日本知的財産仲裁センター
読み方：にほん（にっぽん）ちてきざいさんちゅうさいせんたー
【英】 Japan Intellectual Property Arbitrarion Center
日本弁理士会と日本弁護士連合会が共同で設立し，運営する民間の機関。知的財産権に関する様々な紛争について調停・仲裁等を行い，これを解決することを業務としている。また，ドメイン管理組織である日本ネットワーク・インフォメーション・センター（JPNIC）から指定を受け，日本国内利用者向けドメイン（JP）のドメイン・ネームに関する裁判外の紛争処理をも行っている。
もともと1998年に「工業所有権仲裁センター」という名称で設立されたが，2001年4月に改称した。
【英】 Japan Intellectual Property Arbitrarion Center
日本弁理士会と日本弁護士連合会が共同で設立し，運営する民間の機関。知的財産権に関する様々な紛争について調停・仲裁等を行い，これを解決することを業務としている。また，ドメイン管理組織である日本ネットワーク・インフォメーション・センター（JPNIC）から指定を受け，日本国内利用者向けドメイン（JP）のドメイン・ネームに関する裁判外の紛争処理をも行っている。
もともと1998年に「工業所有権仲裁センター」という名称で設立されたが，2001年4月に改称した。
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
日本知的財産仲裁センター
日本知的財産仲裁センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/25 03:50 UTC 版)
日本知的財産仲裁センター（にほんちてきざいさんちゅうさいセンター 、Japan Intellectual Property Arbitration Center、JIPAC）は、知的財産権に関する紛争につき、相談、調停、仲裁、判定、ドメイン名紛争裁定などを行う、日本のADR機関である[1][2][3]。
- ^ a b c d e (PDF) 弁理士白書. 日本弁理士会. (2015). pp. 73-74
- ^ a b c “日本知的財産仲裁センター（JIPAC）”. イミダス. 集英社. 2020年4月8日閲覧。
- ^ a b 佐藤雄哉, 桑城伸語, 堀籠佳典, 久松洋輔, 吉澤大輔, 前川直輝, 廣戸健太郎, 亀ヶ谷薫子「日本知的財産仲裁センターにおける調停と、裁判所における知財調停」（PDF）『パテント』第76巻第5号、日本弁理士会、2023年5月、109頁、CRID 1520577674263912320、ISSN 02874954。
- ^ a b c d “沿革”. 日本知的財産仲裁センター. 2020年3月8日閲覧。
- ^ 『工業所有権仲裁センターが第1号の認定紛争処理機関に』（プレスリリース）社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター、2000年8月21日。
- ^ 小川和茂「知的財産紛争仲裁の利用における課題とその克服」（PDF）『知財研紀要』第20巻、知的財産研究所、2011年、13-1 - 13-7頁。
- ^ 吉田元子 2020, p. 160
- ^ “東京”. 日本知的財産仲裁センター. 2020年3月8日閲覧。
- ^ “組織”. 日本知的財産仲裁センター. 2020年3月8日閲覧。
[続きの解説]
「日本知的財産仲裁センター」の続きの解説一覧
- 1 日本知的財産仲裁センターとは
- 2 日本知的財産仲裁センターの概要
- 3 脚注
- 日本知的財産仲裁センターのページへのリンク
