労働組合とは?

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ろう どうくみあい らう -あひ [5] 【労働組合】

労働者がその労働条件維持・改善,また経済的社会的地位の向上を主たる目的として自主的組織する団体企業別・職業別・産業別などの形態がある。労組(ろうそ)


労働組合(ろうどうくみあい)

団結権に基づき労働者結成する組合組織

労働者主体となって自主的組織し、労働条件維持・改善経済的地位の向上を図るために設立する団体憲法上の団結権に基づき組織される。

1949年全面的改正された労働組合法は、労働者自主的に労働組合を組織し、賃金労働時間などの労働条件について団体交渉ができることを認めている。また、目的達成するための手段として、民間企業労働者には争議行為ストライキ)が認められている。

日本の労働組合は、組合員資格企業従業員限定した「企業別労働組合」が中心だ。大企業公務員常勤労働者企業別に組織している一方中小企業零細企業では労働組合が組織されていないケースが多い。

厚生労働省の労働組合基礎調査によれば2001年6月末現在での組織率雇用労働者占め労働組合員割合)は20.7%で、過去最低を記録した。戦後の最高記録は、1959年の55.8%。労働組合の組織率は、1976年から減少傾向続いている。

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(2001.12.19更新


労働組合(ろうどうくみあい)

労働関わる用語

労働条件維持・改善労働者社会的地位の向上などを目指して、労働者により自主的組織される団体企業別組合職業別組合産業別組合などの形態がある。労働者が労働組合を組織する権利は、憲法労働組合法保障されている。


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労働組合

労働組合は、労働組合法によって、「労働者主体となって、自主的労働条件維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」と定義されています。複数労働者合意宣言によって結成できますが、労働組合法適合した「法適合組合」になるためには、構成主体労働者であること、自主性を持つことなどの要件満たす必要があり、その適合性労働委員会資格審査によって認められなければなりません。

労働組合

労働者主体となって自主的労働条件維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体及びその連合団体をいう。

労働組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/07 14:20 UTC 版)

労働組合(ろうどうくみあい、英語:trade union、labour union)とは、労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団である。その最も一般的な目的は、「組合員の雇用を維持し改善すること」である[1]。略称は、労組(ろうくみ、ろうそ)、ユニオン、単に組合と呼ぶことがある。




  1. ^ a b Webb, Sidney; Webb, Beatrice (1920). History of Trade Unionism. Longmans and Co. London.  ch. I
  2. ^ Rerum Novarum: Encyclical of Pope Leo XIII on Capital and Labor”. Libreria Editrice Vaticana. 2011年7月27日閲覧。
  3. ^ ただし、「唯一交渉団体条項」には法的効力はないので、別組合ができた場合、条項を盾にその別組合との団体交渉を拒否することはできない。
  4. ^ 「三井倉庫港運事件」最高裁判所第1小法廷1989年12月14日判決 労働判例552号6頁
  5. ^ 「東芝労働組合小向支部事件」 最高裁判所第2小法廷2007年2月2日判決 労働判例933号5頁
  6. ^ 東京管理職ユニオン
  7. ^ 「セメダイン事件」東京高裁平成12年2月29日判決
  8. ^ 「三井美唄労組事件」最高裁昭和43年12月4日判決
  9. ^ 「新宿労基署長事件」東京高裁平成14年7月11日判決
  10. ^ 横浜地裁平成元年9月26日判決
  11. ^ 名古屋地裁昭和33年11月21日判決
  12. ^ 広島地裁昭和42年2月20日判決
  13. ^ 最高裁判所昭和62年10月29日判決 労働判例506号7頁
  14. ^ 「東芝労働組合小向支部事件」 最高裁判所第2小法廷2007年2月2日判決 労働判例933号5頁
  15. ^ 最高裁判所第2小法廷1969年5月2日判決 集民第95号257頁
  16. ^ [1]
  17. ^ 平成29年4月以降は、特定適用事業所(被保険者数500人以上が見込まれる事業所)以外の適用事業所の事業主は、同意を得たうえでこの申出をすることが出来る。なお特定適用事業所の場合は申出の有無にかかわらず強制適用となる。
  18. ^ 「日産自動車事件」 最高裁判所第2小法廷1987年5月8日判決 労働判例496号6頁
  19. ^ 昭和21年6月1日労発325号、昭和25年5月8日労発153号
  20. ^ 「東京ヘップサンダル工組合事件」中労委1960年8月1日労委年報15号30頁
  21. ^ 「CBC管弦楽団労組事件」 最高裁判所第1小法廷1976年5月6日判決 民集30巻4号437頁
  22. ^ 東京高裁2004年9月8日決定 労判879号90頁
  23. ^ 「推定」の語を用いるのは、組織率算定の分母となる雇用労働者数として総務省統計局「労働力調査」の結果を用いているため、と説明される。
  24. ^ 平成28年労働組合基礎調査の概況1,労働組合及び労働組合員の状況 厚生労働省
  25. ^ 平成28年労働組合基礎調査の概況2 パートタイム労働者の状況 厚生労働省
  26. ^ 平成25年労働組合活動等に関する実態調査結果の概況 1 労働組合の組織状況【単位労働組合】 厚生労働省。なお「前回」は平成20年労働組合実態調査。
  27. ^ 平成28年労働組合基礎調査の概況3,企業規模別(民営企業)の状況 厚生労働省
  28. ^ 都留康「現代日本の労働組合と組合員の組合離れ」猪木武徳・樋口美雄編『日本の雇用システムと労働市場』p194、日本経済新聞社、1995年
  29. ^ 100%子会社のソフトバンクテレコムには、前身時代からの労働組合が存在している。また福岡ソフトバンクホークス日本人選手は日本プロ野球選手会に加入している。
  30. ^ [2]
  31. ^ 平成24年労働争議統計調査の概況 厚生労働省
  32. ^ 厚生労働省「平成23年労働協約等実態調査」
  33. ^ a b 厚生労働省「平成21年労使コミュニケーション調査結果」
  34. ^ 上尾事件首都圏国電暴動など。
  35. ^ 日産自動車における労組の専横は高杉良の小説『破滅への疾走』(『覇権への疾走』とも)、『労働貴族』のモデルとなった。一方、日本航空の一部労組の反会社強硬路線には、職場実態を無視した会社側の態度も一因との指摘がある。
  36. ^ なお、記事の掲載終了後はJR東日本グループでも「週刊現代」が発売されている
  37. ^ 連合、偽装請負で経団連に是正要請へ(朝日新聞)
  38. ^ 雇用を復興を 宮城・岩手・福島の労働者と共同行動 全労連など対策要求 2011年4月15日(金)「しんぶん赤旗」
  39. ^ Bernstein, Aaron (1994年5月23日). “Why America Needs Unions But Not the Kind It Has Now”. BusinessWeek. http://www.businessweek.com/archives/1994/b337360.arc.htm 
  40. ^ Card David, Krueger Alan. (1995). Myth and measurement: The new economics of the minimum wage. Princeton, NJ. Princeton University Press.
  41. ^ Friedman, Milton (2007). Price theory ([New ed.], 3rd printing ed.). New Brunswick, NJ: Transaction Publishers. ISBN 978-0-202-30969-9. http://books.google.com/books?id=EhcI5-D9wREC&pg=PA164. 
  42. ^ 給料はなぜ上がらない−−6つの仮説を読み解く【下】」、『東洋経済』2008年3月30日[リンク切れ]
  43. ^ ミルトン・フリードマン 『資本主義と自由』 日経BP社〈Nikkei BP classics〉、2008年、234-235頁。ISBN 9784822246419 



労働組合

出典:『Wiktionary』 (2011/11/11 14:08 UTC 版)

名詞

労働 組合ろうどうくみあい

  1. 法律労働者によって構成される団体日本労働組合法(第2条)においては、「労働者主体となつて自主的労働条件維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」と定義されている(除外対象規定もある)。略して労組(ろうそ)。

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