しゃかい‐ほしょう〔シヤクワイホシヤウ〕【社会保障】
社会保障(しゃかいほしょう)
社会保障
社会保障という言葉は1935年のアメリカの社会保障法に始まります。
日本では憲法第25条でこの言葉が用いられて以来、一般的に使われるようになりました。社会保障はいずれの国でもナショナル・ミニマム(国家が国民に保障すべき最低限度の生活水準)の保障を目的として展開されてきましたが、最近はその時代の文化的・社会的水準に即した国民生活の安定を重視する方向へと変わってきています。社会保障の仕組みは国によって異なっていますが、一般的にその制度体系は、社会保険、公的扶助、社会福祉および社会手当からなっています。また、その機能面からみると、(1)老齢・退職・障害・死亡・傷病・失業等による所得の喪失、中断、減少などに対して生活費を保障する所得保障、(2)病気やけが、出産などに対する医療サービス、病気の予防、リハビリテーション・サービスなどを提供する医療保障、(3)障害者・老人・児童など日常生活の維持に援助を必要としている人びとに対してサービスを提供するケアの保障(日常生活の支援)があります。
社会保障
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社会保障(しゃかいほしょう、英: Social security schemes)とは、個人的リスクである生活上の諸問題(病気・外傷・障がい、出産、老化、死亡、失業など)について、国家・地方公共団体が各分野ごとに徴収した保険料による支え合いを基本とし、不足分を租税・公債金(国債)などを充当・所得移転させることによって、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービス(Social benefits)を給付すること。社会保障制度(Social security system)は社会保障のための制度を指す[3][4]。
注釈
出典
- ^ OECDSocial Expenditure - Aggregated data(社会的支出 - 集計データ) (Report). OECD.State. 2015.
- ^ OECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2012. doi:10.1787/socx-data-en。
- ^ “glossary of statical terms -SOCIAL SECURITY SCHEMES”. OECD. 2015年3月1日閲覧。
- ^ 財務省 (15 April 2021). 資料 社会保障等 (PDF) (Report). 2021年12月12日閲覧。
- ^ 『ILO新刊:何らの社会的保護も得られない人が世界にはまだ40億人以上』(プレスリリース)ILO駐日事務所、2021年9月1日 。2021年12月11日閲覧。
- ^ ILO (1 September 2021). World Social Protection Report 2020-22: Social protection at the crossroads – in pursuit of a better future(社会的保護世界報告2020~22年版:より良い未来の追求において岐路に立つ社会的保護) (PDF) (Report). pp. 40, 268–276. ISBN 9789220319505. 2021年12月11日閲覧。
- ^ a b OECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2011. doi:10.1787/socx-data-en。
- ^ a b c d e f g h i j k 片山 信子 (2008-10). “社会保障財政の国際比較 : 給付水準と財源構造” (日本語). レファレンス (国立国会図書館調査及び立法考査局) 58 (10): 73-103. doi:10.11501/999641. NAID 40016298909 .
- ^ OECD (2017,2019). “Social Expenditure - Aggregated data(社会的支出 - 集計データ)”. OECD.State. 2021年12月12日閲覧。
- ^ “glossary of statical terms -SOCIAL SECURITY FUNDS - SNA”. OECD. 2015年3月1日閲覧。
- ^ “glossary of statical terms -SOCIAL INSURANCE SCHEMES”. OECD. 2015年3月1日閲覧。
- ^ OECD 2014, pp. 29–30.
- ^ Eurostat (May 2018). Social protection statistics - financing Figure 4: Social protection receipts by sector of origin, 2017(社会保護統計 - 資金調達 図4:2017年の拠出セクター別社会保護費の比率) (Excel) (Report). 欧州連合. 2021年12月12日閲覧。
- ^ 日本経済新聞社編『やさしい経済学』(日経ビジネス人文庫、2001年)179-180頁
- ^ 松井和子「イタリアの医療制度改革」『海外社会保障情報』第85巻、国立社会保障・人口問題研究所、1988年12月。
- ^ https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-03.pdf
- ^ https://www.navinavi-hoken.com/articles/social-security-system
- ^ 厚生労働省, 国立社会保障・人口問題研究所 (2021年8月31日). “令和元年度社会保障費用統計 第8表 社会保障給付費の部門別推移(1950~2019年度)” (Excel,DB). 政府統計の総合窓口(e-Stat). 2021年12月12日閲覧。
- ^ 厚生労働省, 国立社会保障・人口問題研究所 (2021年8月31日). “令和元年度社会保障費用統計 第10表 社会保障給付費の部門別推移(対国民所得比)(1951~2019年度)” (Excel,DB). 政府統計の総合窓口(e-Stat). 2021年12月12日閲覧。
- ^ a b c 内閣官房; 内閣府; 財務省; 厚生労働省 (21 May 2018). 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」等について (PDF) (Report). 2019年6月6日閲覧。
- ^ 「日本の財政関係資料(令和4年4月)」
- ^ 伊藤周平『消費税増税と社会保障改革』(筑摩書房、2020)
- ^ 中村秀一「社会保障と税の一体改革は何であったか-社会保障の充実・安定化の側面-
- ^ 清水仁志「シルバー民主主義と若者世代~超高齢社会における1人1票の限界~」(ニッセイ基礎研究所、2018)
- ^ 庄司将晃「世代間格差は『1億円』。シルバー民主主義による『若者へのツケ回し』を止める方法とは」(BUSINESS INSIDER, 2018)
- ^ 玉川透「『シルバー民主主義』は悪者なのか 若者だっていつかは年を取る」(The Asahi Shimbun Globe+, 2020)
- ^ 「『シルバー民主主義』を言い訳に、将来世代に莫大なツケを回す日本」(Wedge Online, 2018) - 『シルバー民主主義の政治経済学』(日経出版社)の著者である島澤諭氏へのインタビュー
- ^ a b c d <1960~70年代> キーワード:「“老人医療費無料化”がもたらしたもの」NHK
- ^ a b c d e 池田信夫 (2017年2月17日). “高校無償化で「バラマキ教育」の競争が始まる” (日本語). livedoor NEWS. JBpress(日本ビジネスプレス) 2019年6月6日閲覧。
- ^ a b c d 柏市議会議員 上橋泉 柏市政研究会 http://www16.plala.or.jp/kamihasi-izumi/kouki_kourei.htm
- ^ a b c d e 呉 世榮 (2005-03). “老人医療無料化制度の形成と国民医療費” (日本語). 佛教大學大學院紀要 (京都市: 佛教大学大学院) 33: 223-236. ISSN 13442422. NAID 110006472576 .
- ^ a b c 土肥 一忠 (2010年7月5日). “正々堂々と消費税導入を掲げて選挙に負けた男 あまりにも軽くなった政治家の言葉” (日本語). JBpress(日本ビジネスプレス)
- ^ “佐藤優氏 消費税導入で日本の社会民主主義の矛盾が露わに” (日本語). NEWSポストセブン. SAPIO2017年6月号: pp. 2. (2017年5月11日) 2019年6月6日閲覧。
- ^ 鄭子真 (2009-09). “中曽根内閣と消費税:導入失敗の過程” (日本語). 国際公共政策研究 (大阪府豊中市: 大阪大学大学院国際公共政策研究科) 14 (1): 191-205. ISSN 13428101 .
- ^ 鎌倉治子 (2018-03-15). “諸外国の付加価値税(2018年版)” (日本語). 基本情報シリーズ (国立国会図書館調査及び立法考査局) 24: 6. doi:10.11501/11056198. ISBN 9784875828112 2019年6月6日閲覧。.
- ^ 2008.
- ^ 第131回国会概観 参議院
- ^ a b 消費税5%への決定 村山富市 元総理大臣 2010年9月1日 日本記者クラブ
- ^ 財政制度等審議会財政制度分科会, 財務省 (5 October 2021). 参考資料1 財政総論(参考資料) (PDF). 財政制度分科会(令和3年10月5日開催). p. 3. 2021年12月12日閲覧。
- ^ 財政制度等審議会財政制度分科会, 財務省 (15 April 2021). 社会保障等(参考資料) (PDF). 財政制度分科会(令和3年4月15日開催). 2021年12月12日閲覧。
- ^ 青木 勢津子 (2014-01-15). “超高齢社会・人口減少社会における社会保障 : 危機に立つ社会保障制度 (特集 政策課題)” (日本語). 立法と調査 (参議院事務局) 348: 82-88,94. NAID 40019938190 2021年12月12日閲覧。.
「社会保障」の例文・使い方・用例・文例
- 政府は社会保障を行う責任がある
- 社会保障がより良い状態、政策、方法へ向けて前進すること
- 雇用者所得は、現金給与以外に社会保障・各種保険に対する雇主負担分も含まれる。
- 遺族年金の額は社会保障制度の種類と家族構成によって異なる。
- 連邦政府の予算削減は社会保障の給付に影響が及ぶでしょう。
- 退職を選択する人々は、62歳という若さで退職を選べるのである。もっとも、その年齢で社会保障年金を受け取り始めると、支払金額が20%削減されてしまうことになるだろうが。
- 重点の置かれた予算項目は教育、社会保障、そのほかの生活関連分野である。
- 社会保障は軽々しく扱える問題ではない。
- ドイツは1880年代に社会保障制度を採用した。
- お名前と社会保障番号をおっしゃって下さい。
- 全ての政治家は、聖域である、社会保障システムに触れることを恐れている
- 彼女は彼らに自分の社会保障番号を教えるのを拒否した
- 特定の個人の社会保障アカウントの数
- 社会保障システムを担当する独立した政府機関
- 社会保障制度の資金として使われる、雇用者と従業員を対象とする税
- 社会保障はかつかつの最低生活費にしかならない
- 賦課方式という,社会保障給付額の調達に関する財政方式
- 強力な社会保障政策
- 租税負担と社会保障負担の合計の,国民所得に対する割合
- 社会保障負担の,国民所得に対する割合
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