三省堂 大辞林

ろうどう-くみあい らう―あひ 5 【労働組合】

労働者がその労働条件の維持・改善、また経済的地位の向上を主たる目的として自主的に組織する団体、またはその連合体。企業別・職業別・産業別などの形態がある。労組(ろうそ)。

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組合  グループ  集団

時事用語のABC

労働組合（ろうどうくみあい）

団結権に基づき労働者で結成する組合組織

労働者が主体となって自主的に組織し、労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を図るために設立する団体。憲法上の団結権に基づき組織される。

1949年に全面的に改正された労働組合法は、労働者が自主的に労働組合を組織し、賃金や労働時間などの労働条件について団体交渉ができることを認めている。また、目的を達成するための手段として、民間企業の労働者には争議行為（ストライキ）が認められている。

日本の労働組合は、組合員資格を企業の従業員に限定した「企業別労働組合」が中心だ。大企業や公務員の常勤労働者が企業別に組織している一方、中小企業や零細企業では労働組合が組織されていないケースが多い。

厚生労働省の労働組合基礎調査によれば、2001年6月末現在での組織率（雇用労働者に占める労働組合員の割合）は20.7％で、過去最低を記録した。戦後の最高記録は、1959年の55.8％。労働組合の組織率は、1976年から減少傾向が続いている。

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（2001.12.19更新）

MBA用語集

労働組合

【英】：labor union

基本的に従業員の代表として、賃金水準や労働時間などの労働条件をはじめとする、組合員の経済的地位を向上させていくことを目的として設立された組織。

大企業や長い歴史を有する企業では、たいていの場合、労働組合が組織されており、日本においては概ね企業ごと（もしくは企業グループごと）に設立されている（「企業別組合」）。
それぞれの企業により影響力の強さや関係は異なるが、会社は労働組合との団体交渉によって労働条件を決定し、両者が合意に至らない場合はストライキなどの労働争議に発展する可能性もある。

近年は、労働組合の影響力や重要性は以前ほど大きくはなくなってきているが、人・組織に影響を与える外部環境要因の１つとして、その存在は完全に無視できるものではないといえよう。

■ 関連語
企業別組合

■ おすすめ科目

人的資源管理(グロービス・マネジメント・スクール)

法律関連用語集

労働組合(ろうどうくみあい)

労働に関わる用語

労働条件の維持・改善や労働者の社会的地位の向上などを目指して、労働者により自主的に組織される団体。企業別組合・職業別組合・産業別組合などの形態がある。労働者が労働組合を組織する権利は、憲法・労働組合法で保障されている。

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人事労務用語辞典

労働組合

労働組合は、労働組合法によって、「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」と定義されています。複数の労働者の合意、宣言によって結成できますが、労働組合法に適合した「法適合組合」になるためには、構成主体が労働者であること、自主性を持つことなどの要件を満たす必要があり、その適合性は労働委員会の資格審査によって認められなければなりません。

労働統計用語解説

労働組合

労働者か主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体及びその連合団体をいう。

ウィキペディア

労働組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/26 02:19 UTC 版)

労働組合（ろうどうくみあい）は、雇用環境の向上などの共通の要求に基づき賃金労働者が自発的に団結して組織した団体である。略称、労組（ろうそ）。ユニオン。単に組合と呼ぶことも多い。