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コピー-ライト 4 [copyright]



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著作権

読み方ちょさくけん
【英】copyright

著作権とは、書物音楽映像などの著作物について、作者以外の者が無断利用することを防ぎ作者排他的独占的利益を受けられるようにするための権利のことである。

著作物は、創作された時点から権利発生し、著作者死後50年まで保護される。ただし、会社名義で公表された著作物については、権利保護期間は、公表から50年となっている。なお、日本では、第二次世界大戦中に著作権保護対象であった著作物について保護期間最大10年程度延長する戦時加算制度適用されている。

著作権は、著作者人格価値保護する著作者人格権と、財産的な利益保護する著作財産権分類できる。著作者人格権は、著作者名誉権ととらえられ、公表権氏名表示権同一性保持権の3つがある。著作権は、譲渡したり、相続したりすることは認められておらず、著作者のみに与えられる権利である。著作財産権には、複製権貸与権翻訳権翻案権などがあり、譲渡したり相続したりすることが可能である。

著作権を侵害された場合は、侵害者を裁判所提訴し、損害賠償請求差止請求を行うことができる。

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著作権

読み方ちょさくけん
【英】:copyright

文芸作品ソフトウェアなどの著作物に対して与えられる権利のこと.著作物発表されると同時にこの権利発生し,以後60年わたって著作権法によって保護される.ただし,この権利著作物の「表現」のみを対象とするもので,その中に含まれるアイディア」には及ばない.このため最近になって,特許法によってソフトウェアの「アイディア」を保護する動きが強まっている.



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Copyright

著作権著作権保護されたメディアを"copyrighted material"といいます。


音楽用語辞典

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著作権[copyright]

その曲を著作した人の権利のことで、作詞家作曲家などに付与される。曲をカバーして発表したり、小説マンガなどに歌詞掲載する場合、あるいは店でカラオケで歌うなど、その曲が営利目的使用される場合権利者一定の著作権料を支払なければならない。なぜか特に日本を含むアジア圏ではこうした権利軽視されがちだが、音楽文化保護するものとして当然尊重されるべき大切な権利である。日本では、(財)日本音楽著作権協会JASRAC)、(ジャパン・ライツ・クリアランスJRC)、(イーライセンスe-License)などの著作権管理団体権利代行一括して行うケースが多い。


ウィキペディア

ウィキペディアウィキペディア

著作権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/02/03 08:36 UTC 版)

(Copyright から転送)

著作権(ちょさくけん)とは、言語音楽絵画建築図形映画写真コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した者に認められる、それらの創作物の利用を支配することを目的とする権利をいう。著作権は特許権商標権にならぶ知的財産権の一つとして位置づけられている。

著作権の保護については、『文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約』(ベルヌ条約)、『万国著作権条約』、『著作権に関する世界知的所有権機関条約』(WIPO著作権条約)、『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』(TRIPS協定)などの条約が、保護の最低要件などを定めており、これらの条約の締約国が、条約上の要件を満たす形で、国内の著作権保護法令を定めている。

著作権者を表すコピーライトマーク「©」は、現在では、方式主義をとるカンボジア及びラオスの2か国以外では著作権の発生要件としての法的な意味はないが、著作権者をわかりやすく表すなどのために広く使われている(#コピーライトマーク参照。)。




  1. ^ 平成12年03月17日東京地方裁判所 事件番号:平成8(ワ)9325 (PDF)
  2. ^ 『著作権とは何か』 51頁。
  3. ^ 2011年12月8日 MSN産経ニュース 北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決
  4. ^ 著作権侵害差止等請求事件最高裁判所判決
    2011年12月08日 第一小法廷判決
    平成21(受)602
    判決全文 (PDF)”. 判例検索システム. 最高裁判所. 2011年12月9日閲覧。
    判決情報”. 判例検索システム. 最高裁判所. 2011年12月9日閲覧。
  5. ^ 平成19年10月2日大阪高裁判決平成19年(ネ)第713号 (PDF)
  6. ^ a b 『著作権とは何か』 113頁。
  7. ^ もっとも、この時代は著作権の対象は書籍だけで、音楽などは対象外であり、モーツァルトも盛んに盗作【既存の音楽の再利用、改変】を行っていた。
  8. ^ 『著作権とは何か』 111-112頁。
  9. ^ 『著作権とは何か』 112-118・199-207頁。
  10. ^ 『著作権とは何か』 127-129頁。
  11. ^ 『著作権とは何か』 131-132頁。
  12. ^ 『著作権とは何か』 133-134頁。
  13. ^ 『著作権とは何か』 194-199頁。
  14. ^ 『著作権とは何か』 137-138頁。
  15. ^ 日本の著作権法に独特の規定。
  16. ^ 適用を肯定するものとして鳥澤孝之「国家規格の著作権保護に関する考察 ―民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に―」知財管理 Vol.59 No.7 (2009年7月号)793-805頁を、否定するものとして経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット(江藤学編)『標準化実務入門(試作版)』(平成22年7月)185頁〔長谷亮輔執筆〕を参照。
  17. ^ a b 『著作権とは何か』 123頁。
  18. ^ 例えばITmediaコラム『「ソフトを購入する」ということ』(萩原栄幸)に示されたユーザーの事例のように、対価を支払ってソフトウェアメディアを購入、「使用する権利」を手に入れたことを拡大解釈、そのソフトをどう扱おうと問題にならないと認識するエンドユーザーも見られるところである
  19. ^ 『著作権とは何か』 123・176-177頁。
  20. ^ 平成14年04月25日最高裁判所第一小法廷判決、民集第56巻4号808頁
  21. ^ 最高裁昭和59年1月20日第2小法廷・別冊ジュリスト著作権判例百選第3版No.157 4頁






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