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三省堂 大辞林

三省堂三省堂

Inc. [incorporated]

会社が)法人組織の。有限責任の。アメリカ使用され,イギリスLtd.limited) に相当する。


拡張子辞典

拡張子辞典拡張子辞典

.inc

読み方アイエヌシー

.incとは、ASPActive Server Page)によって作成されたWebページ.asp)の中でも異な.aspページ間で共有されるHTMLソースのみが記述されたテキストファイルに付く拡張子のことである。

.incファイルは、フレーム感覚ページ間のメニュー共有できるため、Webページ作成する際に省力化を図ることができる。ただし、「HEAD」「BODY」といったタグ用意されていないので、多くWebブラウザでは表示することができない



石油/天然ガス用語辞典

JOGMECJOGMEC

日本海運集会所

読み方にほんかいうんしゅうかいじょ
【英】: the japan shipping exchange/ inc.

その前身株式会社神戸海運集会所と称し、1921 年大正 10 年9 月神戸において創立され、1933 年昭和 8 年12 月公益法人として「社団法人日本海選集会所」に改組され、海運業者、造船業者、海上保険業者鉄鋼業者、仲立業者、金融業者など広い意味での海運関係業界各社構成メンバーとして今日至っている。
当初主として海運およびこれに関連する業務を営む者に商談のための「集会所」を提供し、商談進展要する内外成約その他の情報迅速かつ正確に報道することが目的であったが、その取引所機能開放的商取引方法は、わが国業界慣習になじめず、今日では「海事仲裁に関する法律」の施行により紛争仲裁を行うことを許可された常設海事仲裁機関として、また国際的権威あるコペンハーゲンバルチック海国海運同盟(BIMCO)と協力関係樹立して標準契約諸書式の制定充実普及に努め、あるいは紛議相談助言などの分野において公正中立な立場から海事商取引円滑進展目的としている。他方権威ある言論調査研究発表機関として、また公正中立な報道機関として「海運」などを編集発行し、海運業界の発展尽くしている。


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GMOクリック証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/02/08 10:07 UTC 版)

(Inc. から転送)

GMOクリック証券株式会社
GMO CLICK Securities, Inc.
種類 株式会社
本社所在地 〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷野村ビル
設立 2005年10月28日
業種 証券、商品先物取引業
事業内容 金融商品取引業
代表者 高島秀行代表取締役社長
資本金 30億3,066万3,925円(2010年3月31日現在)
主要株主 熊谷正寿 54.54%
株式会社ジャフコ 15.31%
東京海上日動火災保険株式会社 6.47%
アント・リード・グローバル 2.84%
主要子会社 フォレックス・トレード
外部リンク http://www.click-sec.com/
特記事項:関東財務局長(金商)第77号
テンプレートを表示

GMOクリック証券株式会社(ジーエムオークリックしょうけん、英名:GMO CLICK Securities, Inc.)は、日本のネット証券会社

目次

会社概要

  • 2007年8月、GMOインターネットの金融事業撤退を受け、GMOインターネット社長熊谷正寿がGMOインターネットの持ち分株式全株を個人で買い取ったため、GMOインターネットとの資本関係はなくなった。そのため、2007年12月3日付けで商号をクリック証券に変更した。
  • 2010年10月26日にGMOインターネットと資本・業務提携を結ぶ形で再び関連会社化、さらには同年11月8日には株式交換による完全子会社化を発表。これによりGMOインターネットは金融事業へ事実上、再参入したこととなる。
  • 2011年4月1日、社名をGMOクリック証券とした。

子会社・関連会社

沿革

  • 2005年10月28日 - GMOインターネット証券株式会社設立(設立準備室)。
  • 2006年 3月28日 - 証券業登録。
  • 2006年 5月12日 - 証券業 営業開始。
  • 2006年10月13日 - 外国為替証拠金取引(FX) 取扱開始。
  • 2006年11月27日 - 日経225先物、日経225OP 取扱開始。
  • 2007年 3月29日 - 日本初の株式取引のAPI(「Webサービス」と呼んでいる)を公開。
  • 2007年 8月 7日 - 2007年7月の単月黒字化達成を発表。
  • 2007年 9月 7日 - 夜間取引(ジャパンネクストPTS)開始。
  • 2007年12月 3日 - クリック証券株式会社に商号変更。(GMOインターネットの撤退による)
  • 2007年12月21日 - 第三者割当増資を実施し、東京海上日動火災保険およびジャフコが資本参加。
  • 2008年 1月16日 - eワラント取扱開始。
  • 2008年 3月28日 - 第三者割当増資を実施し、日興アントファクトリー株式会社、あおぞらインベストメント株式会社、株式会社フルスピード、安田企業投資株式会社、りそなキャピタル株式会社などが資本参加。
  • 2008年 6月 2日 - FXバーチャル取引イベント『シストレFXグランプリ2008』を角川・エス・エス・コミュニケーションズと共同で開催。
  • 2008年 8月25日 - 本社移転。
  • 2008年10月10日 - エキサイトFX株式会社を子会社化。
  • 2008年10月11日 - 保険取扱開始。
  • 2009年 2月14日 - APIの公開終了。
  • 2009年 7月17日 - FXのスプレッドが「0銭以上」から、米ドル/円において「原則1銭以下」に変更。これにより、早朝は4銭程度あったスプレッドが、原則1銭以下となった。
  • 2011年 4月 1日 - 社名をGMOクリック証券へ変更。(GMOインターネットによる再度の子会社化による)
  • 2011年 4月 1日 - 子会社フォレックス・トレードの外国為替証拠金取引事業を吸収分割の方法により承継。

事業の特徴

取扱金融商品

  • 株式取引
  • 外国為替証拠金取引(FX取引)
  • 先物・オプション取引
  • eワラント
  • 保険
  • CFD

安い手数料

東証1部のネット企業であるGMOインターネットの子会社として新規参入を果たし、手数料の安さに重点を置く。2006年5月12日に取引開始。 また、2007年1月より信用取引は一律150円にすると発表。

  • 2006年10月13日よりFX(外国為替証拠金)取引を開始。こちらでも手数料を無料にし、ドル/円のスプレッド0銭~、ユーロ/ドル1pips~と証券会社としてもFX専業としても破格の条件を売り物にしている。
  • 2006年11月からは日経225先物・OPを取扱いを開始、225先物一枚350円の手数料を発表。
  • 2008年9月には日経225miniの手数料を48円に値下げ実施。

先物の手数料においても最安値水準としている。

参入するすべての分野で、「玉砕戦法」とも形容される破格の値段で、業界に価格破壊を起こしている[1]

価格以外でも顧客の実際の取引で順位を争うトレード大会(トレードアイランド)、ブログに取引結果をはることができるように取引結果を画像で出力するサービス(トレード日記)など他のネット証券とは一線を画している。

2007年9月の株主移動により、2007年12月よりクリック証券に商号変更。2007年12月3日に開かれたメディア懇談会では、2008年以降システムトレードに力を入れていくという独自の路線を発表。

シングルサインオンの導入

通常は株式用・FX用・先物用とID/パスワードはバラバラになるところを、シングルサインオンにより、1つのIDパスワードで全ての取引を利用でき、複数管理の煩わしさを開放している。[2] この点に置いても他の証券会社と一線を画している。

API公開

2006年12月26日より、Webサービス開発キットという名前のXMLインターフェイスの仕様を開示。2007年3月27日より株式注文の仕様が公開、同時にAPIサーバへの接続を開始した。しかしながら完成度は非常に低く、明らかに設計ミスと思われるような箇所も見受けられる(約定情報に注文番号が含まれないため、自分で発注した注文が約定したのかどうか判断出来ないなど)。また、肝心の株価を取得するAPIが提供されていない。これはサーバーへの負荷軽減のための措置であると説明されている[3]。そのため、提供されるAPIのみで取引の全てを担うソフトウェアを開発するのは困難である。一部の開発者はこのようなAPIに見切りをつけ、スクレイピングと呼ばれる技術を用いてHTMLを解析するなどのアプローチをとっている。

2009年2月2日に、2009年2月14日をもってサービス終了の案内があり、サービス提供が終了した。しかしながら、シストレFXグランプリのAPIを利用したコンテストは2009年3月29日まで募集しており、コンテスト開催中であるにもかかわらずサービス提供が終了した形となった。 しかし、それゆえ、シストレFXグランプリ用のデモアカウントの方は継続してAPIサービスを提供している。

システム

インターネットのオンライントレーディングシステムをフルスクラッチで開発。

外注を行わずすべて自社の社員で開発、アーキテクチャは社長自らが設計を行っている。 Web 2.0で流行のチープ革命を標榜し、金融システムとしては珍しく、オープンソースIAサーバを使用、またオブジェクト指向の開発プロセスFDDを採用

システム開発力を生かし証券会社版のGoogleを目標としている。2010年5月現在、ネット証券で一番多くのエンジニアを抱えており一番システムに力を入れていると豪語している[4]。しかしながら、ザラ場中にシステムをダウンさせることもある[5]

以下システム構成 [6]

夜間取引

SBIイー・トレード証券楽天証券オリックス証券ゴールドマン・サックス証券と共同で夜間取引を行うことを発表している。

冠協賛番組

CMモデル

脚注

外部リンク


GMOリサーチ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/11/10 14:35 UTC 版)

(Inc. から転送)

GMOリサーチ株式会社
GMO Research, Inc.
種類 株式会社
本社所在地 〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26番1号
セルリアンタワー
設立 2002年4月1日
業種 情報・通信業
事業内容 インターネットリサーチ事業
国内インターネットリサーチ
海外インターネットリサーチ
代表者 細川慎一(代表取締役社長)
資本金 5,000万円
従業員数 64人(役員、アルバイト含む)
(2011年6月現在)
決算期 12月
外部リンク http://www.gmo-research.jp
テンプレートを表示

GMOリサーチ株式会社(ジーエムオーリサーチ、英名:GMO Research, Inc..)は、インターネットリサーチ事業(国内インターネットリサーチ、海外インターネットリサーチ)を行うGMOインターネットグループの企業である。

目次

概要

2004年9月1日に野村総合研究所とGMOメディアアンドソリューションズ(旧GMOリサーチ)が共同で開始した日本最大級のアンケートサイトInfoQを運営している[1][2][3]。モニターは一般消費者を対象とした一般消費者パネルと、専門家を対象にした特別パネルに大別されており、2011年現在、特別パネルとしてメドピアの運営する医師限定コミュニティサイトを利用した医師パネルがある[4][5]。会員モニターにアンケート調査を行い、依頼者に情報を提供する。例えば、ニュース&すぽると!Player of the weekが本サービスが利用されており[3]、サービスや製品に対する第三者機関の市場調査として利用されるケースもある[6]

また、独自調査の発表も行っており、しばしばニュースの話題として取り上げられている[7][8][9][10][11]

沿革

  • 2002年4月1日 - GMO総合研究所設立。
  • 2006年9月 - 旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更。
  • 2009年1月 - ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化。

脚注

  1. ^ 野村総研とGMO、モニター数35万人のインターネットリサーチサービス開始”. Impress Watch (2004年8月25日). 2011年10月27日閲覧。
  2. ^ ネットリサーチ事業「infoQ」の課題と展望”. アイティメディア (2005年3月15日). 2011年10月27日閲覧。
  3. ^ a b フジテレビサイトから移動します。”. フジテレビ. 2011年10月27日閲覧。
  4. ^ GMO リサーチ、医師専門のリサーチができるパネル「infoQ Japan Doctor Panel」を提供開始”. japan.internet.com (2010年4月30日). 2011年10月27日閲覧。
  5. ^ メドピア株式会社、GMOリサーチ株式会社と医師を対象としてネットリサーチサービスで業務提携”. メドピア, GMOリサーチ (2010年4月28日). 2011年10月27日閲覧。
  6. ^ "デジハリ・オンラインスクール×デジタルステージ共同企画:専門知識ゼロでもOK!『ノンデザイナーのためのウェブデザイン講座 by BiND』開講”. デジタルハリウッド (2010年4月30日). 2011年10月27日閲覧。
  7. ^ 日本人はサンタクロースをあまり信じない - クリスマスの調査結果”. インサイド (2007年12月14日). 2011年10月11日閲覧。
  8. ^ “【話題】「ホワイトデー」の予算は平均6113円 - GMOリサーチ調査”. 日経新聞 (日本経済新聞社). (2008年3月12日) 
  9. ^ 新社会人と先輩社員に聞く! 理想の上司は?”. ZAKZAK (2008年4月16日). 2011年10月27日閲覧。
  10. ^ 調査レポート: ガソリン価格、いくらになればクルマを手放す?”. アイティメディア (2008年7月7日). 2011年10月27日閲覧。
  11. ^ “【くらしナビ】家で「プチぜいたく」女子会”. 産経新聞 (産経新聞社). (2011年6月10日). http://sankei.jp.msn.com/life/news/110610/trd11061007330007-n1.htm 2011年10月11日閲覧。 

外部リンク


INC

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2010/02/18 17:01 UTC 版)

INC, inc

INC

Inc

  • Inc. - incorporated の略。コーポレーションであることを示すために、会社などの名前の最後に付けられる。
  • Inc. - アメリカの月刊誌。

inc


ドコモパシフィック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/02/09 01:29 UTC 版)

(Inc. から転送)

DOCOMO PACIFIC, INC.
DOCOMO PACIFIC, INC.
NTT docomo company logos.svg
種類 コーポレーション
市場情報 非上場
略称 DOCOMO PAC
本店所在地 グアムの旗 グアム
設立 1992年1月(as Guamcell)
業種 情報・通信業
事業内容 携帯電話サービス、ページングサービス、長距離電話再販事業、インターネットサービス
代表者 Jay Shedd 〔ジェイ・シェッド〕
資本金 7830万米ドル
従業員数 約200名
主要株主 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 100%
外部リンク Docomo Pacific HP
テンプレートを表示
グアムのドコモパシフィック店舗

ドコモパシフィックDOCOMO PACIFIC, INC.)は、アメリカ合衆国グアム及び北マリアナ諸島携帯電話事業者。現在はNTTドコモの完全子会社。

目次

概要

元々はグアムでGSM方式による携帯電話事業を行っていたGuam Wireless Telephone Company, LLC.(グアムワイヤレス、ブランド名は「HafaTEL」)と、同じくグアム・サイパンCDMA方式による携帯電話事業を展開していたGuam Cellular & Paging, Inc.(グアムセルラー、ブランド名は「Guamcell Communications」及び「Saipancell Communications」)の2社が前身。

2006年3月にNTTドコモが、新たに設立した投資持株会社を通じてグアムセルラーを完全買収し、さらにグアムセルラーがグアムワイヤレスの営業譲渡を受ける形で両社を統合することを発表し[1]、最終的に同年11月に米国連邦通信委員会(FCC)による買収承認が下りたことで正式にNTTドコモ傘下入り[2]2008年10月にはグアムセルラーの社名を現在の「ドコモパシフィック」に変更し[3]現在に至る。

NOKIAモトローラHTCBlackBerryといった機種を扱っている。またその他にポケットベルも扱っている。

2010年9月からはNTTドコモの国際パケット定額サービスの「海外パケ・ホーダイ」の対象事業者となっている。

通信方式

元々旧グアムワイヤレス・グアムセルラーが運営していたGSM/CDMA方式のサービスに加え、2008年7月からW-CDMA方式によるサービスも開始した[4]。なおW-CDMAサービスの周波数帯としては850MHz帯を使用するため、日本国内で販売されている携帯電話でW-CDMAによるローミングサービス(WORLD WING)を利用するためには850MHzに対応した端末が必要となる点に注意が必要。現在はグアム島ほぼ全域で利用が可能となっている。 なお、従前からのGSMは、1900MHz帯がメインだが、850MHz帯も採用している。

2009年12月現在のUMTS・850MHz帯WORLD WING対応機種は以下のとおり
メーカー 機種
日本電気 N906iμ
N-01AN-02AN-06AN-08AN-09A
N-01BN-02B
NECカシオ
富士通 F-01AF-03AF-02AF-03AF-06AF-09A
F-01BF-02BF-03BF-04BT-01D
パナソニック モバイル P-01AP-02AP-06AP-07A
P-01BP-02B
シャープ SH905iTVSH906iSH906iTV
SH-01ASH-02ASH-03ASH-01ASH-04ASH-06ASH-07A
SH-01BSH-02BSH-03B
LG電子 L-05AL-07AL-07A
HTC HT-01AHT-02AHT-03A
リサーチ・イン・モーション BlackBerry8707hBlackBerry Bold
NOKIA NM705iNM706i
ソニー・エリクソン SO906iSO-01BSO-01CSO-02CSO-03CSO-01DSO-02DSO-03D
東芝 T-01AT-01B
富士通東芝 T-01C
サムスン電子 SC-01B
因みに、2009年12月現在のGSM・850MHz帯WORLD WING対応機種は以下のとおり

SO-01BNM705iNM706iHT1100BlackBerry8707hBlackBerry BoldHT-01AHT-02AHT-03AT-01AL-05AL-07ASC-01B

その他

2007年9月にはグアムにおけるiモードのローミングサービスを開始、10月にはドコモプレミアクラブの優待サービスも開始している[5]

2009年12月9日より、NTTドコモが日本で提供しているiチャネルサービスを、ドコモパシフィック社の契約者向けにグアムおよびサイパンで「MAX CHANNEL」として提供を開始した。 提供される情報として、世界のニュース・スポーツ、フィリピンのニュース・芸能、および世界の技術情報などの情報をプッシュ型で配信する。 [6]

ドコモの子会社ではあるが、ソフトバンクモバイル世界対応ケータイ(GSMの他、UMTS850MHzを含む。GSMは他社へのローミングも利用可能)、KDDI沖縄セルラー電話グローバルパスポートGSMを利用したGSMローミング、および、KDDI沖縄セルラー電話のグローバスパスポートCDMA(ただし、グアムではWIN機でのCDMAローミング利用は不可。サイパンはWIN機・CDMA2000機の何れの端末でも利用可能)のCDMAローミング利用を受け入れている。イー・モバイルのローミングは、現時点ではGSMを含め一切受け入れていない。

なお、CDMAサービスは2010年12月31日をもって終了となるため、グアムにおける「グローバスパスポートCDMA」によるローミングは、他事業者の周波数帯に対応しているA5505SA利用時を除き、終了となる[7]。なお、A5505SA自体も、2012年7月22日を以って利用不可となるため、以降はグロパスGSMのみでローミングする形となる。

脚注

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外部リンク



マシン三洋

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/11/03 04:59 UTC 版)

(Inc. から転送)

株式会社マシン三洋
種類 株式会社
略称 マシン三洋
本社所在地 〒532-0041
大阪府大阪市淀川区三津屋中2-13-7
設立 1965年(昭和40年)10月1日
業種 卸・小売業
事業内容 機械機器設備等の卸・販売
代表者 代表取締役 堤中徹
資本金 5,000万円
外部リンク http://www.machine-sanyo.com
テンプレートを表示

株式会社マシン三洋(英文名称:machine sanyo,inc)は、大阪市淀川区に本社を置く、機械工具の販売専門商社。

目次

概要

関西圏を中心に営業を行っている機械機器設備等の販売専門商社。昭和40年10月設立。

機械工具取り扱いという男性中心とならざるを得ない職種にもかかわらず女性社員を積極的に採用、女性が働き続けられる職場環境の整備を行い改善に成功したことにより平成22年度大阪市きらめき企業賞を受賞している[1]

沿革

  • 1956年 『三洋工具商会』として個人創業。機械工具の販売を開始
  • 1965年 社名を『三洋工具株式会社』へ変更。資本金200万円で設立
  • 1970年 現在の社名へ変更。
  • 2004年 一般労働者派遣事業許可(般27-302815)を受け、派遣事業を開始

事業所

  • 本社・淀川営業所      大阪市淀川区三津屋中2丁目13番7号
  • 東大阪営業所     東大阪市本庄(機械団地内)
  • 枚方営業所      枚方市出口
  • 南大阪営業所     堺市北区
  • 奈良営業所      奈良県大和郡山市
  • 滋賀営業所      滋賀県草津市
  • 三重営業所      三重県鈴鹿市
  • 明石営業所       兵庫県明石市

主な取扱品目

  • メカトロ制御機器
  • 工作機械
  • 機械・工具
  • 環境機器・省エネ機器・物流機器

脚註

  1. ^ 受賞企業(平成22年度) - 大阪市きらめき企業賞ホームページ

外部リンク


日本アドシステムズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/25 11:41 UTC 版)

(Inc. から転送)

株式会社日本アドシステムズ
NIHON AD SYSTEMS,Inc
種類 株式会社
略称 NAS
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-8172
東京都中央区築地1-13-1
設立 1975年昭和50年)10月1日
業種 情報・通信業
事業内容 アニメーションを主体とした映像作品の企画・プロデュースおよび版権管理
代表者 永井 秀之(代表取締役
資本金 40,000,000円
主要株主 株式会社アサツー ディ・ケイ(100%)
関係する人物 関連人物参照
外部リンク http://www.nasinc.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社日本アドシステムズ(にほんアドシステムズ、英名:NIHON AD SYSTEMS,Inc)は、日本のアニメーション製作およびキャラクターマーチャンダイジングを専門とする広告代理店である。略称、NAS。日本動画協会正会員。

目次

概要

アサツー ディ・ケイ(ADK、旧旭通信社)の完全子会社であり、番組担当プロデューサーも同社従業員である。会社登記は1975年(昭和50年)になされ、旭通信社傘下において、アニメの企画や番組販売の営業のみでなく作品企画を手がける企業として[1]1982年(昭和57年)より営業している。社名の“AD”には、Animation Developmentの頭文字を掛けている。

NASの活動開始から2000年(平成12年)までプロデューサーを務めた中核メンバーの片岡義朗によれば、かつてはNAS自身が製作において出資することはなく、作品の製作費は旭通信社が番組スポンサーより集めており、片岡自身もNASと旭通信社の2社の名刺を持ちながら2社の立場を区別することはなかったという[1]。中盤までは主にフジテレビ系アニメ番組でNASの呼称が使われており、テレビ東京でも旧旭通信社と旧第一企画が合併する1998年(平成10年)まではASATSUのロゴが散見されていた。ABC制作テレビ朝日系日曜朝枠のアニメや日本テレビ系金曜夕方枠のアニメでも、制作クレジットはASATSUだが版権表示にNASの名を持つこともあった。

1990年代後半に日本俳優連合らの活動で声優のギャランティが上昇すると、制作費抑制を図るために従来よりアニメ作品の舞台化で取引関係のあった舞台興行会社ネルケプランニングと音響制作会社神南スタジオの2社との繋がりを持つこととなる(その背景については声優#経済環境を参照のこと)。以降しばらく同社作品においては、同社に所属する舞台俳優を中心としたキャスティングが行われていた。しかし2001年(平成13年)に制作された『テニスの王子様』を機に日俳連系声優とネルケ系声優が共演するようになり、一部作品では別の音響制作会社を起用するケースも起こるなど、以前より関係が緩やかなものなったといえる。

2006年(平成18年)4月1日、長く使用してきた略称ロゴのフォントデザインを一新、新ロゴを使用することとなった。これに伴い、従来はテレビ東京の番組で表示することが多かったNASの名称をUHF・衛星民放局で放送する作品などでも使い、ADKとの差別化が図られる様になりつつある。2007年(平成19年)夏にテレビ朝日で放送された深夜アニメ・『ZOMBIE-LOAN』においてはテレビ東京以外の地上波キー局でもNAS名義で作品を放送している。[2]

関連人物

主な参加作品

※ 作品詳細については個々の項目や日本アドシステムズの公式サイトを参照のこと。
※ 一部シリーズ作品以外は全て放送開始年順に列挙

テレビシリーズ

1980~2000年

1980年代
1990年代

2000年代

2001年~2005年
2006年~

劇場映画

Webアニメ

漫画作品

動画サイトへの対応

  • 以前はアニメ作品の本編丸上げやMADムービーなど、一部の作品がYouTubeニコニコ動画に多数アップロードされていたが、現在はほとんど削除される。削除体制の強化により、再アップロードしても短期間で削除される。(一例を挙げると、遊戯王シリーズのMADムービーにおける新規投稿の即削除および過去の人気作品の大量削除が見られた。)

関連会社

脚注

  1. ^ a b 小黒祐一郎「この人に話を聞きたい 第七四回 片岡義朗」『アニメージュ』2005年3月号、徳間書店
  2. ^ ただし『ケロロ軍曹』シリーズ・『人造昆虫カブトボーグ V×V』など、スタッフロールのテロップと同じフォント(書体)で表記されている作品もある。




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