時事用語のABC

自治労（じちろう）

主に地方公務員が加入する日本最大の労働組合

全国の自治体やその関連団体で働く労働者で組織されている。地方公務員を中心に、合わせて102万人の組合員で構成される。正式名称は、「全日本自治団体労働組合」という。

1954年に発足した自治労では、組合員の福祉向上を目的に、独自の共済事業を運営している。組合費をもとにして、団体生命共済、火災共済、自動車共済など総合的な生活保障を目指している。年金事業の資産は3000億円を超える規模だ。

自治労は、連合に加盟していて、労働運動に積極的に取り組んでいる。また、公務員制度改革の論議が高まる中、民主党や社民党の支持母体として、政治的な発言力も高めている。

東京地検特捜部と東京国税局は、自治労で多額の裏金作りが行われていたと見て、不透明な資金の流れを追っている。すでに前専務や関連会社で逮捕者も出ているが、業務上横領や脱税の容疑で、さらなる捜査が進められているところだ。

（2001.10.18更新）

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全日本自治団体労働組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/24 02:10 UTC 版)

(自治労 から転送)

全日本自治団体労働組合（ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあい、英: All-Japan Prefectural and Municipal Workers Union、JICHIRO）は日本の地方自治体職員などによる労働組合の連合体で、合同労働組合でもある。略称は自治労（じちろう）。日本労働組合総連合会（連合）に加盟。2010年5月27、28日に開催した中央委員会で自治労自身が発表した組合員数は2737単組83万2814人となっており、官公労の中では日本最大、単位産業別組合（単産）としてはUIゼンセン同盟に次ぐ第二位の組合。