三省堂 大辞林 |
 
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知的財産用語辞典 |
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著作隣接権（ちょさくりんせつけん）
実演家、レコード製作者、放送事業者に認められる権利である（著作権法８９条）。著作物を実演する場合でも、表現者の個性が表現されることに注目して、録音録画、放送、送信、貸与等をコントロールできる（著作権法９１，９２条、９５条の２）。レコード製作者についても、その独自性よりも、レコードに著作物を固定するという行為を保護するために、複製権（著作権法９６条）等が認められる。放送事業者についても、録音録画、複製権等が認められる（著作権法９８条）。
これらの権利は、著作者の権利とは全く独立で存在し、かつ著作権者の権利を害するものではない。例えば、著作者Ｘが創作した著作物を、歌手Ａがレコード会社ＢにてＣＤ化した場合、かかるＣＤについては著作者Ｘは著作権によりかかるＣＤの複製についてコントロールでき、歌手Ａおよびレコード会社Ｂは著作隣接権により、かかるＣＤの録音等をコントロールできる。
サイバー法用語集 |
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著作隣接権
読み方：ちょさくりんせつけん
【英】 neighbouring right 【独】 angrenzendes Recht
著作物を利用することによって生ずる実演，レコード，放送，有線放送について，それぞれ実演家，レコード製作者，放送事業者，有線放送事業者が有する権利の総称（著89条以下）。これらの者は，既存の著作物を利用してこれを一般公衆に伝達するのが通常であり，著作権との関連は大きいが，自ら精神的創作はなさないゆえ著作者ではなく，したがって著作権の主体とはならない。そこでこれらの者の経済的利益の保護を目的として創設されたのが著作隣接権である。著作隣接権の国際的保護については，実演家等保護条約（ローマ条約）がある。
なお，アメリカ合衆国では著作隣接権という概念そのものがなく，同国では，レコードを著作物として，レコード製作者を著作者として保護しており（実演家，放送事業者らは著作権法によっては保護されていない。），これが著作権保護の国際的摩擦を生じる一因となっている。
【英】 neighbouring right 【独】 angrenzendes Recht
著作物を利用することによって生ずる実演，レコード，放送，有線放送について，それぞれ実演家，レコード製作者，放送事業者，有線放送事業者が有する権利の総称（著89条以下）。これらの者は，既存の著作物を利用してこれを一般公衆に伝達するのが通常であり，著作権との関連は大きいが，自ら精神的創作はなさないゆえ著作者ではなく，したがって著作権の主体とはならない。そこでこれらの者の経済的利益の保護を目的として創設されたのが著作隣接権である。著作隣接権の国際的保護については，実演家等保護条約（ローマ条約）がある。
なお，アメリカ合衆国では著作隣接権という概念そのものがなく，同国では，レコードを著作物として，レコード製作者を著作者として保護しており（実演家，放送事業者らは著作権法によっては保護されていない。），これが著作権保護の国際的摩擦を生じる一因となっている。
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
著作権関連用語 |
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著作隣接権
著作物等を「伝達する者」(実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者)に付与される権利です。著作隣接権は、実演等を行った時点で「自動的」に付与されるので、登録等は不要です(無方式主義)。
こうした「伝達」は様々な形態で行われていますが、条約の規定や諸外国の著作権法では、多くの場合「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」の三者が、著作隣接権を持つ主体とされています。しかし、日本の著作権法はこれよりも保護が厚く、「有線放送事業者」にも著作隣接権を付与しています。
こうした「伝達」は様々な形態で行われていますが、条約の規定や諸外国の著作権法では、多くの場合「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」の三者が、著作隣接権を持つ主体とされています。しかし、日本の著作権法はこれよりも保護が厚く、「有線放送事業者」にも著作隣接権を付与しています。
広告用語辞典 |
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著作隣接権 copyright and related rights
著作物の創作に当たっていないが、著作物の伝達に重要な機能を果たす演奏家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に認められた権利である。この著作隣接権制度には、著作者人格権にあたるものはない。又、この保護機関は実演や放送が行われたときから５０年（それぞれ翌年から起算する）とされている。
ウィキペディア |
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著作権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/03 08:36 UTC 版)
(著作隣接権 から転送)
著作権（ちょさくけん）とは、言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、写真、コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した者に認められる、それらの創作物の利用を支配することを目的とする権利をいう。著作権は特許権や商標権にならぶ知的財産権の一つとして位置づけられている。
著作権の保護については、『文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約』（ベルヌ条約）、『万国著作権条約』、『著作権に関する世界知的所有権機関条約』（WIPO著作権条約）、『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』（TRIPS協定）などの条約が、保護の最低要件などを定めており、これらの条約の締約国が、条約上の要件を満たす形で、国内の著作権保護法令を定めている。
著作権者を表すコピーライトマーク「©」は、現在では、方式主義をとるカンボジア及びラオスの2か国以外では著作権の発生要件としての法的な意味はないが、著作権者をわかりやすく表すなどのために広く使われている（#コピーライトマーク参照。）。
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- ^ 平成12年03月17日東京地方裁判所 事件番号:平成8(ワ)9325 (PDF)
- ^ 『著作権とは何か』 51頁。
- ^ 2011年12月8日 MSN産経ニュース 北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決
- ^ 著作権侵害差止等請求事件最高裁判所判決
2011年12月08日 第一小法廷判決
平成21(受)602
“判決全文 (PDF)”. 判例検索システム. 最高裁判所. 2011年12月9日閲覧。
“判決情報”. 判例検索システム. 最高裁判所. 2011年12月9日閲覧。 - ^ 平成19年10月2日大阪高裁判決平成19年（ネ）第713号 (PDF)
- ^ a b 『著作権とは何か』 113頁。
- ^ もっとも、この時代は著作権の対象は書籍だけで、音楽などは対象外であり、モーツァルトも盛んに盗作【既存の音楽の再利用、改変】を行っていた。
- ^ 『著作権とは何か』 111-112頁。
- ^ 『著作権とは何か』 112-118・199-207頁。
- ^ 『著作権とは何か』 127-129頁。
- ^ 『著作権とは何か』 131-132頁。
- ^ 『著作権とは何か』 133-134頁。
- ^ 『著作権とは何か』 194-199頁。
- ^ 『著作権とは何か』 137-138頁。
- ^ 日本の著作権法に独特の規定。
- ^ 適用を肯定するものとして鳥澤孝之「国家規格の著作権保護に関する考察 ―民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に―」知財管理 Vol.59 No.7 （2009年7月号）793-805頁を、否定するものとして経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット（江藤学編）『標準化実務入門（試作版）』（平成22年7月）185頁〔長谷亮輔執筆〕を参照。
- ^ a b 『著作権とは何か』 123頁。
- ^ 例えばITmediaコラム『「ソフトを購入する」ということ』（萩原栄幸）に示されたユーザーの事例のように、対価を支払ってソフトウェアメディアを購入、「使用する権利」を手に入れたことを拡大解釈、そのソフトをどう扱おうと問題にならないと認識するエンドユーザーも見られるところである
- ^ 『著作権とは何か』 123・176-177頁。
- ^ 平成14年04月25日最高裁判所第一小法廷判決、民集第56巻4号808頁
- ^ 最高裁昭和59年1月20日第2小法廷・別冊ジュリスト著作権判例百選第3版No.157 4頁
[続きの解説]
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