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三省堂 大辞林

三省堂三省堂

ねんきん 0 【年金】

毎年一定の金額定期的に給付する制度の下で、支払われる金銭老齢退職疾病死亡などによる所得喪失対す保障目的をもつ。運営主体により公的年金私的年金区分がある。


時事用語のABC

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年金(ねんきん)

保険料積み立てることで将来そのお金を受け取ることが保証されている制度

20歳から60歳の人は、全員が共通で「国民年金制度」に加入する。この制度は、加入期間に保険料毎月納める代わり老齢障害遺族となったとき、それぞれ年金を受けることができる、というものである。この年金のことを「基礎年金と言う

基礎年金受給には「25年上保険料を納入していること」が条件である。この条件を満たしている60歳上の人は、年額804200円(99年度)を受け取ることができる。

ただし、1994年年金制度改正により、支給開始年齢60歳から65歳からに引き上げられる。2001年度から段階的に受給開始年齢引き上げられ、最終的2013年度から65支給、となる。(女性5年遅れで実施)

年金制度には基礎年金 のほかに、厚生年金共済年金などがある。厚生年金民間サラリーマン加入共済年金には公務員加入する。加入者は収入に応じた保険料毎月納め受給開始年齢達したとき、基礎年金加えて各年金をそれぞれ受け取る。

2000年通常国会では、厚生年金についても支給開始年齢引き上げが決まった。厚生年金受給開始年齢2025年度からは65歳からになる。現在は60歳から支給であるが、2013年度から2025年度にかけて段階的に受給開始年齢引き上げる。2025年度からは完全に65歳からの支給になる。(女性5年遅れで実施)

(2000.04.01更新



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SUUMO(スーモ)SUUMO(スーモ)

年金

国民皆保険」の考えのもとで、国民全員加入義務付けられているもの。会社員厚生年金公務員共済年金個人事業者などは国民年金加入する。保険料支払っておけば、老齢達したときに毎年給付金を受け取ることができる。


ウィキペディア

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年金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/11/26 01:09 UTC 版)

年金(ねんきん、pension[1]、annuity)とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。


  1. ^ 英語などでは年金をペンションと言い、また宿泊施設もペンションと言われるが、日本では「ペンション」と言えば宿泊施設を指す。
  2. ^ 世帯所得による支給制限の基準額を五十万円とした(第38回国会 参議院 本会議 第17号1961年(昭和36)年3月30日)。
  3. ^ 厚生労働省資料であるとして報道の読売新聞夕刊2007年(平成19年)10月18日2版4ページの記事から引用。
  4. ^ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009717720110308003.htm?OpenDocument
  5. ^ 人口予測の不確実性と年金財政:モンテカルロシミュレーションを用いた人口予測の信頼区間算出と年金財政収支への影響 (PDF)”. 2010年12月23日閲覧。
  6. ^ 国民年金法第十二条5項
  7. ^ 会計検査院 平成3年度決算検査報告”. 会計検査院 (1992年12月3日). 2011年5月30日閲覧。
  8. ^ 会計検査院 平成11年度決算検査報告”. 会計検査院 (1999年11月16日). 2011年5月30日閲覧。
  9. ^ 会計検査院 平成15年度決算検査報告”. 会計検査院 (2003年10月7日). 2011年5月30日閲覧。
  10. ^ 会計検査院 平成16年度決算検査報告”. 会計検査院 (2004年9月16日). 2011年5月30日閲覧。
  11. ^ 「運用3号」職員向け「Q&A」集(第2版改) (PDF)
  12. ^ 第3号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第1号被保険者期間であったことが事後的に判明した場合の取扱いについて (PDF)
  13. ^ 専業主婦救済は「法的に問題」 年金監視委が調査開始”. 共同通信 (2011年2月16日). 2011年5月30日閲覧。
  14. ^ 厚労省、主婦の救済手続き停止 年金資格切り替え忘れで”. 共同通信 (2011年2月24日). 2011年5月30日閲覧。
  15. ^ 主婦の年金、新救済策で法改正へ 厚労相が給与返納”. 共同通信 (2011年3月8日). 2011年5月30日閲覧。
  16. ^ 社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会報告書のとりまとめについて”. 厚生労働省年金局総務課 (2011年5月20日). 2011年5月30日閲覧。
  17. ^ 共同通信 (2011年11月22日). “主婦年金法案を閣議決定 過払い返還求めず - 47NEWS”. 47NEWS. http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201001819.html 2011年11月26日閲覧。 
  18. ^ “【社説】主婦の年金 これで公平性保てるか”. 東京新聞. (2011年11月12日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011111202000052.html 2011年11月26日閲覧。 
  19. ^ “[年金論議混迷]将来不安は募るばかり”. 沖縄タイムス. (2011年11月25日). http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-25_26474/ 2011年11月26日閲覧。 
  20. ^ 2011年5月2日の参議院財政金融委員会における大門実紀史参議院議員の発言
  21. ^ 『「団塊」7700万人 受給申請第1号 米年金“洪水”前触れ』2007年10月17日付配信 産経新聞






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