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- 著作権関連用語 - 著作権なるほど質問箱
三省堂 大辞林 |
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ちょさく-けん 3 2 【著作権】
知的財産用語辞典 |
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著作権（ちょさくけん）
著作物の著作者が持つ、著作者人格権と著作財産権の総称である。著作権は、著作物の創作によって発生するので、権利を得るため、特許権や商標権のように出願を行って審査を経る必要がない。
著作者人格権としては、公表権、氏名表示権、同一性保持権がある。著作財産権としては、複製権、貸与権、翻訳権、翻案権等がある。これら権利の侵害に対しては、損害賠償請求、差止請求を行うことができる。 保護期間は、著作者の存命中および死後５０年であるが、会社名義で公表された著作物については、公表から５０年である。
保護対象となる著作物は、小説、脚本、論文、講演等の言語の著作物、音楽の著作物、舞踏等の著作物、絵画等の美術の著作物、建築の著作物、地図等図形の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムの著作物などが例示されている。
サイバー法用語集 |
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著作権
【英】 copyright, author's right 【独】 Urheberrecht 【仏】 droit d'auteur
広義には著作者人格権を含めた権利をいうが，狭義には「著作財産権（財産権としての著作権）」を意味し，著作者がその創作に係る著作物を独占的に支配して財産的利益を受ける権利をいう。その内容は，著作物の利用態様によって，それぞれ支分権として著作権法に規定されている（著21条以下）。旧著作権法の制定に携わった水野錬太郎による造語（author's right の訳）とされ，現在，中国や韓国においてもこの語が用いられている。
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
IT用語辞典バイナリ |
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著作権
【英】copyright
著作権とは、書物や音楽、映像などの著作物について、作者以外の者が無断で利用することを防ぎ、作者が排他的・独占的に利益を受けられるようにするための権利のことである。
著作物は、創作された時点から権利が発生し、著作者の死後50年まで保護される。ただし、会社名義で公表された著作物については、権利の保護期間は、公表から50年となっている。なお、日本では、第二次世界大戦中に著作権保護の対象であった著作物について保護期間を最大10年程度延長する戦時加算の制度が適用されている。
著作権は、著作者の人格価値を保護する著作者人格権と、財産的な利益を保護する著作財産権に分類できる。著作者人格権は、著作者の名誉権ととらえられ、公表権、氏名表示権、同一性保持権の3つがある。著作権は、譲渡したり、相続したりすることは認められておらず、著作者のみに与えられる権利である。著作財産権には、複製権、貸与権、翻訳権、翻案権などがあり、譲渡したり相続したりすることが可能である。
| 特許・知的財産： | ショッピングカート特許 私的録音録画補償金制度 知的財産権 著作権 登録商標 特許権 |
| 著作権保護： | ACCS |
産学連携キーワード辞典 |
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著作権
著作権法では著作物を「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術、または音楽の範囲に属する」（著作権法第2条第１項）と定めている。「著作権」には、複製権、上演権、放送権、口術権、展示権、上映権、貸与権、翻訳権、二次的著作物の利用権などがある。
OR事典 |
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著作権
【英】：copyright
文芸作品やソフトウェアなどの著作物に対して与えられる権利のこと．著作物が発表されると同時にこの権利が発生し，以後60年にわたって著作権法によって保護される．ただし，この権利は著作物の「表現」のみを対象とするもので，その中に含まれる「アイディア」には及ばない．このため最近になって，特許法によってソフトウェアの「アイディア」を保護する動きが強まっている．
ウィキペディア |
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著作権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/03 08:36 UTC 版)
著作権（ちょさくけん）とは、言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、写真、コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した者に認められる、それらの創作物の利用を支配することを目的とする権利をいう。著作権は特許権や商標権にならぶ知的財産権の一つとして位置づけられている。
著作権の保護については、『文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約』（ベルヌ条約）、『万国著作権条約』、『著作権に関する世界知的所有権機関条約』（WIPO著作権条約）、『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』（TRIPS協定）などの条約が、保護の最低要件などを定めており、これらの条約の締約国が、条約上の要件を満たす形で、国内の著作権保護法令を定めている。
著作権者を表すコピーライトマーク「©」は、現在では、方式主義をとるカンボジア及びラオスの2か国以外では著作権の発生要件としての法的な意味はないが、著作権者をわかりやすく表すなどのために広く使われている（#コピーライトマーク参照。）。
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- ^ 平成12年03月17日東京地方裁判所 事件番号:平成8(ワ)9325 (PDF)
- ^ 『著作権とは何か』 51頁。
- ^ 2011年12月8日 MSN産経ニュース 北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決
- ^ 著作権侵害差止等請求事件最高裁判所判決
2011年12月08日 第一小法廷判決
平成21(受)602
“判決全文 (PDF)”. 判例検索システム. 最高裁判所. 2011年12月9日閲覧。
“判決情報”. 判例検索システム. 最高裁判所. 2011年12月9日閲覧。 - ^ 平成19年10月2日大阪高裁判決平成19年（ネ）第713号 (PDF)
- ^ a b 『著作権とは何か』 113頁。
- ^ もっとも、この時代は著作権の対象は書籍だけで、音楽などは対象外であり、モーツァルトも盛んに盗作【既存の音楽の再利用、改変】を行っていた。
- ^ 『著作権とは何か』 111-112頁。
- ^ 『著作権とは何か』 112-118・199-207頁。
- ^ 『著作権とは何か』 127-129頁。
- ^ 『著作権とは何か』 131-132頁。
- ^ 『著作権とは何か』 133-134頁。
- ^ 『著作権とは何か』 194-199頁。
- ^ 『著作権とは何か』 137-138頁。
- ^ 日本の著作権法に独特の規定。
- ^ 適用を肯定するものとして鳥澤孝之「国家規格の著作権保護に関する考察 ―民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に―」知財管理 Vol.59 No.7 （2009年7月号）793-805頁を、否定するものとして経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット（江藤学編）『標準化実務入門（試作版）』（平成22年7月）185頁〔長谷亮輔執筆〕を参照。
- ^ a b 『著作権とは何か』 123頁。
- ^ 例えばITmediaコラム『「ソフトを購入する」ということ』（萩原栄幸）に示されたユーザーの事例のように、対価を支払ってソフトウェアメディアを購入、「使用する権利」を手に入れたことを拡大解釈、そのソフトをどう扱おうと問題にならないと認識するエンドユーザーも見られるところである
- ^ 『著作権とは何か』 123・176-177頁。
- ^ 平成14年04月25日最高裁判所第一小法廷判決、民集第56巻4号808頁
- ^ 最高裁昭和59年1月20日第2小法廷・別冊ジュリスト著作権判例百選第3版No.157 4頁
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