三省堂 大辞林

しょうひょう しやうへう 0 【商標】

〔trade mark〕業として商品を生産・証明・譲渡する者、業として役務を提供・証明する者が、自己の取り扱う商品または役務を他人のそれと区別するために、自己の取り扱う商品または役務に使用する文字・図形・記号などの標章。トレード-マーク。役務の場合にはサービス-マークともいう。

「商標」に似た言葉

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トレードマーク  ブランド  マーク

時事用語のABC

商標（しょうひょう）（trademark）

他の商品と区別するために使われる標識（ブランド）

特定の商品について他の商品と区別するために使用する文字・図形・記号など。1960年に施行された商標法によって、登録した商標を独占的に使用できる権利が保護されている。

商標が権利として保護されるのは、特定の商品を取り扱う事業者の信用を維持することと商品を選択する消費者の利益を守ることの２つの理由がある。他人の商標権を侵害した場合、民事上の責任を負うほか、刑事罰として５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる。

商標権は、特許庁に申請して登録することで、効力が生じる。ただし、一般名詞やありふれた呼び名では商標権が認められない。

1997年の商標法改正によって、平面的な商標だけでなく、立体商標も認められるようになった。

東京地裁は22日、セガが販売したカードゲーム「オシャレ魔女ラブandベリー」のＴシャツについて、商標権を侵害されたとして訴えていた衣料品メーカーの訴えを認め、セガに衣料品の販売差し止めと損害賠償を命じる判決を出した。原告の衣料品メーカーは1999年に「LOVEBERRY」で商標を登録していた。

• 時事キーワード「立体商標」

（2006.12.25掲載）

流通用語辞典

商標

【英】brand
別名：brand

通称ブランド。商標法では「文字、図形もしくは記号もしくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産・加工・証明し譲渡するものが、その商品について使用するもの」と定義している。商標を独占的に使用するためには、商標を表示した書面に必要な説明書を添付して、願書を特許庁長官に提出しなければならない。商標は、企業にとっては大きな財産であり、消費者に対して、品質についての安全性、信頼性をもたせ、さらには、高品質、所有優越感まで抱かせるものである。一般的な信頼を得ているものは、それ自体が販売促進力をもつため、登録商標は法的に保護されている。女性を中心に消費者のブランド崇拝傾向は相変わらず根強いものがあり、若者にこのブランド志向が強くみられる。ブランド・ロイヤルティという言葉があるが、銘柄忠実度であり、商品購買にあたって同一銘柄の商品をくり返し購入する度合いをいう。

特許用語集

商標

業として商品を生産、証明、譲渡する者がその商品について使用する標章、または、業として役務を提供、証明する者がその役務について使用する標章。文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合からなる。商標法第２条に定義されている。

サイバー法用語集

商標

読み方：しょうひょう
【英】 trademark

業として商品を生産し，証明し，もしくは譲渡する者がその商品について，または，業として役務（サービス）を提供し，もしくは証明する者がその役務について使用する標章。「標章」とは，文字，図形，記号もしくは立体的形状もしくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合をいう（商標2条）。一定の要件（商標3条，4条）を満たす商標については，登録により商標権が発生する。

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

フランチャイズ用語集

商標

法律上の定義によると商標とは、「文字、図形、記号、若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、商品の生産・証明・譲渡について使用するもの、役務の提供又は証明で使用するもの」となっている。英語ではトレードマーク（ trade mark )という。
　日本では出願に基づく登録により商標権の発生を認める登録主義を採用している。出願に際しては、商品又は役務の区分指定（平成１４年１月１日からは４５分類）を行ない、一出願で多区分にわたって指定出来る一出願多区分制も認められている。又、同じ内容の出願であった場合には、先に出願した方を優先する先願主義制が採用されている。フランチャイズ事業に関しては、フランチャイズ本部による加盟店への商標の使用許諾が、フランチャイズ・パッケージの最も重要な部分を構成している。フランチャイズ本部は特許庁に商標登録を行うことによりはじめて、無断使用に対しての使用差止めや損害賠償請求等の法的な保護を受けられ、自社の商標を守ることが可能となる。加盟希望者は、本部の商標が登録されているかどうか、法定開示書面等で登録番号が記されているので、確認するぐらいの慎重さが欲しい。商標登録がなされていないフランチャイズ本部があるとするなら、それはもう問題外であろう。フランチャイズ本部が加盟店に対して商標や標章類の細かい使用上の制約やそれらを守る義務を課す理由はここにある。尚、平成１９年（２００７年）４月１日には小売等役務商標制度が導入された。　関連用語→標章、商号、小売等役務商標

広告用語辞典

商標（商標法） trademark law

商標とは、文字、図形、記号、立体的形状もしくはこれらの結合またはこれらと色彩とを結合したもので、商品およびサービスについて使用するものをいう。商標法はこれら商標の権利保護を目的とし、先願登録主義を採用しているのが特徴である。産業財産権の代表的なものである。→先願登録主義

歴史民俗用語辞典

商標

読み方：ショウヒョウ（ｓｈｏｕｈｙｏｕ）

自己の製造・販売する製品・商品の独占的権利を有することを表す一定の称号。

ウィキペディア

商標

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/27 23:19 UTC 版)

商標（しょうひょう）とは、商品を購入し、あるいは役務（サービス）の提供を受ける需要者が、その商品や役務の出所（誰が提供しているか）を認識可能とするために使用される標識（文字、図形、記号、立体的形状など）をいい、商品の販売に際しては商品または商品の包装、役務の提供に際しては、役務の提供に使用される物や電磁的方法により行う映像面に付して使用する。需要者は、標章を知覚することによって商品や役務の出所を認識し、購入したい商品、または提供を受けたい役務を選択することができる。