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年金記録問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/07/14 10:52 UTC 版)

年金記録問題(ねんきんきろくもんだい)とは、2007年5月以降、国会社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータコンピュータ入力した年金記録)にミスや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、国民から批判されたことである。第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。第45回衆議院議員総選挙政権交代した後、鳩山由紀夫首相は、問題解決への国民の期待が政権交代の原動力になったと述べている。2007年秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。


  1. ^ 社会保険事業運営評議会第16回議事録
  2. ^ 2010.12.25共同通信
  3. ^ 予備的調査制度の概要(衆議院)
  4. ^ 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(概要)
  5. ^ 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(全文)
  6. ^ 第166回国会 厚生労働委員会 第1号
  7. ^ 基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査 日経新聞 2007年2月17日
  8. ^ 年金記録への新対応策パッケージ
  9. ^ 年金記録問題への新対応策の進め方
  10. ^ 年金業務・社会保険庁監視等委員会を終えるに当たって2009年12月18日
  11. ^ 年金業務監視委員会
  12. ^ 標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書
  13. ^ 「年金記録の遡及訂正」に関する作業についてのまとめ2009年9月3日
  14. ^ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年七月六日法律第百十一号)
  15. ^ 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成十九年十二月十九日法律第百三十一号)
  16. ^ 年金遅延加算法の概要
  17. ^ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律
  18. ^ 年金遅延軽減法の概要
  19. ^ 社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
  20. ^ 年金記録問題検証委員会報告について
  21. ^ 年金記録問題検証委員会報告書(概要)
  22. ^ 年金記録問題検証委員会報告書(全文)
  23. ^ 総務省職員団体に関する調査結果
  24. ^ 年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について
  25. ^ 年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋
  26. ^ 年金記録問題へのこれまでの取組
  27. ^ 未統合記録5,095万件の解明状況
  28. ^ 年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針
  29. ^ 年金記録確認第三者委員会報告書-これまでの活動実績を振り返って-
  30. ^ 年金記録に係る苦情のあっせん等について
  31. ^ 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号 平成19年(2007年)5月29日
  32. ^ 年金問題50年前に指摘 旧行管庁が記録改善勧告(中日新聞)
  33. ^ 「ねんきん特別便 年金記録のお知らせ」に関するQ&A社会保険庁
  34. ^ 社会保険庁改革関連法
  35. ^ 2007年5月9日中日新聞
  36. ^ 第166回国会衆議院厚生労働委員会19号会議録
  37. ^ 公務公共サービス労働組合協議会・対策本部ニュース2007年4月25日
  38. ^ じちろう新聞(第1901号)
  39. ^ 国公労連「公務員制度改悪」反対のページ2008年5月20日閲覧
  40. ^ 中核派機関紙「前進」2310号3面1
  41. ^ 中川秀直オフィシャルウィブサイト・トゥデイズアイ2007年6月28日。2008年5月20日閲覧.
  42. ^ 社会保険庁職員の服務違反に関する調査報告書2009年4月30日
  43. ^ 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画 閣議決定
  44. ^ 社保庁職員の雇用確保と年金記録問題に関して舛添厚労大臣に要請2009年4月27日自治労
  45. ^ 社会保険庁の廃止に伴う職員の移行等の状況について
  46. ^ 社保庁長官退職 厚労相「懲戒処分歴、例外認められぬ」 朝日新聞 2010年1月5日
  47. ^ 「年金記録問題に対する基本的考え方」(自治労本部及び全国社保労組)
  48. ^ 新しい「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」の策定について






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