三省堂 大辞林

かいこ 1 【解雇】

（名）スル

使用者が雇用の契約を一方的に解約して使用人をやめさせること。くびにすること。
⇔雇用
「合理化に伴い百人が―される」

「解雇」に似た言葉

» 類語の一覧を見る

人員整理  免職  合理化  雇用調整  一時帰休

時事用語のABC

解雇（かいこ）

企業の一方的な意思によって従業員を辞めさせること

使用者と労働者の合意で結ばれた雇用契約を使用者側が解約することを「解雇」といい、労働者側が解約する「退職」と区別する。

労働基準法によると、期間を定めていない雇用契約は、30日前までに予告をすれば解約できることを定めている。また、社会的身分などを理由とした解雇や、労働基準監督署への申告を理由とする解雇などは禁止されている。

この裏を返せば、労働基準法の禁止条項に抵触しない限り、使用者は自由に解雇できることを意味する。労働力の提供によって生活基盤を支える労働者にとってみれば、相手側の都合で意のままに解雇させられるのではたまらない。

そこで、最高裁判所は、合理的な理由がなく社会通念に照らして許すことのできない解雇について、解雇権の濫用であって無効となるとの判断を示した。その結果、企業は従業員の解雇に慎重になると同時に、あいまいな解雇基準をめぐる労使間の対立が長期化するという弊害も出ている。

失業率が５％を越えた現在、解雇はより現実的な問題となって社会全体を覆っている。雇用情勢は厳しいが、法律や政令などで解雇基準を明確にしておけば、解雇時の不要なトラブルは避けられるだろう。しかし、その基準さえ満たしていれば解雇権を行使できるとなると、企業は解雇に躊躇（ちゅうちょ）しなくなるかもしれない。

▲関連キーワード「雇用調整」
▲関連キーワード「早期退職制度」

（2001.11.07更新）

法律関連用語集

解雇(かいこ)

労働に関わる用語

使用者の一方的な判断で労働契約を終了させること。普通解雇・懲戒解雇・整理解雇の３種類がある。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、解雇権の濫用にあたり無効とされる（労働基準法18条の２）。

» 法テラス・法律関連用語集はこちら

人材マネジメント用語集

解雇

・discharge
・使用者の一方的な意思によって労働契約を終了すること。任意や合意が形成された労働契約の終了、あるいは契約の満了による契約の終了と異なる。
・日本においては、使用者の一方的な労働契約の終了といった行為には大きな制限が加えられており、合理的な理由（懲戒、あるいは企業の経営状況によるもの等）が必要となってくる。

関連ページ

人事制度

転職用語辞典

解雇

解雇とは会社、使用者が労働者との雇用契約を解除すること。 原則として会社、使用者は2週間前に予告を行えば、 雇用契約を解除することができるとされています。
ただし会社、使用者が労働者を解雇する場合は 『正当な理由』があることが大前提となる。 また労働者が解雇を不服として裁判を起こし、 裁判において「解雇無効」と判断された場合には、賠償責任を求められる事もあります。
解雇についての具体的な法規定は定まっていないのが現状で、 個々の事情によって裁判などで判断されているのが実情です。

ウィキペディア

解雇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/09/19 06:13 UTC 版)

解雇（かいこ）とは、使用者が、雇用契約を解約することである。使用者の一方的な意思表示であり、雇用契約の解約に当たり労働者の合意がないものをいう。