国有化

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国有化

読み方：こくゆうか

名詞「国有」に、接尾辞「化」がついたもの。

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石油/天然ガス用語辞典

国有化

読み方： こくゆうか
【英】: nationalization

ある特定の産業・企業または資産を国家の所有とし（国有化）、あるいは国家による管理支配の体制を確立させる（国営化）、一国内の社会経済構造上の変化を意味する用語。しばしば expropriation（収用）と同義に用いられるが、後者は諸個人の権利または資産を対象とすることが多い。通常の用法では、いずれの語も、影響を受ける権益の所有者に対する補償の有無を示唆しない。つまりどちらの語が用いられても主権国家による個人の権利または資産の徴用に対する補償が行われる場合もあり、逆に否定される場合もある。石油産業の国有化は一般的には、発展途上国の民族主義運動と資源ナショナリズムの高揚を背景として産油国が石油事業により大きな経済的な基盤を求め、これがための未解決事項の解決を立法的措置により一方的に、強制的に図り、石油事業の直接当事者としての役割を一挙に 100 ％実現しようとするときに措置された事例が多い。通常、この場合、国営石油会社が事業主体として石油操業の全面的な担い手となり、外国勢には物探データの処理あるいは掘削・生産にかかわる技術の移転のみが求められる。1938 年のメキシコ政府による米系石油資産の国有化、1951 年のイラン政府による Anglo-Iranian Oil の国有化、1961 年のイラク政府による IPC グループ（株主は BP 、R.D.Shell 、Exxon 、Mobil 、CFP）の保有する未探鉱鉱区の国有化、同政府による 1972 年バスラ石油（Exxon 、Mobil 、R.D.Shell ）権益の国有化、1967 年のアルジェリア政府による英米系石油会社、1970 年の同 Arco 、Shell 、Phillips などの会社、1971 年の同 CFP および ERAP の国有化、1971 年のリビア政府による BP 、1972 ～ 74 年にかけての米系石油会社の国有化などは石油操業史上いずれも大きな事件として挙げられている。

ウィキペディア

国有化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/13 05:39 UTC 版)

国有化（こくゆうか、アメリカ英語: Nationalization、イギリス英語: Nationalisation ）とは、私有財産などの国有でない財産を、国家の所有・管理のもとに移すことをいう。つまり、私人（一般人）・法人・団体の財産を、国家のものにすることをいう。また、これらの手続を指して国有化ということもある。

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国有化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 00:20 UTC 版)

「ロンドン・ミッドランド・アンド・スコティッシュ鉄道」の記事における「国有化」の解説

戦時輸送により疲弊した LMS は1947年輸送法 (Transport Act 1947) により1948年に国有化され、イギリス国鉄のロンドン・ミッドランド鉄道局ならびにスコットランド鉄道局の一部となった。翌1949年、イギリス国鉄は北アイルランドの路線をアルスター運輸局 (Ulster Transport Authority) に移管した。イギリス本土の路線は 1950 年代から 1970 年代にかけて淘汰合理化されたが、主要路線は存続し、一部では時速 125 マイルでのインターシティ運行のために強化された。

国有化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 09:33 UTC 版)

「阿波電気軌道」の記事における「国有化」の解説

1932年（昭和7年）4月に鉄道省は、高徳線引田駅 - 阿波大寺駅（現在の板野駅）間、吉成駅 - 佐古駅間の工事に着手。続いて7月、吉野川鉄橋工事にも着手した。これに伴い、阿波鉄道の買収が協議されることとなった。しかし、鉄道省の買収案は建設費の半額、連絡船事業は買収しないというものであった。これを聞いた株主たちは会社に再交渉を要求し、再度交渉を続けた。しかし、鉄道省も買収できなければ新たに路線を敷くまでと態度は強硬であった。それでも連絡船事業は買収し、建設費の半額で買収するところまでは譲歩した。そこで株主総会で社長の池田は「債務弁済を優先し勧業銀行に約15万円、中国鉄道に50万円を弁済。四国銀行借入金42万7900円は同行と当社の間の特殊な関係を持続しているので9万6122円35銭を弁済しのこり33万1777円65銭を減額を要請、さらに残額のうち1万円を従業員解散手当、会社清算費用に、9万6976円50銭を株式買い上げ費用（1株あたり3円97銭）にする」と説明した。この案に対し創業時からかかわっていた手塚尉平は反対したが。大勢の株主達はこのまま赤字の鉄道の経営をつづけても将来性はないとして買収やむなしという意見に傾いていった。そこで池田は「勧業銀行と四国銀行とは減額交渉を続け1株7円で買上る」と説明し株主の賛同をえることができた。 1933年（昭和8年）第64回帝国議会では「両備鉄道ほか4鉄道買収に関する法律案」が政府から提出された。政府の買収理由は、「阿波鉄道は吉成 - 撫養間及び池谷 - 阿波大寺間が現在建設中の高徳線に併行することからこれを改築するために買収する必要がある。阿波大寺 - 鍛冶屋原間及び吉成 - 古川間は短小区間であることから営業を継続することが困難であるから一緒に買収する。連絡船も鉄道の補助機関として必要であるから併せて買収する」と説明した。法案は可決され買収されることになった。価額は95万7200円（公債交付額）。これは最終年度末建設費及び他事業興業費等の合計177万9395円の54%であった。こうして鉄道施設および連絡船施設、そして従業員110人のほとんどが引継がれ、阿波鉄道は解散した。なお引継後全面的な改修工事を施すことになり、レールの交換、急カーブ個所の補正、鉄橋の交換、駅舎の改修、池谷駅の移転がおこなわれた。

国有化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/11 18:25 UTC 版)

「イギリスの鉄道史」の記事における「国有化」の解説

「イギリス国鉄」も参照 1948年に「ビッグ・フォー」は国有化され、イギリス運輸委員会傘下のイギリス国鉄（British Railways、BR）となった。国鉄のもとで、地域ごとに6つの鉄道管理局が設けられた。当初は戦時中に荒廃した設備の復興で手一杯であり、施設の近代化までは資金が充てられなかった。 1950年代初めになると、イギリス国鉄は小額ながらも利潤を生むようになった。しかし電化やディーゼル機関車の導入などの動力近代化において、イギリスは他のヨーロッパ諸国に遅れをとり、比較的遅くまで蒸気機関車による運行が多数残存した。また旧4大会社の管轄ごとに、車両や施設、運行の規格が異なっていた。1951年、共通規格の蒸気機関車や客車、貨車が導入され、施設や運行を標準化する努力がなされた。

国有化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 22:30 UTC 版)

「関西鉄道」の記事における「国有化」の解説

その後関西鉄道は、1906年（明治39年）公布の鉄道国有法により1907年（明治40年）10月1日に国有化された。路線299M16C（開業線280M72C、未開業線18M24C）機関車121、客車571、貨車1273が引き継がれた。一地方のみの路線であるので国有化を除外されたいとの請願書を出したが受け入れられなかった。 国有化直前、同社は主要幹線である湊町 - 奈良 - 七条（京都）間と、名古屋 - 河原田間および城東線（現：大阪環状線）の電化計画を立てて認可を受けていたが、これは国有化に当たって買収額を高くするための方策であったとする見方もある。電化は国有化後全く顧みられず、1914年（大正3年）以降に発展した大阪電気軌道・奈良電気鉄道・伊勢電気鉄道（何れも今日の近畿日本鉄道）の路線網に機能をとって代わられた。1973年（昭和48年）になってようやく関西本線の奈良 - 湊町間が電化され、現在では関西本線の亀山 - 加茂間以外は電化が完了している。

国有化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/11/27 03:53 UTC 版)

「フランスの鉄道史」の記事における「国有化」の解説

「フランス国鉄」も参照 自動車の普及は、1930年代から鉄道に影響を与えた。特に狭軌の路線は道路との競争に敗れて廃止されていった。多くの鉄道事業者が経営困難に直面した。1938年、社会主義政権が幹線鉄道をすべて国有化し、政府が最大出資者で職員は公務員の身分である公営企業の形態によるSNCF（Société Nationale des Chemins de fer Francais）を創設した。

国有化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/17 19:27 UTC 版)

「ユニオン・ミニエール」の記事における「国有化」の解説

1960年、コンゴが独立すると、モイーズ・チョンベがカタンガ国の分離独立を宣言し、コンゴ動乱が勃発した。このときはそれほどの影響はなかったものの、やがてモブツ・セセ・セコが独裁者としてコンゴの実権を握ると、彼と対立していくこととなる。 1966年12月31日、モブツはコンゴ国内のユニオン・ミニエールの全施設の国有化を宣言し、ジェカミーヌ（英語版）という国有企業とした。モブツの失脚後もジェカミーヌは国有企業として存続している。

国有化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/22 14:48 UTC 版)

「ロングブリッジ工場」の記事における「国有化」の解説

1975年、ブリティッシュ・レイランドは国有化された。 （レッド・ロッボとメディアに呼ばれた）デレク・ロビンソンはストライキと同義語で、バーミンガムのロングブリッジ工場は1970年代には機能障害に陥ってしまった。政府所有となったBL工場で1978年から1979年の間ロビンソンはロングブリッジ工場の労働組合のトップで523もの争議をおこなった。激しいメディア攻撃の最中、最後には解雇される。ストライキの多くはQゲートの反対側にあるコフトン・パークでおこなわれた。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

国有化

出典:『Wiktionary』 (2021/06/19 13:06 UTC 版)

名詞

国有 化（こくゆうか）

1. 私有財産や公有財産を国家のものにすること。

発音^(?)

こ↗くゆーか

関連語

• 民営化

翻訳

• アルメニア語: ազգայնացում ^(hy)
• イタリア語: nazionalizzazione ^(it) 女性
• 英語: nationalisation ^(en), nationalization ^(en)
• ギリシア語: εθνικοποίηση ^(el) 女性
• スウェーデン語: förstatligande ^(sv) 中性
• チェコ語: znárodnění ^(cs) 中性, nacionalizace ^(cs) 女性
• 中国語: 國有化 ^(cmn), 国有化 ^(cmn) (guóyǒuhuà)
• 朝鮮語: 국유화 ^(ko) (guk-yuhwa) (國有化 ^(ko))
• ドイツ語: Nationalisierung ^(de) 女性, Verstaatlichung ^(de) 女性
• ハンガリー語: államosítás ^(hu)
• フランス語: nationalisation ^(fr) 女性
• ベトナム語: sự quốc gia hoá ^(vi)
• ポルトガル語: nacionalização ^(pt) 女性
• ロシア語: национализация ^(ru) 女性

動詞

活用

サ行変格活用

国有化-する

翻訳

• アルメニア語: ազգայնացնել ^(hy), պետականացնել ^(hy)
• イタリア語: nazionalizzare ^(it)
• イド語: nacionaligar ^(io)
• 英語: nationalise ^(en), nationalize ^(en)
• ギリシア語: κρατικοποιώ ^(el)
• スウェーデン語: förstatliga ^(sv), nationalisera ^(sv), socialisera ^(sv)
• チェコ語: znárodnit ^(cs)
• ドイツ語: nationalisieren ^(de), verstaatlichen ^(de)
• フィンランド語: kansallistaa ^(fi)
• フランス語: nationaliser ^(fr)
• ポルトガル語: estatizar ^(pt), nacionalizar ^(pt)
• ロシア語: национализировать ^(ru)

Weblio日本語例文用例辞書

「国有化」の例文・使い方・用例・文例

• 共産主義の下では、生産手段は国有化される。
• 新しい政府は、すべての銀行を国有化した
• 非国有化し、（領域）をヨーロッパの国際社会の機関の管理の対象とする
• 何かを民営化から国有化または支配に変えること
• 産業を国有化するが、労働者のギルドによる経営を支持する、社会主義理論の形態
• 資本の国有化に基づく経済体制
• エジプトの政治家で、スエズ運河を国有化した（1918年−1970年）
• 産業を国有化する
• ９月15日，日本の尖(せん)閣(かく)諸島国有化に抗議する反日デモが同市で行われた。