三省堂 大辞林 |
 
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べんご-し 3 【弁護士】
当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟事件・非訟事件・行政庁に対する不服申し立て事件に関する行為、その他一般の法律事務を行うことを職務とする者。弁護士法に定める一定の資格を有し、日本弁護士連合会の備える弁護士名簿に登録されなければならない。
日本標準職業分類 |
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弁護士
| 分類 | 日本標準職業分類(平成21[2009]年12月統計基準設定) > 専門的・技術的職業従事者 > 法務従事者 > 弁護士 |
| 説明 | 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委託によって訴訟事件、非訟事件、訴願・審査の請求・異議の申立てなど行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行う仕事に従事するものをいう。 |
| 事例 | 弁護士 |
職業図鑑 |
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弁護士
読み方：ベンゴシ
概要解説 弁護士は基本的人権の擁護、社会正義の実現を使命とし、法律事務を誠実に行う職業です。立法、司法、行政の三権分立は日本の民主主義の基礎となるものです。弁護士は国民に対し、裁判官、検察官とともに司法を支える重大な職責を担っています。弁護士の中心的な職務は裁判所の法廷における代理人(民事・行政裁判)および弁護人(刑事裁判)としての職責を果たすことです。 必要な能力・資格など 弁護士になるには法曹資格が必ず必要です。法曹資格は、一定の大学の法学部の教授、助教授を5年以上勤めた人などの例外はありますが、原則は国家試験の中で最も難しいといわれる司法試験に合格した後、最高裁判所の附属機関である司法研修所の修習生となり、2年間の修習を受け、修了試験に合格した人だけが得られます。 関連する職業
概要解説 弁護士は基本的人権の擁護、社会正義の実現を使命とし、法律事務を誠実に行う職業です。立法、司法、行政の三権分立は日本の民主主義の基礎となるものです。弁護士は国民に対し、裁判官、検察官とともに司法を支える重大な職責を担っています。弁護士の中心的な職務は裁判所の法廷における代理人(民事・行政裁判)および弁護人(刑事裁判)としての職責を果たすことです。 必要な能力・資格など 弁護士になるには法曹資格が必ず必要です。法曹資格は、一定の大学の法学部の教授、助教授を5年以上勤めた人などの例外はありますが、原則は国家試験の中で最も難しいといわれる司法試験に合格した後、最高裁判所の附属機関である司法研修所の修習生となり、2年間の修習を受け、修了試験に合格した人だけが得られます。 関連する職業
ウィキペディア |
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弁護士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/07 04:50 UTC 版)
弁護士（べんごし）とは、法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業、あるいはその資格を持った者をいう。弁護士は、法律相談をしたり、当事者の代理人として、各種の法律に関する事務処理や主張・弁護活動等を行うことで報酬を得る。日本では、その職掌・資格に関しては弁護士法、弁護士職務基本規程などで規定されている。
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- ^ 刑法193条
- ^ 刑事訴訟法268条。但し準起訴手続が行われることは極めてまれである。
- ^ 「司法と経済」研究会に出席して（弁護士・川村明）ADR JAPAN
- ^ ダニエル・H・フット 『裁判と社会 - 司法の「常識」再考』 NTT出版〈日本の“現代”〉、2006年10月、溜箭将之訳。ISBN 9784757140950。
- ^ 『フランス法曹養成制度についての調査報告書』株式会社コングレ
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- ^ 弁護士法3条2
- ^ スティーブン・ギャン 『青い目の「債権取り立て屋」奮闘記』 小学館、2001年2月。ISBN 978-4094052213。
- ^ 西田研志 『眠れる20兆円マーケット ～法務ビジネスという名の埋蔵金～』 幻冬舎、2008年。ISBN 4344996577。
- ^ 「秋田弁護士会：警察対応等にかかる検証チームを発足」毎日新聞社、2011年2月
- ^ 弁護士法6条。行政官や学識経験者など、法曹資格を持たない者が任命される事があるため。
- ^ 弁護士法5条
- ^ 弁護士法/平成16年法律第9号附則3条
- ^ 弁護士法8条
- ^ 外数として準会員1名、沖縄特別会員10名
- ^ 企業内弁護士の人数と所属企業に関する調査
- ^ 弁護士会登録数合計、特別会員、準会員を含まない。
- ^ a b 懲戒請求事案集計報告(日本弁護士連合会･2009年)
- ^ a b 国民生活センター調べ/『“正義の味方”はなぜ堕ちた ～急増する弁護士トラブル～』、NHK、2010年 9月。
- ^ 円山雅也 『悪徳弁護士』 自由国民社〈エース・ブックス〉、1967年。
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- ^ 南部文二・弁護士110番の会 『弁護士なんかもういらない』 三一書房、1996年8月。ISBN 4380962555。
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- ^ 岩原武司、大山健児、木村哲司、清水肇、津田和彦 『良い弁護士・ダメな弁護士・ムダな弁護士 - どんな弁護士が腕の良い弁護士か悪い弁護士か見分け方教えます。』 エール出版社〈Yell books〉、1996年7月。ISBN 4753915328。
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- ^ 内山 哲夫 『転落弁護士 - 私はこうして塀の中に落ちた』 幻冬舎〈幻冬舎アウトロー文庫〉、2010年12月。ISBN 4344415868。
- ^ パンダ剥製80万円で売却協力、弁護士懲戒処分 読売新聞 2011年7月6日
- ^ 『証拠改ざん：引責辞任の前検事正ら弁護士登録』毎日新聞社、2011年2月
- ^ 河上和雄『正義の作法』講談社
- ^ 弁護士「恥ずかしい」と反省する刑事訴訟法ミス 読売新聞 2011年5月2日
- ^ 日弁連：債務整理の報酬に上限 トラブル多発で異例規程
- ^ 西田研志 『サルでもできる弁護士業』 幻冬舎、2008年。ISBN 4344996550。
- ^ 太田宏美 『虚飾の聖域』 幻冬舎、2011年。ISBN 4344997603。
- ^ 東京地判平成6年12月16日『判例時報』1562号p141
- ^ 河上和雄「弁護人の弁護活動の限界」『判例時報』1673号p164~p168
- ^ 産経新聞特集部『検察の疲労』角川文庫p165-p169
- ^ 三國村光陽『犯罪抑止のための憲法・法律改正案』文芸社p133-p134
- ^ 「弁護士のあり方」について--司法制度改革審議会 日弁連プレゼンテーション--全文 司法制度改革審議会・第28回会議配付資料（2000年8月29日）。
- ^ 平成19年就業構造基本調査
- ^ 裁判官・検察官・弁護士の女性比率（全国）
- ^ 2008年版弁護士白書-弁護士売上・所得経年比較
- ^ 日弁連：弁護士実勢調査集計結果
- ^ 国税庁：調査概要
- ^ 国民経済計算を用いた所得捕捉率推計の問題点
- ^ なぜ弁護士会の会費は世界一高いのか？（黒猫のつぶやき）
- ^ 弁護士会「会費」の無理（元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記 ）
- ^ 会費滞納退会命令三発。（PINE's page）
- ^ 小林正啓 『こんな日弁連に誰がした?』 平凡社〈平凡社新書〉、2010年。ISBN 978-4582855098。
- ^ 判事・検事については「判事検事登用試験」、弁護士については「弁護士試験」であったが、1923年の「高等試験司法科」試験開始により試験制度は一元化された。
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