最低賃金とは? わかりやすく解説

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さいてい‐ちんぎん【最低賃金】

読み方:さいていちんぎん

最低賃金法などに基づいて決定される賃金の最低基準額。最賃


最低賃金(さいていちんぎん)

労働対す報酬についての最低限条件

不当な労働条件排除し人として最低限度の生活を営む上で必要となる労働収入について、最低賃金法定められている。地域別産業別に、最低賃金額が決まっている。

会社など使用者は、労働者対し、最低賃金以上の賃金支払うことが義務付けられている。この義務違反すると、使用者罰金1万円科せられる

第一にすべての労働者適用される地域別最低賃金がある。例えば、東京大阪などの大都市では、日給にして5560円、時給にして 703円と比較高めに設定されている。一方地域によっては、日給にして4795円、時給にして 600というところもある。物価など地域の特性応じた最低賃金が設定されている。

また、地域別の最低賃金だけでなく、特定の労働者適用される産業別最低賃金もある。こちらは、地域別最低賃金上回るように設定されている。

最低賃金額の改定は、地方最低賃金審議会審議され答申受けた地方労働局長が決定する最近は毎年秋に最低賃金の改定が行われている。

(2000.11.21更新


最低賃金

最低賃金とは? 最低賃金は、最低賃金法基づいて国が定めた最低限度賃金です。最低賃金制度により、使用者労働者に対して最低賃金以上を支払なければならない定められています。 最低賃金には、地域別定めている地域別最低賃金と、特定の産業適用される特定最低賃金の二つあります

最低賃金

【英】Minimum Wage

・最低賃金には、労働条件就業規則の上定められる企業レベルのものと、法律最低賃金法)によって定められているものとがある。

最低賃金法労働者保護観点から、国が賃金の最低額定め、それを下回る賃金支払わないよう定めたもので、労働者全て適用される

地域別最低賃金産業別最低賃金があり、高い方の金額が最低賃金として適用される

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人事制度

最低賃金

最低賃金は、賃金の最低基準額の事をいい、 最低賃金法などに基づいて国が決定してます。
雇用関係見た場合雇用者は最低賃金以上の賃金就労者支払う必要があります
最低賃金は都道府県ごとに定められています。 また特定の産業に関してのみ定められている産業別の最低賃金というものもあります

最低賃金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/09/12 13:11 UTC 版)

最低賃金(さいていちんぎん、: Minimum wage)とは、労働市場セーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと[2][3]労働基本権に基づくもので、ナショナル・ミニマムのひとつ。 最低賃金の算定にあたっては、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金 (living wage)が基準となる[4]。最賃(さいちん)とも略される[* 1]




「最低賃金」の続きの解説一覧

最低賃金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/20 15:29 UTC 版)

ポール・クルーグマン」の記事における「最低賃金」の解説

2013年段階で、米国大統領バラック・オバマによる最低賃金を時給9ドル引き上げ政策歓迎している。低所得者インフレ加味し実質給与水準上昇しとりわけ勤労労働者の待遇改善されるためであるとしている。また最低賃金の上昇で、勤労所得税額控除使用者への利益低所得者へより多く配分されるうになるとしている。

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最低賃金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 14:49 UTC 版)

安倍晋三」の記事における「最低賃金」の解説

最低賃金の抜本的引き上げは、「中小企業中心に労働コスト増で、かえって雇用失われ非現実的だ。」とした。2007年3月参議院予算委員会では、「最低賃金制度生活保護以上にしていくという改正行い成長力底上げ戦略進めていく中で、中小企業労働者生産性上げることによって、最低賃金も上げるという二段構え仕組み検討している」考え示した

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最低賃金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/19 08:48 UTC 版)

ケビン・キューネルト」の記事における「最低賃金」の解説

2018年5月1日メーデーに際してデュッセルドルフ発行新聞ライニシュポスト (Rheinischen Post) の紙面で、キューネルトはドイツにおける最低賃金時給を8,84ユーロから少なくとも12ユーロ引上げることを要求した

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最低賃金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/05 00:44 UTC 版)

2007年の労働界」の記事における「最低賃金」の解説

1月25日 塩崎官房長官記者会見で、改正最低賃金法案について「企業部門収益上げる中で家計所得があまり増えておらず、消費伸び悩み指摘されている。そういう点は少し考えていくべきだと思う」と述べる。 1月29日 厚生労働省改正最低賃金法案の今国会提出決定する主な内容違反企業への罰金2万円/人から50万円/人に引き上げる、など。 2月2日 連合春闘闘争開始宣言集会開き格差是正非正規雇用待遇改善要求する2月26日 労働運動総合研究所研究によると、最低賃金を1000円/時に引き上げると約700万人賃金改善され消費支出1兆3230億円増加し高所得者配分した時と比べてプラス約5685億円の経済効果や、中小企業への効果大きいとの推計。ただし「賃金センサス」の特別集計をもとに試算した関係で、従業員10人以下の事業所公務員調査対象になっていないため、総額は更に増えるコメントしている。 3月1日 民主党が「格差是正緊急措置法案」を衆議院提出主な内容は、全国最低賃金の設定(最低賃金引き上げ時給610719円を1000円に)、同一価値労働・同一賃金パートなど非正規社員正社員化を企業対し優先促進義務募集採用時の年齢差別禁止児童扶養手当縮減見直し障害者自立支援制度抜本見直しなど。 3月3日 連合髙木剛会長が最低賃金引き上げについて積極姿勢。 髙木会長都内行われた春闘決起集会で、「第二春闘位置づけ闘い格差社会是正第一歩としたい」と述べ、さらに「3者構成(=中央最低賃金審議会自体評価するが、これまでのように徹夜交渉1円2円引き上げてよしとする状況ではない」「30100円引き上げができるようなアプローチ考えたい」と述べる。

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