資源ナショナリズムとは? わかりやすく解説

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資源ナショナリズム


しげん‐ナショナリズム【資源ナショナリズム】

読み方:しげんなしょなりずむ

豊富な天然資源保有する開発途上国で、先進国大企業による生産利益独占排除し自国発展のために資源役立てようとする動き1970年代から高まる。


資源ナショナリズム

読み方しげんなしょなりずむ
【英】: nationalism over natural resources

発展途上国保有している資源は、外国資本国際資本によって開発されている例が圧倒的に多い。その場合、資源産業進出しているそれらの外資行動様式自国利益相反するものにならないよう、発展途上国側の利益強く主張する動きのことを指す。自国資本生産し先進国輸出しているものについて、発展途上国同士結束して共同戦線張る動き含まれる具体的には、外資全面的な国有化加工・流通販売など資源外資への資本参加要求、あるいは課税対象となる価格の決定への直接関与利潤現地開発のために再投資することを求めるなどの動きとして現れている。現在の発展途上国第二次世界大戦後相次いで独立国となったとき、それらの国の地下資源開発利権の形で先進国企業の手握られていた。この資源対す開発問題国連において 1952 年から取り上げられ同年国連決議以来1962 年66 年70 年そのたび強化された「天然資源に関する恒久主権決議として結実し、これが途上国その後の行動論拠となっている。具体的には、1960 年からアフリカアジア鉱物資源産出国中心としてザンビアナイゼーション、ナイジェリアナイゼーションなどの動き盛んになり、産業鉄鉱産業次々国有化あるいは経営参加対象となった。これらの動きは、CIPEC輸出国会議)や IOPO(鉄鉱石生産者会議)などの国際資源カルテル結成動きと相呼応して行われていった。石油については、 1951 年イランによる石油国有化国際石油資本ボイコットによって実質上の挫折味わったあと、1960 年OPEC への団結以来資源国側による主権奪還逐次進められた。特に 1968 年OPEC 総会における共通政策の基本原則の中で自主開発既存開発利権への参加うたわれて以来石油利権一部または全部国有化石油利権への国営会社参加各国において実現した。また石油危機以後OPEC原油価格決定権掌握したが、その乱用ともいうべき急激な原油価格引上げ反作用として石油需要大幅な落ち込み起こり産油国生産大幅な縮小強いられるようになった

資源ナショナリズム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/14 00:19 UTC 版)

資源ナショナリズム(しげんナショナリズム、: Resource nationalism)は、自国に存在する資源を自国で管理・開発するべきであるという政治思想政治運動。資源生産国自身が所有権を強く意識する発想が、国土民族を重視するナショナリズムに例えられている。




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