最低賃金とは?

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 労働 > 就労 > 賃金 > 最低賃金の意味・解説 

最低賃金(さいていちんぎん)

労働対す報酬についての最低限条件

不当労働条件排除し、人として最低限度の生活を営む上で必要となる労働収入について、最低賃金法定められている。地域別産業別に、最低賃金額が決まっている。

会社など使用者は、労働者に対し、最低賃金以上の賃金支払うことが義務付けられている。この義務違反すると、使用者罰金1万円を科せられる

第一にすべての労働者適用される地域別最低賃金がある。例えば、東京大阪などの大都市では、日給にして5560円、時給にして 703円と比較高め設定されている。一方地域によっては、日給にして4795円、時給にして 600というところもある。物価など地域特性に応じた最低賃金が設定されている。

また、地域別の最低賃金だけでなく、特定の労働者適用される産業別最低賃金もある。こちらは、地域別最低賃金上回るように設定されている。

最低賃金額の改定は、地方最低賃金審議会審議され、答申を受けた地方労働局長が決定する。最近は、毎年秋に最低賃金の改定が行われている。

(2000.11.21更新


最低賃金(さいていちんぎん)

労働関わる用語

使用者労働者支払なければならない賃金最低限度額。厚生労働大臣または都道府県労働局長が、最低賃金審議会意見を聴いて決定する。労働契約で最低賃金額未満賃金定めても、その定め無効であり、使用者は最低賃金を労働者支払なければならない


» 法テラス・法律関連用語集はこちら

最低賃金

最低賃金法」に基づいて国が定め賃金最低限度。正社員やパート・アルバイトといった雇用形態に関係なく、企業がこれを下回る賃金支払うことは禁じられています。

最低賃金

【英】Minimum Wage

・最低賃金には、労働条件就業規則の上定められる、企業レベルのものと、法律最低賃金法)によって定められているものとがある。

最低賃金法労働者保護観点から、国が賃金の最低額定め、それを下回る賃金支払ないよう定めたもので、労働者全て適用される

地域別最低賃金産業別最低賃金があり、高い方の金額が最低賃金として適用される

関連ページ
人事制度

最低賃金

最低賃金は、賃金の最低基準額の事をいい、 最低賃金法などに基づいて国が決定しています。
雇用関係見た場合雇用者は最低賃金以上の賃金就労者支払う必要があります
最低賃金は都道府県ごとに定められています。 また特定の産業に関してのみ定められている産業別の最低賃金というものもあります

最低賃金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/07 03:16 UTC 版)

最低賃金(さいていちんぎん)とは、最低限支払わなければならない賃金の下限額のこと。最賃(さいちん)とも略される(法律上は略称として定義されていないが、新聞記事の見出しや労働組合等では用いられている)。




  1. ^ 、これは労働市場が実際には完全競争ではないことに起因している。雇用者は労働市場の不完全情報性により、労働者の良し悪しを完全には把握できない。したがって労働の良し悪しとは無関係な所でインセンティブを生み出す必要が生じるのである。
  2. ^ しかし、障害者権利条約第27条第1節の(b)においては障害のある人にも、『他の者と平等に』、同一労働同一賃金を含めた公正で好ましい労働条件の保護を締約国に求めている。
  3. ^ 「四十七都道府県、産業ごとにばらばらに決める現行制度では、格差は広がるばかりです。これ以上に格差と貧困を広げないためにも、全国どこでも、だれが働いても、生計費を基準にした最低賃金が保障される「全国一律最低賃金制度」でなければなりません。世界の多数がこの制度です。」(2007年2月11日付しんぶん赤旗)
  4. ^ 解釈によっては「全国での平均額が1,000円程度」とも受け取れる[誰?]。「1,000円程度」を言い換えると、「どの地域・どの職業でも時給が必ず1,000円以上となるとは限らない」ことになり、場合によっては時給が1,000円を下回る可能性も高くなる[誰?]
  1. ^ [2015年の海外情勢] 第5節 シンガポール共和国(Republic of Singapore) 厚生労働省
  2. ^ a b c d e f g h 第4回最低賃金制度のあり方に関する研究会配付資料『諸外国の最低賃金制度における減額措置・適用除外の考え方について (Report). 厚生労働省. http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1207-5.html. 
  3. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “ホームページ>調査研究成果>資料シリーズ> No.50 欧米諸国における最低賃金制度>第5章 オランダの最低賃金制度”. 2017年4月30日閲覧。
  4. ^ a b 『米国最低賃金引き上げをめぐる論争』
  5. ^ 政治・社会 【日本の解き方】収拾がつかない最低賃金論争 金融政策で雇用増、持続的な経済成長が解決の近道ZAKZAK 2014年1月10日
  6. ^ a b c d e f 最低賃金と雇用RIETI 2007年11月16日
  7. ^ a b c d e 最低賃金14円引き上げの真相 雇用改善との好循環にも期待ZAKZAK 2013年8月13日(2013年8月18日時点のインターネットアーカイブ
  8. ^ a b c d e 研究・産学連携ニュース 最低賃金制度が問われる時代中央大学 2013年4月18日
  9. ^ a b c d e f わが国の最低賃金制度についての-考察日本総研 2002年11月1日
  10. ^ 飯田泰之 『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ! 日頃の疑問からデフレまで』 エンターブレイン、2010年、63頁。
  11. ^ 飯田泰之 『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ! 日頃の疑問からデフレまで』 エンターブレイン、2010年、頁。
  12. ^ 飯田泰之 『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ! 日頃の疑問からデフレまで』 エンターブレイン、2010年、66頁。
  13. ^ 飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、213頁。
  14. ^ 岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、238頁。
  15. ^ a b 【噴水台】最低賃金中央日報 2005年6月19日
  16. ^ a b c d 最低賃金の見直しと成長持続・所得底上げに向けた戦略日本総研 2008年1月31日
  17. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、21頁。
  18. ^ a b c d スティグリッツ、ミクロ経済学第三版、p512-514
  19. ^ a b c d e f g h i 最低賃金、上昇の影響は?RIETI 日本経済新聞「経済教室」 2013年1月22日
  20. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、197頁。
  21. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、197頁。
  22. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、200頁。
  23. ^ Raising the Minimum Wage: Old Shibboleths, New Evidence Laura Tyson, Economix, The New York Times 2013年12月13日
  24. ^ “オーストラリア:自動車産業の終わり”. 日本ビジネスプレス (The Economist). (2014年2月21日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40010 2014年11月29日閲覧。 
  25. ^ 平野光芳 (2014年11月28日). “豪州:「潜水艦産業を守れ」地元で広がる雇用不安”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20141129k0000m030118000c.html 2014年11月29日閲覧。 
  26. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、201頁。
  27. ^ Law, Legislation and Liberty: (2) The Statement of Liberal Principles of Justice and Political Economiy, London, Routledge, 1973
  28. ^ Ministère de la Sécurité sociale. “PARAMETRES SOCIAUX valables au 1er janvier 2017”. 2017年4月16日閲覧。
  29. ^ Citizens Information. “Minimum rates of pay”. 2016年12月23日閲覧。
  30. ^ government of Netherlands. “Amount of the minimum wage”. 2017年4月13日閲覧。
  31. ^ WageIndicator.org. “Minimum Wages in Belgium with effect from 01-01-2015”. 2016年12月23日閲覧。
  32. ^ 全国統計・経済研究機構(INSEE). “Accueil Statistiques Salaire minimum interprofessionnel de croissance (Smic) en 2017”. 2016年12月13日閲覧。
  33. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “> 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2017年 > 3月 > ドイツ > 最低賃金の引き上げ等、いくつかの制度変更について”. 2017年3月19日閲覧。
  34. ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). “世界のビジネスニュース(通商弘報)>最低賃金を7月から3.3%引き上げ (オーストラリア)”. 2017年7月1日閲覧。
  35. ^ ニュージーランド労働省. “Hours and wages > Pay and wages > Minimum wage > Previous rates”. 2017年4月13日閲覧。
  36. ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). “世界のビジネスニュース(通商弘報)>北京市の最低賃金、9月から1,890元に9.9%引き上げ”. 2016年12月13日閲覧。
  37. ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). “世界のビジネスニュース(通商弘報)>上海市の法定最低賃金、2017年の上昇率は5.0%(中国)”. 2017年4月13日閲覧。
  38. ^ りそな銀行. “りそな銀行 国際事業部>りそな銀行アジアニュース>「中国・広東省最低賃金の基準引上げ」について(2015年)”. 2016年12月13日閲覧。
  39. ^ 香港政府労工処ウェブサイト. “法定最低工資”. 2017年5月26日閲覧。
  40. ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). “2017年の最低賃金を7.3%引き上げ(韓国)”. 2016年12月24日閲覧。
  41. ^ 唐鎮宇、蔡永彬 (2016年9月8日). “漲幅5%!基本工資將漲千元 月薪增為2萬1009元”. 蘋果日報. http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/article/life/20160908/944718/%E6%BC%B2%E5%B9%855%EF%BC%81%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E5%B7%A5%E8%B3%87%E6%9C%88%E8%96%AA%E5%A2%9E%E7%82%BA2%E8%90%AC1009%E5%85%83 
  42. ^ a b Juliette Michel (2014年5月7日). “米国の一部レストランでチップ廃止の動き、従業員の賃金均等化も”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3014273 2014年5月18日閲覧。 
  43. ^ トム・ゲーガン. “チップを渡すべきか 渡さざるべきか それとも禁止するべきか”. BBC. http://www.bbcworldnews-japan.com/uk_topics/view/0000221 2014年5月18日閲覧。 
  44. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構. “最低賃金未満で働く労働者222万人”. 2016年12月23日閲覧。
  45. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構. “労働者の約半数が時給15ドル以下―民間シンクタンク報告”. 2017年3月30日閲覧。
  46. ^ a b c d e 第4回最低賃金制度のあり方に関する研究会配付資料『諸外国の最低賃金制度における履行確保について』(厚生労働省)
  47. ^ Economists want minimun wage raised NBCnews 2006年10月11日
  48. ^ Top economists: Time to raise the minimum wage learn forward, MSNBC 2012年7月24日
  49. ^ a b c d e Raise That Wage Paul Krugman, New York Times 2013年2月17日
  50. ^ a b 75 economists back minimum wage hike CNN Money, January 14, 2014
  51. ^ a b c Over 600 Economists Sign Letter In Support of $10.10 Minimum Wage Economist Statement on the Federal Minimum Wage, Economic Policy Institute
  52. ^ a b 田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、121頁。
  53. ^ a b c d e 米経済、最低賃金引き上げにはぜい弱すぎるか?WSJ 2014年2月4日
  54. ^ 最低賃金が先進国最下位の米国で賃上げ論争-時給9ドル構想でWSJ 2013年2 月21日
  55. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “> 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2017年 > 8月 > アメリカ > 最低賃金引き上げが賃金の底上げをもたらす―2016年アメリカ賃金状況:経済政策研究所”. 2017年9月4日閲覧。
  56. ^ 経済政策研究所. “The State of American Wages 2016, Lower unemployment finally helps working people make up some lost ground on wages > Wage growth at the bottom was faster in states that increased their minimum wage in 2016”. 2017年9月4日閲覧。
  57. ^ 『叛骨の宰相 岸信介』 KADOKAWA、2014年1月20日、ISBN 978-4-04-600141-2北康利
  58. ^ 最低賃金制度のあり方に関する研究会報告』(厚生労働省)
  59. ^ 研究・産学連携ニュース 最低賃金制度が問われる時代中央大学 2013年4月18日
  60. ^ 「最低賃金」と「生活保護基準」の「逆転現象」は解消されていない!-用いられる「生活保護基準」のウソ-(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
  61. ^ 小畑精武「公契約条例入門」(旬報社)
  62. ^ [1]「道内最低賃金、14円上げ答申 生活保護との逆転解消 」
  63. ^ [2]「最低賃金16円上げ 生活保護との逆転現象解消 」
  64. ^ “ [월드리포트 일본 알바생들이 최저임금과 함께 받는 것? ”]. (2017年7月20日). http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=055&aid=0000550659&date=20170720&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=104 2017年7月26日閲覧。 
  65. ^ “ 最低賃金、2年連続3%上げへ 平均848円、25円増”. 朝日新聞]. (2017年7月26日). http://www.asahi.com/articles/ASK7P0CKLK7NULFA037.html 2017年7月26日閲覧。 
  66. ^ “最低賃金 各党は”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2007年7月21日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-12/2007071204_01_0.html 2014年11月29日閲覧。 
  67. ^ 「中小企業がユニオンに潰される日」 田岡春幸
  68. ^ [3]「マクドナルド元CEO、時給15ドルへの最低賃金引き上げが行われた場合には人間を雇うよりロボットを導入した方が安上がり」
  69. ^ 最低賃金改革RIETI 2013年6月
  70. ^ 最低賃金と貧困対策 DP13-J-014概要RIETI 2013年3月
  71. ^ 最低賃金と貧困対策RIETI 2013年3月
  72. ^ a b 若田部昌澄 『もうダマされないための経済学講義』 光文社〈光文社新書〉、2012年、202頁。
  73. ^ 田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、122頁。
  74. ^ 最低賃金は日本において有効な貧困対策か?RIETI 2009年6月
  75. ^ “参議院質問主意書 最低賃金額の引上げと最低賃金審議会委員の公正な任命等に関する質問主意書” (プレスリリース), 参議院, (2004年4月5日), http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/159/syuh/s159014.htm 
  76. ^ 竹中平蔵 『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』 ぎょうせい・第2版、2001年、150頁。
  77. ^ 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、78頁。
  78. ^ 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、78頁。
  79. ^ 2006年(平成18年)12月27日『-今後の最低賃金制度の在り方について-』(労働政策審議会 厚生労働省)
  80. ^ 第166回国会 議案の一覧”. 2012年12月20日閲覧。
  81. ^ なぜ最低賃金を上げると百貨店の客が減るのか 「あなたの仕事・職場」と儲かるカギ【7】消費不況PRESIDENT Online プレジデント 2012年9月17日
  82. ^ 飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、55頁。
  83. ^ 2007年(平成19年)5月21日『脱格差と活力をもたらす労働市場へ』(規制改革会議 内閣府)
  84. ^ Committee on Economic, Social and Cultural Rights 50th Session ( 29 April-17 May 2013)[4], Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013)[5](DOC ファイル), C. Principal subjects of concern and recommendations, 18、2013年6月5日閲覧
  85. ^ あなたが受け取れる残業代はいくら? | 本当に知ってる?残業代の基礎知識 | サービス残業・未払い残業代請求のことなら残業代バンク
  86. ^ 労働時間・休日 |厚生労働省
  87. ^ 適用される割増賃金率判断のための、中小企業該当の有無についての確認 | 福岡労働局
  88. ^ 法定労働時間と割増賃金について教えてください。|厚生労働省
  89. ^ 労働基準法|労働関連法令等一覧|労働政策研究・研修機構(JILPT)
  90. ^ 法定労働時間1日8時間・1週40時間と割増賃金の関係
  91. ^ 「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申 |報道発表資料|厚生労働省
  92. ^ 労働基準法の一部改正法が成立 ~ 平成22年4月1日から施行されます ~
  93. ^ 労働基準法の基礎知識 - 月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金|人事のための課題解決サイト|jin-jour(ジンジュール)
  94. ^ 36協定と労働基準法 - キノシタ社会保険労務士事務所
  95. ^ しっかりマスター労働基準法 -割増賃金編-
  96. ^ 時間外・休日・深夜労働の割増賃金 | 岡山労働局
  97. ^ a b 第2回最低賃金制度のあり方に関する研究会配付資料『諸外国の最低賃金制度について』(厚生労働省)
  98. ^ 1998年 海外労働情勢」(労働省
  99. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2010年 > 4月 > イギリス > 最低賃金、10月から5.93ポンドに引き上げ 注1”. 2014年11月29日閲覧。
  100. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “>海外労働情報>国別労働トピック>掲載国一覧>イギリス>2016年3月>「全国生活賃金」導入と雇用主の対応”. 2016年11月16日閲覧。
  101. ^ 飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、54頁。
  102. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構. “最低賃金未満で働く労働者222万人”. 2016年12月23日閲覧。
  103. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構. “最低賃金、物価上昇率を上回る改定―低賃金業種では違反横行の懸念も”. 2016年12月23日閲覧。
  104. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構. “生活賃金と最低賃金の動向”. 2017年3月20日閲覧。
  105. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、190頁。
  106. ^ Germany approves first-ever national minimum wage BBC News, Business, 3 July 2014
  107. ^ a b c Germany introduces minimum wage The Telegraph, world, 3 July 2014
  108. ^ a b German parliament approves 8.50 euro national minimum wage Reuters, 3 July 2014
  109. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “> 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2017年 > 3月 > ドイツ > 最低賃金の引き上げ等、いくつかの制度変更について”. 2017年3月19日閲覧。
  110. ^ a b 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “> 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2017年 > 8月 > ドイツ > 最低賃金とひとり親をめぐる議論”. 2017年9月4日閲覧。
  111. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “> 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2017年 > 5月 > ドイツ > 半数近くのミニジョブが最低賃金未満―WSI分析”. 2017年5月16日閲覧。
  112. ^ a b 海外労働時報2003年増刊(労働政策研究・研修機構)
  113. ^ 全国統計・経済研究機構(INSEE). “Salaire minimum interprofessionnel de croissance (Smic) en 2017”. 2017年3月19日閲覧。
  114. ^ フランス 労働省. “La revalorisation du Smic au 1er janvier 2016”. 2017年3月30日閲覧。
  115. ^ フランス 労働省. “La revalorisation du Smic au 1er janvier 2016”. 2017年3月30日閲覧。
  116. ^ “スイス、時給2500円の最低賃金導入を否決 国民投票で”. CNN. (2014年5月19日). http://www.cnn.co.jp/business/35048103.html 2014年5月19日閲覧。 
  117. ^ “スイス、時給2500円導入を国民投票で否決”. 日本経済新聞. (2014年5月19日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1900U_Z10C14A5000000/ 2014年5月19日閲覧。 







最低賃金と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

最低賃金に関連した本

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「最低賃金」の関連用語

最低賃金のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング

画像から探す

OHA

クリーン

ダグラス式DC-10-40型

空冷

ヘラクレスオオカブト

日野川用水

タウンエース トラック

7000系





最低賃金のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2017 時事用語のABC All Rights Reserved.
法テラス法テラス
Copyright © 2006-2017 Houterasu All rights reserved.
日本の人事部日本の人事部
Copyright © 2004- 2017 i.Q. Co., Ltd. All Rights Reserved.
人事コンサルティングのアクティブ アンド カンパニー人事コンサルティングのアクティブ アンド カンパニー
Copyright© 2017 Active and Company Ltd. All rights reserved.
転職.jp転職.jp
Copyright(C) 2017 Net Markers.Inc all rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの最低賃金 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2017 Weblio RSS