ドメイン‐めい【ドメイン名】
ドメイン名（どめいんめい）（domain name）
主に、電子メールやホームページのアドレスとして使われている。世界中でただ一つしか存在せず、そのため、世界のどこから見ても同一の組織を示す。法人名や団体名に加え、.com（ドットコム）や日本法人を表す.co.jpなどが付く。
ドメイン名は、jpドメインだけでもすでに20万件が登録されている。ドメイン名を取得するには、原則として、先着順に受け付けるので、魅力的な文字列（短くて親しみやすいなど）であっても早い者勝ちだ。
しかし、登録申請は誰でも自由にできるため、有名企業の名称や商標を第三者が勝手に先行登録し、その企業に高値で買い取らせるという事態も出てきた。例えば、大手石油会社のエクソンとボービルが1998年12月に合併を発表したとき、すでにそのうわさを聞きつけていた韓国人青年により、exon-mobil.com というドメイン名が取られたしまっていたのだ。
その多くの出来事はアメリカのことだが、日本でもドメイン名の取得をめぐる訴訟がすでに始まっている。
インターネット上の企業の名前とも言えるドメイン名を確保しておくことは、ネットビジネスをしていく上での至上命題ともなっている。高額で買い取らせることを狙った、実体のないドメイン名の登録を阻止するために、WIPO（世界知的所有権機関）を中心に、各国で対応策が検討されている。
（2000.08.24更新）
ドメイン名（どめいんめい）
インターネットで接続された各コンピュータには、固有のＩＰアドレス（32ビットで構成された数値）が与えられている。しかし、単なる数値の配列では相手先の認識に不便であるため、名称を示すような文字列をドメインネームとしてＩＰアドレスに対応付けた。
ドメイン名は、商標の登録を行なう特許庁とは全く異なる各国の機関が管理している。ドメイン名は各国のＮＩＣ（Network Information Center）が登録を受け付けており、各国のＮＩＣはそれぞれ独自の規定を設けてドメイン名を管理していいる。
アメリカでは「.com」（商業的な団体）について譲渡が認められているため、有名企業名や有名ブランド名を先にドメイン名として登録し、このドメイン名を高く売りつけるブローカーが出現している。また、大手デパートの名前がアダルトホームページのドメイン名として用いられたり、個人がファーストフードショップの名前をドメイン名として登録するといった問題も生じている。
日本におけるドメイン名はＪＰＮＩＣ（日本ネットワークインフォメーションセンター）が管理している。ＪＰＮＩＣには約２万３千件のドメイン名が登録されている（1997年７月22日現在）。
ＪＰＮＩＣはドメイン名の譲渡を禁止しており、不正な目的の登録を防止している。しかし、すでに特許庁に登録されている商標と同じ名称が申請されても、現在のところＪＰＮＩＣはドメイン名の登録を拒絶するわけではない。つまり、自社名や自社ブランド名を特許庁に登録しているからといって、この名称を他社がドメイン名として登録するのを阻止できるわけではない。自社名や自社ブランド名をドメイン名としても保護したいのであれば、積極的にＪＰＮＩＣに登録を申請すべきである。
申請しようとする自社の名称が、すでに他社によって登録されているか否かは、インターネットでＪＰＮＩＣのwho_isにアクセスすれば簡単に調べることができる。また、ドメイン名の申請手続についてもこのホームページを見れば知ることができる。
なお、アメリカではドメインネームの商標登録が認められている。そして、このドメインネームの商標出願では、第３８類の通信サービスを指定しているものが多いようである。しかし、アメリカ特許庁はドメインネームだからと言って第３８類の出願をすればよいというものではなく、各出願人が取り扱う商品、サービスを指定すべきだと発表している。
ドメイン名
【英】 donain name
インターネットにおいて，個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号，記号または文字の組合せに対応する文字，番号，記号その他の符号またはこれらの結合をいう（不正競争2条7項）。その割り当ては，各国のNetwork Information Center（NIC）またはその委託を受けた機関によって，ドメイン名を登録しようとする者の申請に応じて原則として先着順になされている。不正の利益を得る目的で，または他人に損害を加える目的で，他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名，商号，商標，標章その他の商品または役務を表示するもの）と同一もしくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し，もしくは保有し，またはそのドメイン名を使用する行為は不正競争を構成する。なお，わが国の（JP）ドメイン名に関しては日本知的財産仲裁センターが，一般高位ドメイン名に関してはWIPOが裁判外での紛争処理を行っている。
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
ドメイン名
ドメイン
【英】domain
ドメインとは、インターネット上の特定の領域や特定のマシンを一意に識別するために階層的に管理された名前のことである。
ドメインとは、何らかの方法で識別されたネットワーク上の特定のエリアを指す。インターネット上では、例えば「www.soumu.go.jp」のような文字列をドメイン名として用いることで識別が行われている。ドメインは階層的に管理されており、最も上位の区分を示すトップレベルドメイン（TLD）や、以下に続くセカンドレベルドメイン、サードレベルドメインなどの構成要素により表現される。
ドメイン名の表記のうち、ホスト名やサブドメインを省かず「www.soumu.go.jp」のように表記したものは、完全修飾ドメイン名（FQDN）と呼ばれる。この場合「soumu.go.jp」までがドメイン名であり、「www」がホスト名に該当する。ホスト名を指定することで、ドメインだけでなくホスト（ホストコンピュータ）を識別することができる。
インターネットを利用するアプリケーションは、通信相手と接続するために、通信相手のIPアドレスを知る必要がある。このため、各アプリケーションは、ドメイン名をもとに、DNS（Domain Name Server）を用いることによって、対応するマシンのIPアドレスを入手する。
トップレベルのドメイン名には、国別に割り当てられているccTLDと、それ以外の基準で割り当てが行われるgTLDがある。
ccTLDの例としては、およそ以下のようなケースを挙げることができる。
- .com（商用目的）
- .biz（comよりも範囲が限定された商用目的）
- .edu（米国の大学）
- .net（ネットワーク管理組織）
- .gov（米国政府組織）
- .info（一般的なサイト）
- .int（国際条約等に基づき設立された組織）
- .org（他のgTLDに該当しない組織）
ドメイン名は、IPアドレスやプロトコル番号などと共に、インターネット上で統一管理が必要となる資源である。現在はICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）によって統一的に調整・管理が図られている。なお、gTLDは、「レジストリ・レジストラモデル」という形式で管理されている。gTLDごとに「レジストリ」（registry）と呼ばれるドメインデータベースを一元管理する組織が置かれる。これに対して、個別ドメインの登録手続きや管理を行う組織はレジストラ（registrar）と呼ばれる。
| ドメイン： | 地名TLD ドットコム トップレベルドメイン ドメイン ドメインネームサーバ ドメイン・ネーム・システム ドメインパーキング |
ドメイン名
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/19 09:42 UTC 版)
ドメイン名（ドメインめい、domain name）は、IPネットワークにおいて、個々のコンピュータを識別し、接続先を指定するために使用される名称の一部。多くの場合、ドメイン名は複数のホストを擁するドメインの名称か、あるいはドメイン名それ自身がホスト名であり、URLの一部を構成している。インターネットにおいては、世界中で絶対に重複しないようにするため、ICANNにより一元管理されており、Domain Name Systemにより、ドメイン名を含むホスト名とIPアドレスとの変換が実行されている。
- ^ 特集：汎用JPドメイン名について - JPNIC
- ^ 削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」 - JPNIC
- ^ ドメインには登録期限があります - お名前.com
- ^ WHOISとは- JPNIC
- ^ JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針） - JPNIC
- ^ 従来「既存のgTLDに存在しないから問題無い」として組織内ネットワークなどで利用されていたドメイン名が、 新しくgTLDとして追加されたドメイン名と衝突してしまうという問題です。 日本ネットワークインフォメーションセンター. "名前衝突(Name Collision)問題"
- ^ 名前衝突問題が起こるのは、 パブリックな名前空間で使われていないTLDを企業のイントラネット等の内部用として利用していて、 新gTLDの追加によってその文字列が重複してしまう場合です。日本ネットワークインフォメーションセンター. "名前衝突(Name Collision)問題"
- ^ 対策: こうした名前衝突の問題を回避するには、 内部利用目的のドメイン名を使わずにパブリック名前空間のドメイン名を利用するようネットワークの設定やシステムを修正することが必要です。日本ネットワークインフォメーションセンター. "名前衝突(Name Collision)問題"
- ^ we recommend against using ".local" as a private Unicast DNS top-level domain. RFC 6762
- ^ We do not recommend use of unregistered top-level domains at all, but should network operators decide to do this, the following top-level domains have been used on private internal networks without the problems caused by trying to reuse ".local." for this purpose: .intranet. .internal. .private. .corp. .home. .lan. RFC 6762
- ^ セキュリティと安定性に関する諮問委員会
- ^ SSACとは、 Security and Stability Advisory Committee (セキュリティと安定性に関する諮問委員会)の略です。 JPNIC. "SSACとは"
- ^ ICANN (2015-10-28). "Mitigating the Risk of DNS Namespace Collisions (Final Report)"
- ^ 5.7 On .corp, .home, and .mail
- 1 ドメイン名とは
- 2 ドメイン名の概要
- 3 階層構造
- 4 脚注
ドメイン名
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:31 UTC 版)
NTTはインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。 JPNICがセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインへと移行（ntt.co.jp）した。同様に、NTTデータは『nttdata.jp』ドメインの継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインに移行（nttdata.co.jp）した。 高エネルギー物理学研究所（KEK、当時『kek.jp』を保持）にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、汎用JPドメインが誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。 ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループの一部のwedサイトで運用をしている。
※この「ドメイン名」の解説は、「日本電信電話」の解説の一部です。
「ドメイン名」を含む「日本電信電話」の記事については、「日本電信電話」の概要を参照ください。
ドメイン名
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 09:37 UTC 版)
当初は全世界共通の「hotmail.com」ドメインで運用していたが、2004年11月19日から日本国内専用ドメイン「hotmail.co.jp」の提供を開始した。また、同時に英国、イタリア、ドイツ、フランスでも国内専用ドメインの提供を開始した。 従来の「hotmail.com」はMSN.com（米国版MSN）からアカウントの新規登録することで、日本からのアクセスであっても取得可能である。
※この「ドメイン名」の解説は、「Hotmail」の解説の一部です。
「ドメイン名」を含む「Hotmail」の記事については、「Hotmail」の概要を参照ください。
ドメイン名
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 05:54 UTC 版)
公式サイトのドメインは city.chiyoda.lg.jp のように、多摩地域の市と同じ"city"表記が用いられる。以下の特別区は他県の市と読みが重複するため、それぞれ次のように区別されている。 中央区（city.chuo.lg.jp）と山梨県中央市（city.chuo.yamanashi.jp） 中野区（city.tokyo-nakano.lg.jp）と長野県中野市（city.nakano.nagano.jp） 大田区（city.ota.tokyo.jp）と群馬県太田市（city.ota.gunma.jp） - 島根県大田市は大田区と漢字表記が同一だが「おおだ」と読む。
※この「ドメイン名」の解説は、「特別区」の解説の一部です。
「ドメイン名」を含む「特別区」の記事については、「特別区」の概要を参照ください。
ドメイン名
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:09 UTC 版)
日本のドメイン名を所管しているJPNICが当時ドメイン名の第3レベルの一意性を取っており、東広島市のグループが「rcc.or.jp」を取得していたため中国放送が「rcc.co.jp」を取得することはできず、やむなく「rcc-hiroshima.co.jp」を取得した。しかしこのドメイン名は放送では使いにくいのでそれとは別に「rcc.net」を取得し、視聴者へは「rcc.net」を告知した。公開メールアドレスが「（番組名等）@rcc.net」になっているのはこのためである。
※この「ドメイン名」の解説は、「中国放送」の解説の一部です。
「ドメイン名」を含む「中国放送」の記事については、「中国放送」の概要を参照ください。
ドメイン名
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 16:46 UTC 版)
「Academia.edu」の記事における「ドメイン名」の解説
Academia.eduは高等教育の大学や機関ではないため、現在の基準では「.edu」トップレベルドメインの資格は持たない。ただし、ドメイン名「Academia.edu」は、.eduドメイン名を認定された高等教育機関のみが保有することを要求する規制に先立ち、1999年に登録された。2001年以前に登録されたすべての.eduドメイン名は、認定された高等教育機関ではない場合でも、新規制の適用を免れた。 批評家で米国現代語学文学協会の学術コミュニケーション部長のキャスリーン・フィッツパトリックは、ドメイン名を見たユーザーが、このサイトが営利企業ではなく、認可された教育機関の一部だと誤解する可能性があるため、Academia.eduによる「.edu」ドメイン名の使用は「非常に問題がある」と考えていると述べた。 証券取引委員会への申請では、会社はAcademia Inc.という正式名称を使用している
※この「ドメイン名」の解説は、「Academia.edu」の解説の一部です。
「ドメイン名」を含む「Academia.edu」の記事については、「Academia.edu」の概要を参照ください。
ドメイン名
「ドメイン名」の例文・使い方・用例・文例
- ドメイン名のページへのリンク
