事業に対する特許の貢献度評価
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 00:56 UTC 版)
「日本知的財産仲裁センター」の記事における「事業に対する特許の貢献度評価」の解説
事業に関係する複数の特許のそれぞれの事業に対する貢献度を、実施技術特許だけでなく、等価的技術特許、補完的技術特許、バックグラウンド特許、攻めの特許、未登録特許及び対応外国特許をも考慮しつつ、担当の弁護士と弁理士とが事業者及び外部調査機関との面談を通じて、算定する。 共同研究開発成果を用いて事業化する際、産学連携事業における不実施補償額を算出する際、職務発明の対価額を算出する際などに利用することができる。
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