非正規雇用とは?

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非正規雇用

読み方:ひせいきこよう

正規雇用でないこと。いわゆる派遣社員アルバイトパートタイマーなどを総称する語として、「正社員」との対比で用いられる。

非正規雇用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/30 07:21 UTC 版)

非正規雇用(ひせいきこよう)は、いわゆる「正規雇用」以外の有期雇用をいう。(非正規労働者とはまた別である[要出典])。狭義には、正規雇用、中間的な雇用、非正規雇用の3つに区分けした際の用語として使われることもある[1]




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  1. ^ 「非」正規雇用は、字面そのままを捉えれば、「正規雇用」以外の意味になるが、近年は、正規と非正規の2つだけでなく、その「中間的な雇用」の3つに分類しようとする捉え方も出てきている(『人間に格はない』(玄田有史 ミネルヴァ書房)、朝日新聞 "be" (2011年3月15日付)b4面『「准社員」という働き方』などを参照)。
  2. ^ 毎日新聞(2011年6月24日付)朝刊6面『「非正規」共通の対策を』で「非正規雇用労働者は、解雇や雇い止めで雇用調整の対象にされやすい▽時間当たりの賃金低い▽職業訓練の機会が乏しい」と紹介。朝日新聞 "be" (2011年3月15日付)b4面『「准社員」という働き方』では、ロフト(本社・東京都新宿区)労務厚生課課長の発言「常識的に考えれば、終身雇用、ボーナス、退職金の3点セットが正社員」を紹介。
  3. ^ 例えば定年まで働くのではなく、契約期間が例えば1ヶ月、1年、最長で3年程度であるなど、期間の定めのある雇用の労働者。
  4. ^ 労働者派遣法でいう「労働者派遣契約」に基づき派遣会社から派遣されて派遣先企業の指揮命令を受けながら就労する労働者。
  5. ^ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(通称「パートタイム労働法」)では、「1週間の所定労働時間が、通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」を「パートタイム労働者」(正式名称:短時間労働者)と定義している。
  6. ^ a b c d e f g 水町勇一郎 2005.
  7. ^ a b 内閣府 (2009-07). 平成21年度 年次経済財政報告 (Report). http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f31100.html. 
  8. ^ イギリスの非正規雇用”. 労働政策研究・研修機構. 2014年4月6日閲覧。
  9. ^ 非正規社員の賃金が低いのは、日本だけ!”. 河合薫 健康社会学者. 2012年12月2日閲覧。
  10. ^ パートタイム労働に関する条約(第175号) - 国際労働機関
  11. ^ フランスの非正規雇用”. 労働政策研究・研修機構. 2014年4月6日閲覧。
  12. ^ 雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会 - ダイヤモンド・オンライン
  13. ^ NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」(2007年12月15日放映)
  14. ^ a b 『都市部の非正規就業者、全国で1億3000万人!大卒の起業家もそのなかに―中国』 - Record China(2007年12月22日配信) ※本文の『』部分はソース元より引用。
  15. ^ 労働力調査(基本集計) 2016年 (Report). 総務省統計局. (2017-01-31). 基本集計 第II-10表. http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001170226. 
  16. ^ [ www.murc.jp/english/think_tank/quarterly_journal/qj1002_09.pdf ]リーマン・ショック後に雇用情勢はどう 変貌したのか - 三菱UFJリサーチ
  17. ^ 例えば、第45回関西財政セミナーでは、「主婦などは正規社員にはならず短時間で働きたいという人もいる」という声も上がっている。(産経新聞、2007年2月9日配信)
  18. ^ 「家族とライフスタイルに関する研究会報告」 - 内閣府2001年
  19. ^ 「労働保険」とは雇用保険及び労災保険を指すが、労災保険は労働基準法上の「労働者」であれば正規・非正規問わず全員が強制適用となる。また労災保険の保険料は全額事業主負担である。
  20. ^ a b c d e f 総務省統計局『労働力調査』による[要文献特定詳細情報]
  21. ^ 日本の正社員はどうしてクビにされにくいのか - web R25
  22. ^ [http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2017_1.pdf]労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)1~3月期平均(速報)結果の概要 
  23. ^ 内閣府『2014年版 子ども・若者白書』
  24. ^ 2010年版労働経済白書 - 厚生労働省
  25. ^ OECDが各国の雇用保護規制 (EPL) の強さの度合いについて算定している雇用保護指標 (EPI) の最新の数値では、日本は比較的解雇規制が緩いとされている。 ※参考:2009年版経済財政白書 - 厚生労働省
  26. ^ [1]人手不足、好況で浮き彫り 有効求人倍率5月1.09倍く
  27. ^ [2]表2 非正規雇用者が非正規の職に就いた理由(2014年平均)
  28. ^ 正社員として働くことを希望しているのに、正規職につけていないために非正規で働いている労働者のこと
  29. ^  [http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/]現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員数
  30. ^ 自営業者減少の受け皿に=非正規増加の原因分析-厚労省時事ドットコム 2015年1月30日
  31. ^ [http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2017_1.pdf] 労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)1~3月期平均(速報)結果の概要
  32. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、159頁。
  33. ^ 総務省『就業構造基本調査』による[要文献特定詳細情報]
  34. ^ “非正規社員57%「自活できず」 40歳未満、家族が頼り”. 東京新聞. (2014年8月31日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083101001362.html 2014年8月31日閲覧。 
  35. ^ 田中秀臣『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』NHK出版〈生活人新書〉、2009年、62-63頁。
  36. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、162頁。
  37. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、165頁。
  38. ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ!〕』 藤原書店、2012年、90頁。
  39. ^ 伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、235頁。
  40. ^ a b OECD (2006-07-20). Economic Survey of Japan 2006 (Report). doi:10.1787/16097513. http://www.oecd.org/document/55/0,3343,en_2649_33733_37127031_1_1_1_1,00.html. 
  41. ^ OECD (2008-12-18). Japan could do more to help young people find stable jobs (Report). http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_33729_41878469_1_1_1_1,00.html. 
    『Jobs for Youth Japan』プレスリリース資料 - OECD日本政府代表部(仮訳、2008年12月)
  42. ^ ワールドがパート5,000人を正社員に登用 - J-CASTニュース
  43. ^ 株式会社ロフト:働き方の“壁”をなくし現場を活性化する人事制度 - 日本の人事部
  44. ^ 同一労働同一賃金は可能か?(ワールドビジネスサテライト) - テレビ東京
  45. ^ 『トヨタ 08年春は3500人採用 期間工登用は1200人』 - フジサンケイビジネスアイ(2007年3月13日配信)
  46. ^ 『<三井住友銀行>派遣社員2000人を正社員化へ』 - 毎日新聞(2007年12月6日配信)
  47. ^ 『日経ビジネスオンライン』「激烈!パート獲得大作戦 「お試し」「前給」…あの手この手の流通・外食」 - 日経BP社(2008年4月30日配信)
  48. ^ 読売新聞(2009年3月19日付)
  49. ^ パートタイム労働者とは|厚生労働省
  50. ^ パートタイム労働法の改正について |厚生労働省
  51. ^ 伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、240頁。
  52. ^ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、定年制を定める場合にその年齢を60歳未満とすることはできず(第8条)、定年年齢を65歳未満にした場合は事業主は65歳までの安定した雇用を確保するための措置を取らなければならない(第9条)。
  53. ^ 労働力調査 長期時系列データ表10 年齢階級,雇用形態別雇用者数


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