商号の英訳
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 16:09 UTC 版)
英語表記の場合には、「株式会社」をローマ字表記にして頭文字を取った「KK」(kabushiki kaisha)の他、米国や英国に倣って「Corp.」、「Inc.」、「Ltd.」とすることが多い。日本においては Co., Ltd. の形もよく使われている。最近では、カンマを外した「Co. Ltd.」の表記を採用する企業もある。また、多国籍企業ではAIGのように日本国外の本社と日本法人を区別するために、前者を「Inc.」など英語の略称、後者を「KK」として区別に用いている例もある。 外国企業等との取引の際に便利なように、英文での商号を定めている日本の株式会社もあり、定款に定めることもある。ただし、日本に英文商号を規制する法律や登記する制度はない。日本の株式会社が定める英文商号の中で、「株式会社」の翻訳として通常使われているのは、以下の4種類である(実例とともに示す)。 XXX, Limited(あるいはその略称である、XXX, Ltd.。XXX Co., Ltd.やXXX Co. Ltd.("Co."は"company"の略である。)、XXX Kaisha, Ltd.と定めているものもある。):特に"Co., Ltd."の採用例が圧倒的に多いが、真ん中のスペースが欠落していることも多い。なお、アメリカ合衆国において、Ltd.ないしはLimitedを含む名称を用いるのは、通常LLCであり、日本では合同会社に相当する。イギリス(本土)では、私会社 (private company) である場合に強制されるものであり、これは、日本のいわゆる非公開会社に近い。一方、イギリス(本土)及びアメリカ以外の英語圏では上場会社であってもこのような名称が用いられることがある。株式会社日立製作所 Hitachi, Limited 株式会社三菱UFJ銀行 MUFG Bank, Limited 野村證券株式会社 Nomura Securities Company, Limited 三井物産株式会社 Mitsui & Company, Limited 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Limited (旧)明治製菓株式会社 Meiji Seika Kaisha, Limited XXX Corporation(略してXXX Corp.):アメリカ合衆国における例に倣ったものである。日本製鉄株式会社 NIPPON STEEL CORPORATION 日本電信電話株式会社 Nippon Telegraph and Telephone Corporation 日本テレビ放送網株式会社 Nippon Television Network Corporation 株式会社三井住友銀行 Sumitomo Mitsui Banking Corporation (「三井」と「住友」が反対) 三菱電機株式会社 Mitsubishi Electric Corporation ソニーグループ株式会社 Sony Group Corporation トヨタ自動車株式会社 Toyota Motor Corporation パナソニック株式会社 Panasonic Corporation XXX, Incorporated(略してXXX, Inc.)またはXXX Incorporated(略してXXX Inc.):アメリカ合衆国における例に倣ったものである。キヤノン株式会社 Canon Incorporated 株式会社電通 Dentsu Incorporated 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント Sony Music Entertainment Incorporated (旧)株式会社東京放送 Tokyo Broadcasting System, Incorporated XXX Kabushiki Kaisha(略してXXX KKまたはXXX K.K.):株式会社をローマ字表記したものである。日本法に準拠して設立された株式会社であることが明らかとなるメリットがあるが、取引関係者が日本語のkabushiki kaishaの意味を解さないと意味がない。そのため、通常の企業では採用例は少なく、特定目的会社においてよく用いられる。昭和電工株式会社 Showa Denko Kabushiki Kaisha 日本郵船株式会社 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha なお、英語圏には日本の会社の種類を表す語を前に置く習慣がないため、「株式会社○○」(前株)であっても"XXX Co., LTD"などのように後ろに置くのが普通である。
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