知的財産
知的財産権
別名：知的所有権，知的財産
【英】IP, Intellectual Property
知的財産権とは、人が知恵を駆使して創造したアイデアや表現などの物理的ではない成果を保護する権利である。
ITの分野では、コンピュータをベースとした様々なシステムで使用される各種のプログラムや統合されたファイルの集積（データベースなど）、そして独自に制作された画像・映像や音声も知的財産権の対象となる。
知的財産権には大別して、著作権と工業所有権がある。著作権は著作者が自らの著作物を排他的かつ独占的に使用できる権利であり、工業所有権は産業活動に役立つ創作や商標を排他的かつ独占的に使用できる権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などが含まれる。
参照リンク
AIPPI JAPAN Web Site - （社団法人日本国際知的財産保護協会）
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知的財産権
(知的財産 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 16:52 UTC 版)
知的財産権（ちてきざいさんけん、英: intellectual property rights、略称：IP）とは、著作物（著作権）や発明、商標などといった無体物について、その創出者に対して与えられる、民法上の所有権に類似した独占権である[1]。
注釈
- ^ ただし、2004年の特許法・商標法・意匠法改正により、侵害訴訟においても、特許等の無効事由を差止請求や損害賠償請求を否定する根拠として主張できるようになった（特許法104条の3等、いわゆる無効の抗弁）。この点は、アメリカ、イギリス、フランスと同様である一方、侵害訴訟と特許等の有効性などを争う訴訟を厳密に分けるドイツとは異なる。
出典
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- ^ 茶園成樹『著作権法 第3版』有斐閣 2021年 ISBN 978-4-641-24351-4 pp.2
- ^ 第二部・第一節 著作権および関連する権利、第二節 商標、第三節 地理的表示、第四節 意匠、第五節 特許、第六節 集積回路の回路配置、第七節 開示されていない情報の保護
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- ^ "北朝鮮事件の最高裁判決後の下級審裁判例においても、知的財産法によって保護されない場合における不法行為の成否が問題になることは少なくないが、そこでは、同判決のフレーズが広く反復されており、結論として不法行為の成立を認めたものは公刊されている限り存在しない" p.10より引用。上野. (2023). 民法不法行為による不正競争の補完性 ―「知的財産法と不法行為法」をめぐる議論の到達点―. 別冊パテント, 76巻, 29号.
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- ^ a b 「東京弁護士会知的財産権法部 創部三十周年記念シンポジウム 特許紛争のより適正な解決の模索(前編)来賓御講演・第1パネル｢我が国における侵害訴訟の活用｣」（pdf）『パテント』第65巻第8号、2012年8月、123-142頁、NAID 40019368463。
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- ^ a b “IP as new growth area: Government accepts IP Hub Master Plan recommendations; rolls out initiatives to develop Singapore as a global IP hub in Asia”
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- ^ 「裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会（平成22年度）」判例タイムズ20ページ［片山英二弁護士発言］
- ^ 牧野知彦「特許訴訟における技術説明会」パテント2013年10月号101ページ
- ^ 「裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会（平成21年度）」判例タイムズ1324号42ページ［近藤惠嗣弁護士発言]
- ^ 公正取引委員会 審決等データベース、平成10年（判）第1号、2001年8月1日
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- ^ Gladys Mirandah（シンガポール弁理士、シンガポール・ブルネイ弁護士）「東南アジア諸国連合とインドにおける知的財産の保護 その急速な歩みと発達をたどる」
- ^ 外国知的財産権情報（特許庁）
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- ^ ASEAN-JAPAN PLAN OF ACTION 2011-2015
- ^ 「知的財産政策に関する基本方針」平成25年6月7日閣議決定
- ^ JETRO「ASEAN知的財産に関する情報」
- ^ JICA知的財産権保護強化プロジェクト
- ^ 福井信雄「インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権実行の法制度と運用の実情に関する調査」
- ^ 山本芳栄「インドネシアの知財プロフェッショナルとして」
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知的財産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/19 01:25 UTC 版)
日本知的財産仲裁センターが知的財産を巡る紛争について仲裁を行う。知的財産を巡る国際的な紛争の仲裁については、東京国際知的財産仲裁センターが設置されている。
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知的財産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/03 16:47 UTC 版)
「米国・メキシコ・カナダ協定」の記事における「知的財産」の解説
USMCAはカナダにおける著作権の存続期間を延長し、70年、録音の場合は75年とする。この延長は環太平パートナーシップ協定の第18.63条で規定されたのと同じ知的財産政策を反映している。USMCAはまた、ワクチンなどの生物学的製剤の特許を10年に延長する。これはカナダでは8年、メキシコでは5年という現行の基準と比較したものである。
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知的財産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 20:25 UTC 版)
2007年3月14日、WebKit の開発者の Dave Hyatt が Apple の Senior Patent Counsel の Helene Plotka Workman からのメールを転送した。それには、Apple は WHATWG の 「Graphics: The bitmap canvas」というタイトルのついた、Web Applications 1.0 Working Draft, dated March 24, 2005, Section 10.1 に記載されている項目の知的財産を所有しているが、公式な特許ポリシーに基づき、標準団体に特許を譲渡する用意があると書かれている。これは、ウェブ開発者の間で議論を起こし、W3Cがロイヤリティーフリーの特許を明示的に好むのに対して、WHATWG がそのような特許ポリシーを持っていないことに対する疑問が生じた。後に、Appleは W3C のロイヤリティーフリーの特許条項に従う形で特許を開放した。この開放は、canvas要素がHTMLワーキンググループにより作成された将来の W3C の勧告仕様の一部となっても、Apple はロイヤリティーフリーのライセンスを特許に対して提供する必要があることを意味する。
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知的財産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 09:19 UTC 版)
ハイパーテキストトランスファープロトコール第1.0版仕様書の翻訳を行いインターネットで公表した（日本語訳）。 Datasciの特許(U.S. Patent No.6,496,827 Methods and apparatus for the centralized collection and validation of geographically distributed clinical study data with verification of input data to the distributed system)に対する巨額の特許侵害訴訟が、EDCベンダーに対して提訴された。以下の論文は、インターネットでWeb技術を用いて、臨床研究データを集めることを世界で初めて主張した論文で、EDCベンダーがDataSciの提訴に対して、反論するために利用した文献として知られる。インターネットでWeb技術を用いてデータ収集することなど現在では当たり前であるとしか思えないが、下記の論文の書かれた当時は電話回線で文字ベースのインターフェイスで行うのが通常で画期的な論文と評価された。 （文献 Kiuchi T, Ohashi Y, Konishi M, Bandai Y, Kosuge T, Kakizoe T: A World Wide Web-based user interface for a data management system for use in multi-institutional clinical trials - Development and experimental operation of an automated patient registration and random allocation system. Controlled Clinical Trials 17:476-493, 1996） 結局、多くのEDCベンダーは、特許訴訟の長期化と治験の差し止めを恐れて巨額の費用を支払うことで和解をした。
※この「知的財産」の解説は、「木内貴弘」の解説の一部です。
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知的財産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/17 09:57 UTC 版)
小鹿田焼は、2011年（平成23年）7月22日に大分県で8例目の地域団体商標に登録されている。
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知的財産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/02 05:25 UTC 版)
Sender IDの提案は、知的財産ライセンス論争の的となっていた。マイクロソフトはSender IDの重要な部分について特許を保有しており、それをGNU General Public Licenseと互換性のない条件でライセンスしていたため、フリーソフトウェアでの実装には問題があると考えられた。 2006年10月23日、マイクロソフトはこれらの特許をOpen Specification Promiseの対象とした。これは、一部のフリーおよびオープンソースライセンスと互換性があるが、GPLライセンスの最新バージョンであるバージョン3.xとは互換性がない。
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知的財産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/14 08:30 UTC 版)
「グローバルゲームジャム」の記事における「知的財産」の解説
ゲーム制作中に作られたものは、自由なライセンスである、クリエイティブコモンズ 表示 - 非営利 - 継承 4.0のもとで配布される。また知的財産権は各々の製作者に帰属されるので、グローバルゲームジャムはゲームの製品化にも活用されている。これらの仕組みとライセンスによって、グローバルゲームジャムのWebサイトでは全てのゲームがソースコード等と一緒に保存されている。
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知的財産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 07:20 UTC 版)
※この「知的財産」の解説は、「内国民待遇」の解説の一部です。
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知的財産
出典:『Wiktionary』 (2021/08/21 00:33 UTC 版)
名詞
語源
関連語
翻訳
「知的財産」の例文・使い方・用例・文例
- その提供者が知的財産権、またはその使用権その他の権利を有します
- 今年、特に興味深いのは、著作権と知的財産問題にかなり多くの時間が割り当てられているという事実です。
- 著作権及びその他の知的財産法
- 知的財産権に関するほかの法律と条約と同様に...
- 知的財産部門で商標を担当しています。
- 中国日本商会によると，中国にある日系企業の約54％が知的財産権の侵害を受けている。
- 中国が知的財産の保護を強化
- 中国政府が４月に知的財産権を保護するための全国キャンペーンを開始した。
- 中国は知的財産権の侵害で国際的に非難されており，中国政府は著作権侵害と懸命に戦っていることを示そうとしている。
- しかし，｢知的財産権｣という用語は2000年以降に初めて中国語の辞書に載った。
- 中国国民が知的財産保護の概念に慣れるのは容易ではないだろう。
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