所有権とは?

しょ ゆうけん -いう- [2] 【所有権】

特定のものを自由に使用収益処分することのできる権利
「所有権」に似た言葉


所有権

英語 ownership

所有権とはクルマ使用したり、処分することなどができる権利のこと。道路運送車両法制定目的のひとつである所有権の公証を行う、とは、クルマ所有者に対し、所有権の存否について公に証明する制度設け趣旨である。具体的には道路運送車両法において、クルマの登録、登録番号標およびその封印車台番号打刻などに関する制度定め詳細自動車登録令および自動車登録規則規定されている。クルフは登録されて初めて所有権が生まれ、国がこれを保証することになる。したがって、登録されたクルマには抵当権設定することができる。なお所有権は抹消登録により解除される。また登録されたクルマについて継続検査を受け登録事項が継続されるかぎり所有権は保留されることになる。

参照 新規登録道路運送車両法
※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

所有権

特定の物(ここでは土地建物などの不動産)を自由に使用収益処分することができる権利を、民法では「所有権」と定義している。担保物権(債権担保する権利)や用益物権(他人土地使用して利益を得る権利)などは、物の一面的支配権であるのに対して、所有権は物の全面的支配権である。ただし公共の福祉反し私権認められていないため、民法では所有権に一定の制限設けている。

所有権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/09/14 16:10 UTC 版)

所有権(しょゆうけん)とは、の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利[1]。日本の民法では206条以下に規定がある。


  1. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、214頁
  2. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、177・179頁
  3. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、215-216頁
  4. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、170頁
  5. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、216頁
  6. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、170頁
  7. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、216頁
  8. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、170頁
  9. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、215-216頁
  10. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、216頁
  11. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、216頁
  12. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、216頁
  13. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、220頁
  14. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、220頁
  15. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、218頁
  16. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、218頁
  17. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、170頁


「所有権」の続きの解説一覧

所有権

出典:『Wiktionary』 (2009/12/11 12:35 UTC 版)

名詞

しょゆうけん

  1. 法令範囲内で、ある特定有体物自由使用収益又は処分することができる権利

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