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しょうごう しやうがう 0 3 【商号】
フランチャイズ用語集 |
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商号
商人が営業上において自己を表わす名称のこと。英語ではトレードネーム（trade
name) と言う。企業名、会社名、法人の名称である。
同一市町村において同じ営業のためには同一の商号登記はできない（商業登記法二七条）。他人が不正目的で自己の商号を使用するときは差止めができる。商標と商号が同一名称である場合が多いが、フランチャイズ契約ではフランチャイズ本部が加盟店に使用許諾をするのは、本来「商標」であって「商号」ではない。フランチャイズ本部にとっては、契約上この区分はしておくべきであって、商号の使用許諾を行うと名板貸行為が発生するので注意を要する。 関連用語→商標、名板貸行為
同一市町村において同じ営業のためには同一の商号登記はできない（商業登記法二七条）。他人が不正目的で自己の商号を使用するときは差止めができる。商標と商号が同一名称である場合が多いが、フランチャイズ契約ではフランチャイズ本部が加盟店に使用許諾をするのは、本来「商標」であって「商号」ではない。フランチャイズ本部にとっては、契約上この区分はしておくべきであって、商号の使用許諾を行うと名板貸行為が発生するので注意を要する。 関連用語→商標、名板貸行為
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商号
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/05 05:13 UTC 版)
商号（しょうごう）とは、商人が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称である。
- ^ 東京都都市整備局 宅地建物取引業免許申請等の手引p.3。これによると、「○○公社」「○○協会」などは地方公共団体や公的機関と、「○○流通センター」「○○不動産センター」などは指定流通機構と紛らわしいという理由で商号の変更を求められる。
- ^ 売掛代金請求（最高裁昭和41年1月27日判決）
- ^ この規定を悪用し、有名企業等の本店移転等の際に、移転予定先の市区町村において商号を登記し、移転を妨害するなどの事例があった（有名なものとして「東京ガス事件」）。この場合、営業の実体が無いにもかかわらず、当該商号を登記するのは権利の濫用に他ならないとして、登記を無効とする判断がなされた（同事件の昭和36.9.29最高裁判決）。
[続きの解説]
商号に関連した本
- 株式会社の設立、商号・目的その他の変更 (商業登記全書) 中央経済社
- 最新判例にみる類似商号をめぐる紛争―不正競争・商標権侵害 深井 俊至 日本法令
- 商号・類似商号の先例と実務 神崎 満治郎 民事法情報センター
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