ライセンス論争

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ライセンス論争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/17 22:13 UTC 版)

「Segoe」の記事における「ライセンス論争」の解説

2004年、マイクロソフト社はSegoeの特定のフォント及びそのイタリック体フォントをオリジナルのフォントであるとして欧州連合 (EU) で登録商標及びデザイン特許の登録申請を行った。ドイツのフォント製作企業であるLinotype社は、マイクロソフトのSegoe UIがLinotypeの開発したFrutiger（フルティガー）という書体に酷似しているとして抗議した。EUへの特許申請書の中でマイクロソフトは、LinotypeがFrutiger及びその派生フォントを2004年以前に発売していたことを示すことができなかった、と主張した。 EUはマイクロソフトの主張を退け、2006年2月にマイクロソフトの特許申請を却下した。マイクロソフトはこの判決に対して控訴することはなかった。マイクロソフトは現在でもアメリカ合衆国のデザイン特許をさまざまなSegoeをベースとしたフォントに適用している。 同じ時期となる2004年末、6年間Agfaの子会社だったMonotype社はTA Associates社に買収され、会社名をMonotype Imaging（英語版）と改めて運営することとなった。その後、2006年8月にMonotype ImagingがLinotypeを買収した。マイクロソフトのSegoe特許の正当性に異議を唱えたLinotypeは、当初マイクロソフトにSegoeを許諾したMonotypeの全額出資子会社になった。 Segoe UIとFrutigerではいくつかの文字で全く違う形を採用しており、Frutigerよりも低解像度のスクリーンにおける使用において大きな違いが反映されるようになっていた。しかし、Ulrich Stiehlは、これらの違いの多くはSegoe UIの新しい版で導入されたものであり初期のSegoe UIはFrutigerに酷似していると指摘した。 2005年11月、マイクロソフト社のタイポグラフィグループを統括していたSimon Danielsは「オリジナルのSegoeフォントはマイクロソフトのため、マイクロソフトの手で作成されたものではなかった。初期のデザインはライセンス契約をしていたMonotype社によるものであり、異なるプロセス、アプリケーションやデバイスへの搭載過程の中で必要に応じてカスタマイズし、フォントの拡充、拡張を行なってきた」と述べた。 2006年4月、マイクロソフト社の広報担当者は次のように述べた。 「Segoeは2000年にAgfa Monotype社によりオリジナルのフォントとして開発されたものである。2003年、我々はオリジナルのSegoeフォントを取得しSegoeの名のついた一群の拡張フォントを開発するためSegoeフォントを使用した。これらの新しいフォントの多くはアメリカ合衆国においてデザイン特許により保護されている。SegoeはFrutiger由来のフォントではない。マイクロソフトはOfficeやWindowsを含むマイクロソフト製品を使用する際にある種のFrutigerフォントを配布可能にできるような最新のライセンスも保有している。SegoeとFrutigerは、はっきりとした違いがある。クローンを行った書体と異なり、Segoeのフォント群はFrutigerの代替として使用できるような互換性を有していない。」 アメリカ合衆国の著作権法の下では、機能テキストフォントの抽象的な文字の形は著作権が適用されず、フォントに含まれるプログラミングコードにのみ著作権法が適用される。これはクローンフォントの作成と配布を可能にした。

ライセンス論争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 00:55 UTC 版)

「React」の記事における「ライセンス論争」の解説

2013年5月に最初に一般公開されたときには標準のApache 2.0を使用していた。2014年10月に公開されたReact バージョン0.12.0からは、Facebookの関連する特許の使用を認めるPATENTSテキストファイルが追加された、特許条項の付きの修正BSDライセンスにライセンスを変更した。 "The license granted hereunder will terminate, automatically and without notice, for anyone that makes any claim (including by filing any lawsuit, assertion or other action) alleging (a) direct, indirect, or contributory infringement or inducement to infringe any patent: (i) by Facebook or any of its subsidiaries or affiliates, whether or not such claim is related to the Software, (ii) by any party if such claim arises in whole or in part from any software, product or service of Facebook or any of its subsidiaries or affiliates, whether or not such claim is related to the Software, or (iii) by any party relating to the Software; or (b) that any right in any patent claim of Facebook is invalid or unenforceable." この特許条項はFacebookとその関連企業に対して特許権侵害訴訟した場合に、利用する権利が取り消されるというもので、Reactユーザーコミュニティ内で幾つかの論争と議論を引き起こした。 コミュニティからのフィードバックに基づき、2015年4月にFacebookは特許許諾を曖昧な部分を減らし、より寛容なものになるように変更した。 "The license granted hereunder will terminate, automatically and without notice, if you (or any of your subsidiaries, corporate affiliates or agents) initiate directly or indirectly, or take a direct financial interest in, any Patent Assertion: (i) against Facebook or any of its subsidiaries or corporate affiliates, (ii) against any party if such Patent Assertion arises in whole or in part from any software, technology, product or service of Facebook or any of its subsidiaries or corporate affiliates, or (iii) against any party relating to the Software. [...] A "Patent Assertion" is any lawsuit or other action alleging direct, indirect, or contributory infringement or inducement to infringe any patent, including a cross-claim or counterclaim." 2017年8月、Apacheソフトウェア財団はこの特許条項がApacheの製品と相容れないものであったことからライセンスの変更を求めたが、Facebookはこれを却下した。翌月、WordPressはGutenbergとCalypsoでReactの利用を中止することを決定した。 2017年9月23日、Facebookは翌週に、Flow・Jest・React・Immutable.jsの4つを標準のMITライセンスで再ライセンスすることを発表した。同社は、Reactが「ウェブ用のオープンソースソフトウェアにおける様々なエコシステムの基盤」であり、「技術的なもの以外の問題によって発展を遅らせることは望まない」と述べている。 同月26日に、React バージョン16.0.0が標準のMITライセンスでリリースされた。この変更はReact バージョン15.6.2でバージョン15.x系にもバックポートされた。

ライセンス論争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 05:27 UTC 版)

「Gaussian」の記事における「ライセンス論争」の解説

過去に、Gaussian社は、競合するソフトウェアの開発に携わる研究者らへのソフトウェア使用ライセンスの発行をせず使用を拒否したとして、現在論争の的になった。この様に使用を拒否された人物の中には開発者のジョン・ポープルや、カリフォルニア工科大学、カリフォルニア大学バークレー校などの著名な研究施設も含まれていたとされる。これに関してはNatureやChemical & Engineering Newsなどの科学誌も批判的な記事を掲載し、理論化学者の国際組織World Association of Theoretical and Computational Chemistsによる投票でも23対5で非難の決議が決定された。 Gaussian社はこれに対して、ライセンスは全ての学術機関に対して発行しており、競合ソフトウェアを開発する個人だけが、不当に有益な情報を与えないためにGaussianの使用を禁じられている、と反論した。また、競合相手にライセンスを発行したにのはソフトウェア業界における標準的な慣行であり、Gaussianコミュニティのメンバーは競合機関からのライセンス発行を拒否されている、とも主張した。