ちてき‐ざいさんけん【知的財産権】
知的財産権（ちてきざいさんけん）
知的財産権
知的財産権
知的財産権 intellectual property
知的財産権
別名：知的所有権，知的財産
【英】IP, Intellectual Property
知的財産権とは、人が知恵を駆使して創造したアイデアや表現などの物理的ではない成果を保護する権利である。
ITの分野では、コンピュータをベースとした様々なシステムで使用される各種のプログラムや統合されたファイルの集積（データベースなど）、そして独自に制作された画像・映像や音声も知的財産権の対象となる。
知的財産権には大別して、著作権と工業所有権がある。著作権は著作者が自らの著作物を排他的かつ独占的に使用できる権利であり、工業所有権は産業活動に役立つ創作や商標を排他的かつ独占的に使用できる権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などが含まれる。
参照リンク
AIPPI JAPAN Web Site - （社団法人日本国際知的財産保護協会）
| 特許・知的財産： | ショッピングカート特許 私的複製 私的録音録画補償金制度 知的財産権 著作権 登録商標 特許権 |
知的財産権
産業財産権制度は、独占権の付与により、模倣防止を図り、研究開発の奨励と商取引の信用を維持して産業の発展を図ることを目的としており、特許庁が管轄している。また、音楽や絵画、小説などの作品は著作権によって保護されている。著作権制度は、文化の発展を図ることを目的としており、文化庁が所管している。特許法が技術的思想を保護する制度であるのに対し、著作権法は表現そのものを保護する点で相違がある。知的財産に関する法律には、このほかに植物の新品種保護のための「種苗法」、企業秘密の保護などを目的とした「不正競争防止法」などがある。
知的財産権
知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 16:52 UTC 版)
知的財産権（ちてきざいさんけん、英: intellectual property rights、略称：IP）とは、著作物（著作権）や発明、商標などといった無体物について、その創出者に対して与えられる、民法上の所有権に類似した独占権である[1]。
注釈
- ^ ただし、2004年の特許法・商標法・意匠法改正により、侵害訴訟においても、特許等の無効事由を差止請求や損害賠償請求を否定する根拠として主張できるようになった（特許法104条の3等、いわゆる無効の抗弁）。この点は、アメリカ、イギリス、フランスと同様である一方、侵害訴訟と特許等の有効性などを争う訴訟を厳密に分けるドイツとは異なる。
出典
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知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/08 21:19 UTC 版)
1993年制定・1994年施行の北米自由貿易協定施行法 (North American Free Trade Agreement Implementation Act) によってアメリカの著作権法は一部が改正され、パブリック・ドメインの状態になった映画に関するNAFTA域内での著作権の概念の変更は1994年制定・1995年施行のウルグアイ・ラウンド協定法の伏線となった。
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知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 03:20 UTC 版)
貿易における知的財産権の重要性も増している。特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権などの知的財産権に関わる財の取り引きが急増しており、医薬品、ハイテク製品、CD、映画、ソフトウェア、アパレルなどが含まれる。特許権では1883年のパリ条約、著作権では1886年のベルヌ条約がすでに存在していたが、既存の国際協定だけでは保護が不十分であるとして、TRIPSが成立した。1996年には、世界知的所有権機関と世界貿易機関との協定も発効している。
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知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 14:21 UTC 版)
知的財産権を侵害する行為は多くの場合犯罪であるが、捜査当局の立場からすれば単なる民事事件である財産権の侵害であるため、限られた人的・時間的資源の投入には消極的であり、極めて悪質な事案か国際的に協力を要請されるような事案（海賊版や違法アップロードの取り締まりなど）を除いて、民事不介入を理由に積極的な捜査に乗り出さないことが多い。
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知的財産権
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「Mixed Excitation Linear Prediction」の記事における「知的財産権」の解説
MELPe とその派生コーデックについて、以下の企業を含むいくつかの企業が知的財産権を所有している。テキサス・インスツルメンツ（2.4kbps基本アルゴリズム）、マイクロソフト（1.2kbpsアルゴリズム）、AT&T（雑音抑制）などである。 MELP や MELPe はアメリカ国防総省やNATOが中心になって研究・開発の援助を行ってきたため、アメリカ国防総省やNATO向けのアプリケーションのみロイヤリティは無償となっている。
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知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/13 19:07 UTC 版)
「アンチコモンズの悲劇」の記事における「知的財産権」の解説
基本的には、研究成果などは国際会議などでの発表、論文誌への投稿などで知識を公共財とし、以って当該研究分野の重複研究の抑止や公共化された研究成果に基づいて、他者の研究の促進となる。一方で、研究成果を知的財産権、典型的には特許によって私有化すると、公共化された研究成果に基づく新たな研究は先の研究成果に紐づく知的財産権の侵害を招く恐れがあり、それによって研究成果や技術の利用が制限される懸念が生じる。ゆえに社会は有用な研究成果とその利用（特に知的財産権の観点で）のバランスを常に考慮する必要がある。たとえば、研究成果を纏めた論文は他者の研究成果などに基づいた新たな知見の公表となるのが通常であり、他人の論文の剽窃などは問題外だが、通常の引用の要件に基づく限り問題になることはない。 知的財産権については権利関係が複雑であることが一般で、それを使用するために必要な交渉を行なえば、交渉コストが高くつき、効率性は最悪になる。これを解消する一手法としてパテントプールを設立し、交渉コストの削減・無用な特許侵害訴訟を回避することも考えられる。 事業者は競争相手やパテント・トロールの保有する既存特許への抵触を恐れて、未踏分野における事業開拓を躊躇する。一方で事業者間の知財紛争の際にクロス・ライセンシングの材料とするべく、利用予定のない特許を大量に取得し死蔵し、これらの膨大な特許の存在がまた別の事業者の活動を阻害することになる。 著作物においても、一つの著作物に対し複数の著作者・実演家が関与する場合に権利関係が複雑化することが多く、著作物の利用が困難になるケースがある。それに対し、音楽業界における原盤権のように、著作権とは別の権利を擬制することで権利処理の実務を容易にする例や、日本の著作権法における「映画の著作物」のように、著作権の帰属や著作隣接権の適用などについて立法で権利関係を簡略化する例も見られる。
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知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/29 09:10 UTC 版)
ミウラ折りに関係して以下のような知的財産権が設定されている（これらで全てであることは保証しない）。 著作権公式サイト（ https://miuraori.biz ）で標示を義務付けているロゴに「(C)Koryo Miura 1978」とあるので、著作権が主張されている。 実用新案（日本）「ミウラ折り用紙」（登録番号3176555（内容は特許庁サイトで U 3176555 として参照可能）、2012年1月11日出願、2012年6月6日登録）。「一枚ものの文書をミウラ折り形状に折り畳むことを容易にするガイドマークのしるした用紙、および、用紙に該ガイドマークを記入するためのテンプレートを提供する」ものである。 「折り込み地図」（登録番号1419989（内容は特許庁サイトで実開S52-37558として参照可能）、考案者・出願人三浦公亮。この実用新案については、出願日は1975年9月7日・登録日は1982年2月26日のため、存続期間についての「登録日から10年」「出願日から15年」のいずれもを過ぎている） 商標登録（日本。権利者は三浦公亮・（株）オルパ・（株）miura-ori lab）「ミウラ折り」（登録番号4583672・4896049・5412399） 「miura-ori」（登録番号4583671・4896048・5412400） 特許（日本。ここに挙げた特許はいずれも折り方自体ではなく装置をともなったものであり、発明者として登録されているのは三浦ではない）登録番号3644945「薄板状材料折り装置と薄板状材料折り方法と薄板状材料折り治具」出願人 小県精密（株）・東都印刷マーケティング（協）なお、経緯は不明だが、この小県精密(株)と東都印刷マーケティング(協)による登録番号が、前述の(株)オルパ・(株)miura-ori labによる『「ミウラ折り」の生産・販売元として、全ての権利を有する唯一の会社』であるとするウェブページにて、「ミウラ折り製造に関するコンプライアンス」「ユーザーの皆様へ」として、三浦公亮名義で掲出されている（ http://www.miuraori.biz/ を参照）。 登録番号3673519「折畳みシートの製作方法及びその折り機構」出願人 （株）パテント・サポート機構 登録番号5152624「シート折り装置」出願人 （株）パテント・サポート機構 意匠権意匠登録1237457・1237458・1237459・1290572「折り畳みシート」（（株）パテント・サポート機構の関係者により登録）
※この「知的財産権」の解説は、「ミウラ折り」の解説の一部です。
「知的財産権」を含む「ミウラ折り」の記事については、「ミウラ折り」の概要を参照ください。
知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 06:51 UTC 版)
「ニュージーランド国旗変更国民投票」の記事における「知的財産権」の解説
新国旗案デザイン応募の際には、応募者は知的財産権を含むあらゆる権利をニュージーランド政府へ無償譲渡することへの同意が求められている。ただし、新国旗として選出されなかった場合の諸権利はデザイナーに戻る。最初に国旗検討委員会によって選ばれた40候補のうち、最終候補に残れなかった1候補についてはデザイナーが著作権を主張したため、2015年10月現在、ニュージーランド政府による公式サイトにデザインが掲載されていない(The long list)。 また、国旗は商業目的ではないため、ニュージーランド政府は商標登録は行わない。
※この「知的財産権」の解説は、「ニュージーランド国旗変更国民投票」の解説の一部です。
「知的財産権」を含む「ニュージーランド国旗変更国民投票」の記事については、「ニュージーランド国旗変更国民投票」の概要を参照ください。
知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 05:17 UTC 版)
著作権や商標権などの知的財産権に関する訴訟の場合、原告が侵害の実際の量を立証するのは困難であることが多いため、侵害者が知的財産権の権利使用許可（permission）の申出とそれに係る費用の支払いを行った場合を推定した額を加味し法定損害賠償が算定される。その他、侵害発生日数を算定した固定額、または利益侵害の事例毎・個別の知的財産毎・利益品目毎・利益種別毎に各々算定した固定額を法律で定めているなど、知的財産権の態様によって賠償内容が変化する場合もある。 欧州においては、「欧州議会並びに理事会指令2004/48/EC」、「知的財産権エンフォースメント指令（英語版）」（"Intellectual Property Rights Enforcement Directive", IPRED）にて、「仮に侵害者が使用許可を求めた場合に当然支払われたであろうロイヤルティーの額」を損害賠償の基礎に置いている。 ランハム（商標）法（英語版）（Lanham (Trademark) Act）では、営利目的での商標偽造を行った際には1品目あたり1,000ドル以上、（故意の侵害が認められれば）2,000,000ドルを超えない額の損害賠償を認める旨規定されている（15 U.S.C. § 1117(c), Lanham Act Section 35(c).）。 電子通信プライバシー法（英語版）（Electronic Communications Privacy Act, 「電気通信プライバシー保護法」とも）では、各種の盗聴の罪が認められた場合、侵害発生日数に対し1日あたり100ドル、ただし10,000ドルを超えない額の法定損害賠償を規定している。
※この「知的財産権」の解説は、「法定損害賠償」の解説の一部です。
「知的財産権」を含む「法定損害賠償」の記事については、「法定損害賠償」の概要を参照ください。
知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 17:21 UTC 版)
ファッション産業では、映画産業や音楽産業でのようには知的財産権は施行されていない。他の誰かのデザインから「インスパイヤされる」という営為は、ファッション産業が衣服の流行を作り出す能力に貢献している。新しい流行を作り出すことで消費者に衣服を買うよう誘い込むことはこの産業の成功の鍵となる要素である。流行を作り出すプロセスを妨げる知的財産権は、この観点からは、非生産的なものとなる。その一方で、新しいアイデアや、ユニークなデザインや、デザインのディテールなどを大きな企業があからさまに剽窃するのは、数多くの小規模な独立したデザイン会社を破綻させている原因であるともしばしば議論される。デザイン性の高いファッションアイテムを安価で購入できるのは、消費者にとっては望ましいことのように思われるが、トレンド発信源であるデザイナーに十分な報酬が行き渡らなくなり、結果としてファッション業界が衰退してしまうという恐れがある。ニューヨーク州では米ファッションデザイナー協議会などが、ファストファッション企業の行為を差し止め、デザイン保護が認められるよう州政府に働きかけている。現在のファッション産業において、法とファッションの関連性が高まっている。 2005年に世界知的所有権機関（WIPO）は協議会を開き、中小企業を保護し、織物・服飾産業内での競争を促進させるためファッション業界での知的財産権のより厳密な施行を求めた。
※この「知的財産権」の解説は、「ファッション」の解説の一部です。
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