組織率

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組織率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 23:27 UTC 版)

「日本教職員組合」の記事における「組織率」の解説

公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、文部省及び文部科学省発表による。単組数は直接的な下部組織のみ。 1958年（昭和33年）：86.3%（調査開始時） 2003年（平成15年）：30.4%、76単組、組合員数約31万8,000～33万人 2004年（平成16年）：29.9%、76単組、組合員数約31～32万2,000人 2006年（平成18年）：28.8%、76単組、組合員数約29万6,000人 2007年（平成19年）：28.3%、76単組、組合員数約29万人 2017年（平成29年）：22.9%、（調査なし）、組合員数約23.5万人 都道府県で組織率に格差があり、山梨県、静岡県、愛知県、新潟県、福井県、三重県、兵庫県、大分県、北海道、大阪東部などで比較的高い組織率を保つ一方、栃木県、岐阜県、愛媛県など、ほぼゼロのところ、和歌山県のように、和歌山市に200～300人がほぼ集中しているところ、京都府のように、100人前後を組織するにとどまっているところもある。 新採用教職員に限った場合、その加入者数は約6,800人で、加入率は約19.2%（2017年10月1日現在）である。 また、厚生労働省による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教員や大学教員、教員以外の学校職員を含んだ組織人員は約23万6,000人（2017年6月30日現在）である。

組織率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/01/05 08:30 UTC 版)

「大分県教職員組合」の記事における「組織率」の解説

加入率が60%を超えており、全国有数の「日教組王国」とされる。