三省堂 大辞林 |
実用日本語表現辞典 |
知的財産用語辞典 |
知的財産権(ちてきざいさんけん)
一般に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4種の工業所有権に、さらに著作権、トレードシークレット、ノウハウなどを加えたものの総称である。これらの権利内容や取得手続を定めている法律を総称して知的財産法と呼ぶ。
こららの権利の対象である発明、商標、著作物などは人間の知的生産物であり、しかも物理的に支配できないという特徴を持っている。たとえば、発明のようなアイデア自体は物理的に支配でないので、知的財産権については各法律で特別の保護規定などが設けられている。知的所有権、無体財産権、Intellectual Property(IP)とも呼ばれる。
(弁理士古谷栄男)
サイバー法用語集 |
知的財産権
【英】 intellectual property
「知的所有権」「無体財産権」ともいう。世界知的所有権機関設立条約2条(ⅷ)によれば,「知的財産権」とは,(1)文芸,美術および学術の著作物,(2)実演家の実演,レコードおよび放送,(3)人間の活動のすべての分野における発明,(4)科学的発見,(5)意匠,(6)商標,サービス・マークおよび商号その他の商業上の表示,(7)不正競争に対する保護に関する権利ならびに産業,学術,文芸または美術の分野における知的活動から生ずる他のすべての権利をいうとされる。
(注:この情報は2007年11月現在のものです)
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知的財産権
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知的財産権 intellectual property
IT用語辞典バイナリ |
知的財産権
別名:知的所有権,IP
【英】Intellectual Property
知的財産権とは、人が知恵を駆使して創造したアイデアや表現などの物理的ではない成果を保護する権利である。
ITの分野では、コンピュータをベースとした様々なシステムで使用される各種のプログラムや統合されたファイルの集積(データベースなど)、そして独自に制作された画像・映像や音声も知的財産権の対象となる。
知的財産権には大別して、著作権と工業所有権がある。著作権は著作者が自らの著作物を排他的かつ独占的に使用できる権利であり、工業所有権は産業活動に役立つ創作や商標を排他的かつ独占的に使用できる権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などが含まれる。
参照リンク
AIPPI JAPAN Web Site - (社団法人日本国際知的財産保護協会)
産学連携キーワード辞典 |
知的財産権
産業財産権制度は、独占権の付与により、模倣防止を図り、研究開発の奨励と商取引の信用を維持して産業の発展を図ることを目的としており、特許庁が管轄している。また、音楽や絵画、小説などの作品は著作権によって保護されている。著作権制度は、文化の発展を図ることを目的としており、文化庁が所管している。特許法が技術的思想を保護する制度であるのに対し、著作権法は表現そのものを保護する点で相違がある。知的財産に関する法律には、このほかに植物の新品種保護のための「種苗法」、企業秘密の保護などを目的とした「不正競争防止法」などがある。
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知的財産権
ウィキペディア |
知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/27 01:05 UTC 版)
知的財産権(ちてきざいさんけん、Intellectual Property Right)は、有体物に対して個別に認められる財産権とは異なり、無形のもの、特に思索による成果・業績を認め、その表現や技術などの功績と権益を保証するために与えられる財産権のことである。知的所有権(ちてきしょゆうけん)とも呼ばれる。
- ^ 第二部・第一節 著作権及び関連する権利、第二節 商標、第三節 地理的表示、第四節 意匠、第五節 特許、第六節 集積回路の回路配置、第七節 開示されていない情報の保護
- ^ 平成10(受)332 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件
- ^ デジタルフォントとデータベースの著作権侵害、法改正後初めて立件 - ASCII24、1997年12月9日
- ^ 特定非営利活動法人NPO新産業創造研究会 『ベンチャー企業と知的財産権と新産業創造』(PDFファイル)
- ^ 工業所有権審議会法制部会知的財産専門サービス小委員会報告書
- ^ 公正取引委員会 審決等データベース、平成10年(判)第1号、2001年8月1日
知的財産権と同じ種類の言葉
知的財産権に関連した本
- 逐条解説まるわかり!知的財産権四法の要点―平成23年法改正の要点集付き! 向畑 元博 法学書院
- 知的財産権法文集〈平成24年度版〉 PATECH企画
- 実務家のための知的財産権判例70選2011年度版 発明協会
知的財産権に関係した商品
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