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イギリス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/31 08:30 UTC 版)
(英国 から転送)
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(グレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこく、英語: United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)、通称イギリスは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドから構成される立憲君主制国家であり、英連邦王国の一国である。また、国際関係について責任を負う地域として、王室属領及び海外領土があるが、これらは厳密には「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」には含まれておらず、これらを含む正式な名称は存在しない。
ヨーロッパ北西部の島国であるが、北アイルランドでアイルランドと国境を接している。国家体制は国王を国家元首とし、議院内閣制に基づく立憲君主制である。国際連合安全保障理事会常任理事国の一つである。公用語である英語は実質上世界共通語としての機能を果たしており、広大な英語圏を形成している。
大航海時代を経て、世界屈指の海洋国家として成長。西欧列強のひとつとして世界に植民地を拡大し、超大国として栄えた時代を大英帝国と呼んだ。19世紀には世界の過半を影響下におき、パックスブリタニカ(イギリスによる平和)と呼ばれる比較的平和な時代をもたらしたが、第二次世界大戦を機に植民地の大部分を失い衰退し、現在に至る。
目次 |
国名
正式名称は、United Kingdom of Great Britain and Northern Irelandである。United Kingdom、UKとも略される。
日本語では、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国あるいはグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国と表記される[1]。通称は、イギリスや英国(えいこく)が一般的だが、その語源はいずれもイングランド単体との関係が深い言葉であり、"UK"や「グレートブリテン」を表すには、相応しくないとも考えられる(詳しくは、同節の後述の内容を参照)。英と略されることもある。他に連合王国やブリテンとも呼ばれる。漢字による当て字は、英吉利と表記される[2]。
「イギリス」の語源については、ポルトガル語の Inglez に由来すると言われる[3]。江戸時代には「エゲレス」とも呼ばれていた(前掲ポルトガル語、またはオランダ語 Engelsch が訛ったもの[4])。当て字である「英吉利」という表記は、もともと先行する中国語に由来する[5]。徳川幕府との開国等に関する交渉の際には、猊利太尼亜(ぶりたにあ)や諳尼利亜(あんぐりあ)と呼称されていた。「グレートブリテン」はイングランドのほかに、スコットランド及びウェールズを含み、「連合王国」はこれにさらに北アイルランドが加わる。しかし、「連合王国」は、少なくとも国内法上は、王室属領(マン島及びチャネル諸島)や海外領土は含まない。
英語話者が"UK"を指して"England"と称することが(特に口語で)あるが、「政治的に正しくない」として公式な場では控えられる傾向にある。連合王国全体を指して「グレートブリテン」と呼ぶことも、その本来の意に含まれない北アイルランドのユニオニストから批判されることがあるが、連合王国政府は連合王国全体を指す語として「グレートブリテン」を使うことがある(例えば、自動車に使われているEUのナンバープレートの加盟国略号やISOの国コードでは"GB"が用いられる)。またスコットランド人やウェールズ人には、民族的アイデンティティを無視した単語として"British"と呼ばれることを嫌う人もいる(もちろん彼らを"English"と呼ぶのはタブーである)。国全体、個々の地域、またそこに暮らす人々をどう呼ぶべきかという問題は、個々人の政治的価値観や歴史観を含むため複雑であり、個々人やマスコミによって様々な見解がある。BBCがスコットランド人やウェールズ人を"British"という単語で表さない原則を表明した直後、「タイムズ」は社説でBBCの決定を批判し、その後も"British"という単語をスコットランド人やウェールズ人に対して用いている。
歴史
詳細は「イギリスの歴史」を参照
1066年にウィリアム征服王 (William the Conqueror) がイングランドを制圧し、大陸の進んだ封建制を導入して、王国の体制を整えていった。人口、経済力に勝るイングランドがウェールズ、スコットランドを圧倒していった。
1282年にウェールズ地方にもイングランドの州制度がしかれ、1536年には正式に併合した。1603年にイングランドとスコットランドが同君連合を形成、1707年、スコットランド合併法(1707年連合法)により、イングランドとスコットランドは合併しグレートブリテン王国となった。さらに1801年には、アイルランド合併法(1800年連合法)によりグレートブリテン王国はアイルランド王国と連合し、グレート・ブリテンおよびアイルランド連合王国となった。ウィンザー朝のジョージ5世の1922年に北部6州(北アイルランド; アルスター9州の中の6州)を除く26州が、アイルランド自由国として独立した。1927年に現在の名称へと改名した。
イギリスは世界に先駆けて産業革命を達成し、19世紀始めのナポレオン戦争後は七つの海の覇権を握って世界中に進出し、カナダからオーストラリア、インドや香港に広がる広大な植民地を経営し、奴隷貿易が代表するような交易を繰り広げイギリス帝国を建設した。しかしイギリスの世界覇権は第一次世界大戦までで、二度の大戦を経てその後はアメリカが強大国として台頭する。
第二次世界大戦直後、労働党のクレメント・アトリー政権が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにいち早く福祉国家を作り上げたが、階級社会の伝統が根強いこともあって経済の停滞を招き、1960年代以降は「イギリス病」とまで呼ばれる不景気に苦しんだ。
1980年代にマーガレット・サッチャー首相が経済再建のために急進的な構造改革(民営化・行政改革・規制緩和)を実施し、大量の失業者を出した。地方経済は不振を極めたが、ロンドンを中心に金融産業などが成長した。1990年代、政権は保守党から労働党のトニー・ブレアに交代し、イギリスは市場化一辺倒の政策を修正した第三の道への路線に進むことになった。このころからイギリスは久しぶりの好況に沸き、「老大国」のイメージを払拭すべくクール・ブリタニアと言われるイメージ戦略、文化政策に力が入れられるようになった。
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- グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
- United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland[1]
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(国旗) (国章) - 国の標語: Dieu et mon droit
(フランス語: 神と私の権利) - 国歌: 神よ女王陛下を守り給え

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公用語 英語(事実上) 首都 ロンドン 最大の都市 ロンドン 通貨 UKポンド (£)(GBP) 時間帯 UTC ±0(DST: +1) ISO 3166-1 GB / GBR ccTLD .uk / .gb[3] 国際電話番号 44 -
- ^ 英語以外での正式国名:
An Rìoghachd Aonaichte na Breatainn Mhòr agus Eirinn mu Thuath(スコットランド・ゲール語)
Teyrnas Gyfunol Prydain Fawr a Gogledd Iwerddon(ウェールズ語)
Ríocht Aontaithe na Breataine Móire agus Tuaisceart na hÉireann(アイルランド語)
Unitit Kinrick o Great Breetain an Northren Ireland(スコットランド語) - ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧([1])
- ^ 使用は.ukに比べ圧倒的少数。
- ^ 英語以外での正式国名:
- ^ なお、ここでいう「連合王国」とは、英語では単数形であることから分かるように、連合により形成された1つの王国という意味であり、「連合した諸王国」という意味ではない(すなわち、連合王国それ自体が1つの王国である)。「連合王国」という名称は、イングランド王国とスコットランド王国の合併の際に「グレートブリテン連合王国」として、またグレートブリテン連合王国とアイルランド王国の合併の際に「グレートブリテン及びアイルランド連合王国」として採用された。なお、合併に関する歴史については、イギリス#歴史を参照。
- ^ 日本の外務省は一時期「連合王国」という名称を使っていた(「明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法」、「領事官の徴収する手数料の額を定める省令」本文など)が一般には定着せず、代わって「英国」を主に使うようになってきている(「名称位置給与法」、「外務省組織令」、「国家公務員等の旅費支給規程」)。また駐日英国大使館は「英国」を用いているほか、ブリティッシュ・カウンシルなど英国政府関連の団体は主に「英国」を用いる。省庁によっては、現在も連合王国と呼ぶ事もある。例えば、自衛隊などは「連合王国」と呼んでいる2008/08/20 連合王国(イギリス)海軍艦艇の訪日に伴うホストシップの派出等について[リンク切れ]
- ^ 三省堂 『大辞林』 第二版より「イギリス」の項。
- ^ 小学館 『デジタル大辞泉』より「エゲレス」の項。
- ^ 現代の中国語でも「英吉利海峡」などと言った語に残っている。
- ^ “Global Power Europe” (英語). Globalpowereurope.eu. 2008年10月17日閲覧。
- ^ “Armed Forces Act 1976, Arrangement of Sections” (英語). raf.mod.uk. 2009年2月22日閲覧。
- ^ “Defence Spending” (英語). Ministry of Defence. 2008年1月6日閲覧。
- ^ Ministry of Defence "Annual Reports and Accounts 2004-05 (PDF, 1.60 MB)" 2006-05-14 閲覧。(英語)
- ^ Office for National Statistics UK 2005: The Official Yearbook of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, p. 89 (英語)
- ^ 英、イラン大使館を閉鎖 全職員、国外に退避 朝日新聞 2011年12月1日
- ^ イラン:英首相が報復措置を示唆 英国大使館襲撃で 毎日新聞 2011年11月30日
- ^ a b IMF: World Economic Outlook Database
- ^ The Global Financial Centres Index 10
- ^ BIS
- ^ “「英経済、過去60年間で最悪の下降局面」英財務相”. 産経新聞 (2008年8月30日). 2008年8月30日閲覧。
- ^ 2008年12月10日付けの日本経済新聞
「英国」の用例一覧
英国船舶ノ検査ニ関スル件 (e-Gov)
英国船舶ノ検査ニ関スル件 英国船舶ノ検査ニ関スル件 (昭和十一年十二月一日逓信省令第七十一号) 最終改正:昭和三八年一〇月一日運輸省令第五四号 英国船舶ノ検査ニ関スル件左ノ通定ム 英国...
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英国に関連した本
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- 英国メディア史 (中公選書) 小林 恭子 中央公論新社
- 図説 英国貴族の城館―カントリー・ハウスのすべて (ふくろうの本) 増田 彰久 河出書房新社
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