労働組合法とは?

ろう どうくみあい ほう らう-くみあひはふ 【労働組合法】

労働者使用者との交渉において対等立場に立つことを促進し,労働者地位の向上をはかることを目的とした法律労働組合資格不当労働行為労働委員会労働協約などについて規定する。1945年昭和20制定49年全面改正労組法

労働組合法

労働組合法
労働関係調整法労働基準法と並ぶ、いわゆる労働三法一つ

通称労組法」と呼ばれ、日本国憲法保障された労働三権団結権団体交渉権争議権)を、労働者保障するための法律のことを指す。

具体的には、労働組合結成保証使用者との団体交渉ストライキ等、労働争議対す刑事上・民事上の免責要件などが定められている。

労働者保護することを目的に、労働基準法等が定められているが、労働者一人ひとりという弱い立場では、現実的に労働条件をなかなか改善することができない。その状況を補うために昭和20年1945年)に制定された。

・「労組法」により、労働者は、団結組合作り組織の力を背景にして雇い主対等立場に立ち、労働条件改善するための活動を行うことが保障されている。


労働組合法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/06/11 22:08 UTC 版)

労働組合法(ろうどうくみあいほう、昭和24年6月1日法律第174号)は日本の法律である。いわゆる「労働三法」の一つ。1945年に昭和20年12月22日法律第51号として制定され、1949年に全部改正された。その目的は、「労働者使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成すること」である。






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