解雇（かいこ）
使用者と労働者の合意で結ばれた雇用契約を使用者側が解約することを「解雇」といい、労働者側が解約する「退職」と区別する。
労働基準法によると、期間を定めていない雇用契約は、30日前までに予告をすれば解約できることを定めている。また、社会的身分などを理由とした解雇や、労働基準監督署への申告を理由とする解雇などは禁止されている。
この裏を返せば、労働基準法の禁止条項に抵触しない限り、使用者は自由に解雇できることを意味する。労働力の提供によって生活基盤を支える労働者にとってみれば、相手側の都合で意のままに解雇させられるのではたまらない。
そこで、最高裁判所は、合理的な理由がなく社会通念に照らして許すことのできない解雇について、解雇権の濫用であって無効となるとの判断を示した。その結果、企業は従業員の解雇に慎重になると同時に、あいまいな解雇基準をめぐる労使間の対立が長期化するという弊害も出ている。
失業率が５％を越えた現在、解雇はより現実的な問題となって社会全体を覆っている。雇用情勢は厳しいが、法律や政令などで解雇基準を明確にしておけば、解雇時の不要なトラブルは避けられるだろう。しかし、その基準さえ満たしていれば解雇権を行使できるとなると、企業は解雇に躊躇（ちゅうちょ）しなくなるかもしれない。
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（2001.11.07更新）
解雇(かいこ)
解雇
解雇
解雇
解雇
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/21 09:05 UTC 版)
解雇（かいこ）とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除である[1]。解雇の理由は、主に会社側の経済的事情によるもの（余剰人員など）と、労働者個別の理由によるもの（能力不足・不祥事など）に大別される[2]。
注釈
- ^ ただし芸能人やプロスポーツ選手の専属契約の解除を、マスコミによる報道や、中には所属していた芸能事務所やスポーツチームのプレスリリースで「解雇」と表現されることがままある（芸能人やプロスポーツ選手の「解雇」については「引退」を参照）。
- ^ ただし、労働契約法には罰則がないので、違反したとしても刑に処されることはない。
- ^ 民法626条では、「雇用の期間が5年を超え、又は雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきときは、当事者の一方は、5年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる」と定めるが、そもそも労働基準法14条により3年（特別の場合は5年）を超える契約はできず、民法626条が適用されるのは、家事使用人のような労働基準法の適用除外者に限られる。最も家事使用人であっても労働契約法は適用されるので、実際に家事使用人に対しいつでも契約の解除を出来ると考えるのは妥当ではない。
- ^ 即時解雇通告前に平均賃金を正確に算定することが実際問題として不可能な場合、解雇予告手当を概算払いとして即時解雇を通告し、不足額をその後速やかに提供する場合には、その即時解雇は有効となる（昭和24年7月2日基収2089号）。
- ^ 認定は天災事変等の場合には様式第2号、労働者の責に帰すべき事由の場合は様式第3号によることとされる（施行規則第7条）。
- ^ 西谷敏『労働法第2版』p.406では最高裁のこの立場を「労働者は、使用者が「即時解雇に固執」したという、証明困難な場合にしか予告手当を請求しえないことになる。」として批判し、下級審の選択権説を「妥当」としている。
- ^ 例えば、松山地裁判決昭和26年2月8日
出典
- ^ a b c d e 高橋裕次郎 監修『すぐに役立つ労働法のしくみと手続き』三修社、2002年、148頁
- ^ a b OECD 2020.
- ^ 米英独仏の例について労働政策研究・研修機構 2012
- ^ a b c d 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2019」 労働政策研究・研修機構、2021年9月15日閲覧。
- ^ 高橋裕次郎 監修『すぐに役立つ労働法のしくみと手続き』三修社、2002年、165頁
- ^ a b 高橋裕次郎 監修『すぐに役立つ労働法のしくみと手続き』三修社、2002年、164頁
- ^ 西谷敏『労働法第2版』p.406~407
- ^ 西谷敏『労働法 第2版』日本評論社、2013年 p.429~
- ^ 解雇無効時の金銭救済制度ならびに従業員代表制の必要性と基本的な考え方経団連タイムス
- ^ ［社説］労働者救う解雇の金銭解決の制度化急げ日経電子版2022年4月24日付
- ^ 日本維新の会政策提言 維新八策2021日本維新の会
- ^ 解雇の金銭解決制度「カネさえ払えば首切り自由」の制度は必要ない日本労働組合総連合会
- ^ 解雇の金銭解決制度Q&A民主法律協会
- ^ 「解雇の金銭解決」は必要か？神奈川総合法律事務所
- ^ 立憲の政策がまるごとわかる政策集立憲民主党
- ^ 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会厚生労働省
- ^ 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会
- ^ a b 『裁判と社会―司法の「常識」再考』ダニエル・H・フット 溜箭将之訳 NTT出版 2006年10月 ISBN 9784757140950』
- ^ a b c d e f g 労働政策研究・研修機構「3.アメリカにおける個別労働紛争の解決に関する調査結果」 労働政策研究・研修機構、2021年9月15日閲覧。
- ^ http://www.mayitpleasethecourt.com/journal.asp?blogid=1261 Posted by J. Craig Williams on Saturday, August 05, 2006 at 00:43
- ^ a b OECD 2020, Country: United Kingdom.
- ^ a b c d OECD 2020, Country: Italy.
- ^ 「スペイン：不動産バブルの崩壊と排他主義」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月3日付配信
- ^ a b c d e f g h i j OECD 2020, Country: Netherlands.
- ^ a b c OECD 2020, Country: Germany.
- ^ 西谷敏「ゆとり社会の条件」労働旬報社p189
- ^ a b c d e f OECD 2020, Country: Norway.
- ^ a b c d e f OECD 2020, Country: Sweden.
解雇
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 03:46 UTC 版)
「ジュディ・ガーランド」の記事における「解雇」の解説
1950年公開の『サマー・ストック（英語版）』（日本未公開）の撮影時1949年、以前と比較して20ポンド（約9キロ）も太り、撮影をまたも振り回した。ジュディは結果的にダイエットを成功させたものの、業を煮やしたMGMはジュディを解雇。ショックを受けた彼女は再び自殺未遂事件を起こす。翌1950年にはヴィンセント・ミネリと離婚。 1952年にシドニー・ラフトと3度目の結婚をし、彼や友人のビング・クロスビーたちの勧めに従ってハリウッドを離れ、ロンドンやニューヨークで歌手としてステージ活動を行う。これが成功し、ジャズ歌手としてのジュディの歌唱力が人々に再認識されることとなった。
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解雇
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 15:50 UTC 版)
アメリカ合衆国では、2009年の1年間だけでもおよそ12,000名が解雇されている[3]。
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解雇
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/16 21:24 UTC 版)
解雇とは労働契約の会社からの一方的破棄であり、労働者の生活の糧を得る手段を失わせるものであるから、その実施については厳格な法的要件が使用者に課されている。 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は解雇権の濫用（不当解雇）として無効である（労働契約法16条）。
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解雇
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 04:44 UTC 版)
アイアコッカとヘンリー・フォード2世は、1970年代中盤に差し掛かると、ヘンリー・フォード2世が引っ張っていたヨーロッパ市場における販売戦略による対立や、「フィエスタ」のアメリカ市場導入、さらにはアイアコッカ自らおこなっていた、ホンダエンジンを搭載した小型車の開発の突然の中止など、同社の経営方針を巡って両者は対立していった。 対立関係は急速に悪化し、ヘンリー2世がアイアコッカのイタリア系マフィアとの関係を含む様々な身辺調査を行うなど修復不可能な状態にまで発展し、さらにフォードは社長職の上に副会長職を創設し3人の上級社長による経営体制の構築を行うなど、アイアコッカに対する事実上の降格人事まで行われた。 1978年10月、フォードが史上最高の売り上げを2年連続で達成したと発表された直後、ヘンリー・フォード2世の「別に理由はない。私は君が好きでなくなっただけだ」の一言で同社を解雇された。この解雇は非常に唐突に行われたもので、直後に発売された新型マスタングのポスターが、アイアコッカの掲載されている版のままで差し替えが間に合わなかったほどであった。 この件に関して当事者のヘンリー･フォード2世は「アイアコッカブームを押さえなければならない理由が山ほどあったのだ」、「アイアコッカがピンときて（自分に対する身辺調査に気づいて）、ずっと会社を辞めてくれれば、と願っていた」と自伝の作家に語っている。 またアイアコッカも、解雇されたショックとヘンリー・フォード2世、そしてその側近に対する恨みを自著「アイアコッカ―わが闘魂の経営」に書き綴っている。なおフォード解雇後、フォードとの契約により用意されたデトロイト近郊のみすぼらしい事務所に、フォード時代から引き継いだ秘書とともに向かったアイアコッカは、その悔しさに二度とその場には戻らなかったといわれる。
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解雇
出典:『Wiktionary』 (2021/07/11 13:17 UTC 版)
| この単語の漢字 | |
|---|---|
| 解 | 雇 |
| かい 第五学年 | こ 常用漢字 |
| 音読み | 音読み |
発音
名詞
類義語
関連語
動詞
活用
翻訳
- アフリカーンス語: ontslaan
- ブルガリア語: уволнявам (uvolnjavam)
- チェコ語: vyhodit
- ウェールズ語: diswyddo
- デンマーク語: fyre, afskedige
- ドイツ語: feuern
- 英語: fire, disemploy, sack, let go, make redundant, terminate agreement, be given one's cards, be given the boot, be given the elbow, be given the old heave-ho
- フィンランド語: antaa potkut
- フランス語: licencier, congédier, mettre à la porte
- 西フリジア語: dien jaan
- ヘブライ語: לפטר (he) (lefatér)
- ハンガリー語: kirúg
- イタリア語: licenziare, dimettere
- オランダ語: ontslaan (nl)
- ノルウェー語: gi sparken (no), sparke (no)
- ポルトガル語: despedir (pt), demitir
- ロシア語: увольнять (uvol’nját’, 不完了体), уволить (uvólit’, 完了体)
- スロヴェニア語: odpustiti
- スペイン語: despedir (es), echar (es)
- スワヒリ語: kupiga risasi
- スウェーデン語: sparka (非公的), avskeda
- テルグ語: ఉద్యోగం నుండి తొలగించు (udyOgaM nuMDi tolagiMchu)
「解雇」の例文・使い方・用例・文例
- レジのお金を少しでも盗めば解雇されるだろう
- 解雇される
- 彼は不正を働いたということで解雇された
- 怠慢だということで3人の労働者が解雇された
- 不当解雇
- 彼女は不当な解雇に憤慨した
- あの工場は1,000人以上の労働者を解雇した
- 彼が解雇されたのにはいくつもの理由があった
- 彼は秘書に１か月後に解雇すると予告した
- この合併のため，わずかな数の一時解雇があるだろう
- 解雇通告
- 10人以上もの労働者が解雇された
- 解雇になる危険性があるときでも彼女は考えを変えなかった
- 不況では，多くの会社が働き手を解雇した
- 最近，従業員の多くが解雇されているので，みんな不安になっている
- 3年前に解雇されてからグレッグは仕事が見つかっていない
- 会社には彼女を解雇するための十分な論拠がある
- 即時解雇
- 下町の工場でさらなる解雇があるといううわさがある
解雇と同じ種類の言葉
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