商号の続用がある場合

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商号の続用がある場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/26 09:39 UTC 版)

「事業譲渡」の記事における「商号の続用がある場合」の解説

営業を譲り受けた商人（譲受人）が譲渡人の商号を続用する場合には、営業譲渡後に遅滞なく譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記し、あるいは営業譲渡後に遅滞なく譲受人及び譲渡人から第三者に対してその旨の通知をしない限り、その譲受人は譲渡人の営業時に生じた債務を弁済する責任を負わなければならない（商法17条1項・2項）。