自治労（じちろう）
全国の自治体やその関連団体で働く労働者で組織されている。地方公務員を中心に、合わせて102万人の組合員で構成される。正式名称は、「全日本自治団体労働組合」という。
1954年に発足した自治労では、組合員の福祉向上を目的に、独自の共済事業を運営している。組合費をもとにして、団体生命共済、火災共済、自動車共済など総合的な生活保障を目指している。年金事業の資産は3000億円を超える規模だ。
自治労は、連合に加盟していて、労働運動に積極的に取り組んでいる。また、公務員制度改革の論議が高まる中、民主党や社民党の支持母体として、政治的な発言力も高めている。
東京地検特捜部と東京国税局は、自治労で多額の裏金作りが行われていたと見て、不透明な資金の流れを追っている。すでに前専務や関連会社で逮捕者も出ているが、業務上横領や脱税の容疑で、さらなる捜査が進められているところだ。
（2001.10.18更新）
全日本自治団体労働組合
(自治労 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/16 12:51 UTC 版)
全日本自治団体労働組合（ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあい、略称：自治労（じちろう）、英語：All-Japan Prefectural and Municipal Workers Union、略称：JICHIRO）は、日本の産業別労働組合であり、地方自治体職員・公立病院職員などによる労働組合の連合体、合同労働組合でもある。旧総評傘下であり、日本労働組合総連合会（連合）傘下の主要組合。2020年までは社民党を支持する県本部もあったものの、現在は立憲民主党のみに組織内国会議員が存在し、社民党とは連携に留めている。旧・民主党の結成前は社民党（旧・日本社会党）にのみ組織内国会議員がいた[1][2][3]。
- ^ 三訂版,世界大百科事典内言及, デジタル大辞泉,精選版 日本国語大辞典,世界大百科事典 第２版,百科事典マイペディア,ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,日本大百科全書(ニッポニカ),旺文社日本史事典. “総評とは”. コトバンク. 2021年10月20日閲覧。
- ^ 小項目事典,百科事典マイペディア,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典. “全日本自治団体労働組合とは”. コトバンク. 2021年10月20日閲覧。
- ^ Nippo, The Niigata. “[https://www.niigata-nippo.co.jp/cookie.html 自治労県本部、立民支持を決定 社民への影響必至]”. 新潟日報モア. 2021年10月20日閲覧。 “県本部は、組織人数が２万人超とされる県内屈指の産別で、社民県連を旧社会党時代を含めて長年支えてきた。今回の決定により、かつて「社会党王国」とも称された本県社民への影響は避けられなさそうだ。 新たな方針では立民と協議し、支持・協力関係を構築すると明示。社民とは、これまでの連携を維持するとした。 県本部はこれまで、立民支持を打ち出していた中央組織とは別に社民支持を続けていた。しかし、社民では昨年、自治労出身の元党首、吉田忠智参院議員（比例）らが離党し、立民に合流。地方組織でも合流する動きが相次いだ。”
- ^ “組織図 | 自治労” (日本語). 自治労 2018年9月4日閲覧。
- ^ “平成29年労働組合基礎調査の概況 第9頁”. 厚生労働省. 2018年9月5日閲覧。
- ^ http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E2%80%95%E2%80%95%E3%80%8C%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E3%80%8D%E3%82%92%E9%9A%A0%E3%81%97%E3%81%A6%E7%8F%BE%E8%81%B7%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%8B%9D%E3%83%BB%E5%86%8D%E9%81%B8
- ^ 年表, 全日本自治団体労働組合
- ^ 衛藤晟氏が３選果たす吉田氏、国政返り咲き大分合同新聞2019年7月23日付
- ^ 自治労が立憲民主党支持 中央委員会で運動方針決定, 産経新聞, (2018-01-30) 2018年5月6日閲覧。
- ^ [https://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00m/010/085000c 民進 江崎孝参院議員が立憲民主に入党届 連合組織内で初], 毎日新聞, (2017-12-22) 2018年5月6日閲覧。
- ^ 組織票自民堅調も衰え目立つ立民・国民は分裂で明暗産経新聞2019年7月22日付
- ^ 自治労運動史編集委員会『自治労運動史. 2』総評資料頒布会、1979年8月
- ^ 自治労（綱領）自治労２１世紀宣言
- ^ a b c d e f “民主党の考察Ⅳ | 広島市議会議員 母谷たつのり ウェブサイト”. 広島市議会議員 母谷たつのり ウェブサイト | (2009年8月12日). 2022年4月12日閲覧。
- ^ a b c “労組の選挙支援の闇解明を”. 日本経済新聞 (2010年3月5日). 2022年4月12日閲覧。
- ^ 森口朗. 自治労の正体p11. 扶桑社
- ^ “橋下徹「僕は大阪の絶対権力・公務員労組とこう戦った」 | プレジデントオンライン” (日本語). PRESIDENT Online - PRESIDENT. (2016年11月2日) 2018年11月2日閲覧。
- ^ “自治労 神戸市”. www.jichiro.gr.jp. 2018年11月2日閲覧。
- ^ INC., SANKEI DIGITAL (2018年10月10日). “【神戸市ヤミ専従】職員削減に組合協力…配慮加速 幹部の離脱手続き、大半「免除」” (日本語). 産経ニュース 2018年11月2日閲覧。
- ^ “【ヤミ専従疑惑】「組合の政策介入」廃止へ 神戸市通達” (日本語). 産経ニュース 2018年11月2日閲覧。
- ^ “神戸市職労、ヤミ専従初めて謝罪 「３０年超引き継ぎ」トップら５人辞任（産経新聞） - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 2018年11月2日閲覧。
- ^ “チェック・オフ制度と「ヤミ専従」とは何の関係もない！” (2018年12月5日). 2019年1月28日閲覧。
- ^ 「古き良き時代の激励」 労組のパワハラ訴訟で浮かんだすれ違い 毎日新聞 2022年10月14日
- ^ “５０代女性職員 約９年にわたり３０００万円着服か 新潟市職員労働組合（ＮＳＴ新潟総合テレビ）”. Yahoo!ニュース. 2021年10月20日閲覧。
- 1 全日本自治団体労働組合とは
- 2 全日本自治団体労働組合の概要
- 3 概要
- 4 政治運動・支援議員
- 5 脚注
- 自治労のページへのリンク
