3ヶ月で東條英機陸相と決裂して閣内不一致となり、これを受けて後継内閣が模索されるさなかに一方的に内閣を放棄した。 後継内閣には、近衛も東條も、時局収拾のためという名目で皇族内閣の成立を望み、陸軍大将の東久邇宮稔彦王を次期首相候補として挙げた。稔彦王は現役の軍人であり、軍部への言い訳も立つという考えもあってのことである。昭和天皇は、「陸軍・海軍が平和の方針に一致するのであれば」という条件で東久邇宮首班を承認する。しかし、木戸幸一内大臣が東條に確認したところ、東條はあくまで新首相に下駄を預ける考えを示した。そのため木戸が「皇族の指導によって政治・軍事指導が行われたとして、万が一にも失政があった場合、国民の恨みが皇族に向くのは好ましくない」として東久邇宮首班に反対し、あらためて重臣会議に諮られた。結局、「強硬論を主張する東條こそ、逆説的に軍部を抑えられる」という木戸の意見が通り、東條に組閣の大命が降ることとなった。なお東條は総理就任に時を合わせて陸軍大将に昇進するが、『中将昇進から最低5年を経なければ大将昇進の資格を得られない』という進級基準からして異例の措置でもあった。 東條は首相・陸軍大臣・内務大臣を兼ねて絶大な権力を一手に握り、「東條幕府」と揶揄された。組閣の大命を拝受するにあたって昭和天皇から「対米交渉の継続」を示唆された東條は、その意を体して交渉派の東郷茂徳を外務大臣に起用するなどしており、東條による3ポスト兼任も、日米交渉が日本の譲歩によって妥結した場合に予想される社会の動揺を警察と陸軍の力で抑え込むためであるとする見方がある。陸相の兼摂は木戸の提案であり、対米交渉妥結時に大陸からの撤兵を確実に実施させる意図による。 海軍は海軍大臣に豊田副武を推薦したが、豊田の反陸軍的な姿勢に懸念を示す東條が、天皇による陸海軍協力の命を盾にとって拒否した。軍からの軍部大臣の推薦が拒まれたのは異例なことであったが、海軍内で影響力が大きかった伏見宮博恭王（元帥）も豊田の推薦には苦言を呈していたこともあり、海軍は折れて、及川前海相が嶋田繁太郎を推薦しなおした。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:44 UTC 版)

「第3次安倍内閣」の記事における「発足時」の解説

2014年（平成26年）12月24日、第3次安倍内閣を発足した安倍は記者会見を開き、経済政策について「アベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題だ。さらに進化させていきたい」と語った。憲法改正については「歴史的なチャレンジと言っていいが、そう簡単なことではない。国民投票で過半数の支持を得なければならず、国民的な理解を深める努力をしていきたい」と述べた。 唯一新任された中谷元は、「首相から、領土、国民の命、財産を守る国の安全保障をしっかりやってほしいと言われた。抱える問題を処理できるよう、全力でやらなければならない」と語った。

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「第3次安倍内閣 (第2次改造)」の記事における「発足時」の解説

2016年（平成28年）8月3日、第3次安倍第2次改造内閣発足後の記者会見で、安倍は最優先課題を「経済」とした上で、アベノミクスの継続を宣言し、国内総生産の戦後最高600兆円達成、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロを、3つの「的」と位置づけた。また、「一億総活躍」のために、長時間労働是正や、同一労働同一賃金の実現、最低賃金の引き上げなど働き方改革を課題として挙げた。

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「第3次安倍内閣 (第3次改造)」の記事における「発足時」の解説

安倍晋三は官邸で記者会見を行い、加計学園問題や南スーダンでの平和維持活動の日報隠蔽問題により「国民から大きな不信を招く結果」となったことを詫びた上で、政策課題に結果を出して、信頼回復を目指すと表明した。また、経済最優先の方針を強調し、自身が掲げた、憲法を改正して2020年の施行を目指すという目標について、「スケジュールありきではない」と述べた。この内閣については、「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えられた」とし、「結果本位の仕事人内閣」と述べる。

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「第4次安倍内閣」の記事における「発足時」の解説

2017年（平成29年）11月1日、第4次安倍内閣発足後の記者会見で、安倍はデフレ脱却のための大胆な税制、予算、規制改革、幼児教育無償化、社会保障改革などの新しい政策パッケージを策定することを表明した。また、日EU・EPAによる農林水産強化策を含む補正予算を編成する考えを示した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:45 UTC 版)

「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「発足時」の解説

2015年（平成27年）10月7日、第三次安倍改造内閣発足後の初閣議において「一億総活躍という旗を高く掲げ、内閣が一丸となって、長年の懸案であった少子高齢化といった構造的課題に真正面から立ち向かい、新たな国づくりを力強くスタートさせるべき時が来た」として、東日本大震災からの復興の加速化、国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現、日米同盟強化による安全保障体制の推進に取り組むなどとする基本方針を決定した。

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「福田康夫内閣」の記事における「発足時」の解説

2007年（平成19年）9月10日に第168回国会が召集され、安倍晋三首相は所信表明演説をしたものの、そのわずか2日後、その演説に対する衆議院本会議での代表質問の開始直前に突然の辞任表明を行い、同時に総裁選で早急に後継総裁を選ぶよう指示した。これを受け、9月23日に自民党総裁選が行われ、党内8派閥の領袖から雪崩現象的に支持された福田康夫が麻生太郎を133票差（福田330票、麻生197票）で破って総裁に選ばれた。 9月25日の国会の本会議で行われた内閣総理大臣指名選挙では9年ぶりに衆議院と参議院で異なった指名が行われ（衆議院で福田康夫338票・小沢一郎117票、参議院の決選投票で小沢一郎133票・福田康夫106票）、両院協議会では成案を得ることができず、憲法の規定する衆議院の優越により福田康夫が内閣総理大臣に指名された。 憲政史上、親（福田赳夫）子（長男、福田康夫）がともに内閣総理大臣になった初めての例である。また、対する野党第1党の民主党代表・小沢一郎が、父福田赳夫の最大の政敵である田中角栄の「懐刀」「秘蔵っ子」であるという点でも注目された。 福田は、基本的に第1次安倍改造内閣の方針を踏襲すること、前内閣で問題視された閣僚の金銭スキャンダルを調べる時間がなかったこと、国会会期中ですぐに国会審議に突入する日程から、即戦力・実力を重視し、17名の閣僚のうち15名を第1次安倍改造内閣からの再任・横滑りとした。新入閣は、渡海紀三朗（文部科学大臣）と石破茂（防衛大臣）の二人だけであり、うち初入閣は渡海だけであった。 このため、早速、野党の各党から「安倍お下がり内閣」（日本共産党・市田忠義書記局長）、「古い自民党内閣」「自民党の、自民党による、自民党のための内閣」（社民党・福島瑞穂党首）、「昔の名前で出ています内閣」（民主党・鳩山由紀夫幹事長）などと揶揄する論評が出された。 再任が13人と多く、横滑りが2人、入閣が2人のみであったため居抜き内閣とも表現された。前安倍改造内閣で入閣した閣僚を再任しない場合は在任期間1ヶ月程度の短命閣僚になってしまうが、殆どの閣僚を再任・横滑りすることで1ヶ月前に入閣した閣僚の首相への求心力を高める目的もあった。 国務大臣への人事発令内容では、増田寛也の特命職務の「地方・都市格差是正担当」が「地方再生担当」と名称変更され、岸田文雄の内閣府特命担当大臣としての担当事項から「再チャレンジ担当」が外された。 さらに官邸諮問会議の削減が図られるなど、安倍政権時代の政策を一部継承しない姿勢も早々に打ち出した。 組閣を終えた福田は、最初の記者会見で「一歩でも間違うと自民党は政権を失いかねない。緊張した日々を送らなければならない」と述べ、自らの内閣を「背水の陣内閣」と命名し、「政治不信の解消に全力を挙げる」と宣言した。 鳩山邦夫と渡辺喜美は福田康夫内閣の閣僚だが、父の代でも福田赳夫内閣で鳩山威一郎と渡辺美智雄が閣僚入りしていた。 翌9月26日、正式な内閣の発足にあたり福田首相は初閣議で閣僚たち全員に政治資金への「厳格対応」を求め、内閣の基本方針を示す内閣総理大臣談話を発表した。 この談話で福田首相は、以下の基本方針を示した。 野党との誠実な協議・協調 政治とカネの問題の根絶 年金記録漏れ問題の着実な解決 格差問題に対する具体的対応の実践 攻めの農政 地球温暖化問題 外交の基本方針 海上自衛隊による給油活動の継続 アジア外交 北朝鮮問題 「自立と共生」「希望と安心の国」 国務大臣だけではなく、比較的派閥の要望が通りやすい副大臣・大臣政務官人事も、ほぼ安倍改造内閣からの再任または横滑りという陣容であった。魚住裕一郎が総務副大臣を離任して谷口隆義が就任する以外は、すべて再任となった。 メールマガジンについては、福田康夫政権も小泉純一郎政権・安倍晋三政権に引き続き内閣メールマガジンを発行することを、早々に内閣官房（内閣広報室）を通じ安倍内閣メールマガジン購読者へメールで知らせており、その情報は全国紙によっていち早く報道された。 内閣発足直後に行われた世論調査では、福田内閣は、毎日新聞の調査で57パーセントの高い支持率を記録し、歴代5位と、御祝儀相場という側面はあるものの好スタートを切った。