OPECとは?

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オペック 【OPEC】 〔Organization of Petroleum Exporting Countries〕

石油輸出国機構産油国が,欧米石油カルテル対抗して,みずからの利益を守るため,1960年結成した組織。イラン・イラク・クウェート・サウジアラビア・ベネズエラ・リビア・アルジェリア・インドネシアなどが主な加盟国本部事務局ウィーンに置く。

OPEC


OPEC(おぺっく)

11石油輸出国で構成される生産価格調整機関

石油価格相場合わせて加盟国生産量調整し、輸出保護することを目的としている。OPECは、世界で約4割の石油生産しており、石油確認埋蔵量では4分の3以上を占めている。

サウジアラビアクウェートイランイラクベネズエラの5ヶ国で1960年結成したのが始まりである。その後カタールインドネシアリビアアラブ首長国連邦アルジェリアナイジェリアが加わり、今では計11ヶ国となっている。

1973年79年石油危機オイルショック)は、OPECによる原油価格大幅引き上げによって起きた。しかし、現在では、イギリスノルウェーメキシコなど非OPEC産油国増産もあり、OPECの価格支配力は低下している。

OPECは、2000年4月から、原油価格目標価格帯を設定し、相場目標価格帯から外れると加盟各国自動的増減産できる制度導入した。

このところガソリン価格の上昇は、原油相場高騰反映されたものである。OPECはすでに増産することを合意しているので、ガソリンなど石油製品小売価格落ち着くものと見られる

(2000.04.22更新


OPEC(オペック)

参照:OPEC 商品別石

OPEC(オペック)

Organization of Petroleum Exporting Countriesの略で、石油輸出国機構を意味します。1960年ベネズエラサウジアラビアイランイラククウェート五大原油輸出国が設立しました。その後、更に加盟国が増え、現在11ヶ国(サウジアラビアイランイラククウェートベネズエラカタールインドネシアリビアアラブ首長国連邦アルジェリアナイジェリア)となっています。 定例総会が年2回(3・9月)、必要に応じ毎年数回臨時総会開き原油価格引き上げ生産設定など協議しています。設立当初大きな力を振るっていましたが、最近は非産油加盟国増えるなど、影響力落ちています。

石油輸出国機構

読み方せきゆゆしゅつこくきこう
【英】: organization of petroleum exporting countries
略語: OPEC

(1) 設立経緯1960 年 9 月 14 日ベネズエラサウジアラビアイランイラククウェートの 5 大石輸出国の関係閣僚バグダード会合し、5 日間の討議の後設立した国際組織で、通称オペック(OPEC)と呼ばれている。
第二次世界大戦後世界原油生産力飛躍的上昇示したなかで、中東原油価格は 1951 ~ 54 年イラン石国有化紛争の期間(→コンソーシアム)および 195657 年スエズ封鎖により一時的急騰したことがあるが、その後市況軟化し、国際石油会社1958 年末に一斉に公示価格引き下げた。中東産油国は、この石油会社一方的公示価格引き下げにより財政収入多大損害を被ることとなった。1959 年カイロ開催された第 1 回アラブ石油会議は、石油会社に対して原油価格の変さらについては、産油国側の意向事前に聴取すべし」との要望決議を行ったが、その矢先1960 年 8 月、Exxon を始めとし、BP その他の大手国際石油会社が再び相次いで一連の中東原油公示価格引き下げ発表した。このことは産油諸国に強い衝撃与え、それからわずか 3 週間後の 9 月にはサウジアラビアおよびベネズエラ両国呼びかけにより、イランイラククウェートを含めた 5 カ国の関係閣僚会議バグダード開催され、共同対抗措置討議された結果共同機構 OPEC の設立決議されたわけである。その目的するところは「加盟国石油政策調整統合し、加盟国利害個別的かつ集団的に擁護するため、最善の手段を決定し、必要がある場合加盟国政府勧告する」にある。加盟資格石油収入がその国家収入大部分占めていることを要件とする。加盟国その後増え、1985 年末現在では上記 5 カ国にカタールインドネシアリビアアルジェリアアラブ首長国連邦UAE)、ナイジェリアエクアドルガボンの 8 カ国を加え13 カ国となっている。
(2) 組織機構:OPEC の組織としては、最高決議機関として加盟国政府代表より構成される総会Conference)があり、これは OPEC の政策討議し、その結果合意達したものは決議Resolution)の形で公表される。総会通常年 2 回開催され、その決議加盟各国批准することにより、条約同様の効力をもつ。決議全会一致原則としている。理事会Board of Governors)は OPEC の業務管理し、総会決定実施する。事務局Secretariat)はオーストリア首都ウィーン常置されており、事務局長の下に 5 部と 2 ユニットが置かれている。その外必要に応じて臨時設置される特別委員会がある。
(3) 活動経緯:OPEC 創設以来25 年間おおよそ以下の三つ時期区分され得よう。すなわち、
(i) 国際石油会社との団体交渉によって税制改善などは勝ち取ったものの石油価格引上げという目的は達せられなかった雌伏時期1960 年 9 月69 年まで)、
(ii) リビアにおける 1970 年代初頭原油公示価格引き上げ実現始まり 1973 年秋のアラブの「石油戦略」の発動による「石油危機に際して原油公示価格の 1 バーレル 3 ドル台から 10ドル台への引き上げ、さらに 1978 年以降第二次石油危機経て 34 ドル原油時代実現させ、国際政治経済大きな影響与え存在であった時期1970 年81 年)、
(iii) 原油価格過度高騰による世界的石油需要減退と、非 OPEC 地域における原油生産の上昇の結果世界的石油需給関係緩和が生じ、原油価格引下げ生産調整を強いられ、カルテル体制防衛追われるに至った時期1981 年以降)、の三つがそれである。 
(i) OPEC の雌伏期:OPEC は当初活動目標原油価格維持とその引き上げに置き、国際石油資本との交渉にあたってきたが、価格現行水準以下への下落については防止得ていたものの、その引き上げについてはこの時期めぼしい成果上げ得なかった。OPEC は 1964 年から 65 年にかけての税制改正交渉のなかで、会社側にロイヤルティ経費化を認めさせる協定を結んだが、この協定同時に原油公示価格からの値引き控除などを会社側に認めており、この点で原油価格引き上げという OPEC の当初意図のざ折を意味するものとなっていた。
その後1966 年から 68 年にかけて会社側と値引き控除額の漸減について交渉し、1972 年までにゼロとする同意取り付けるなど、着実前進もみられた。注目されるのは、1968 年 9 月の第 16総会において自主開発利権参加過剰利潤抑制などを含む 10 項目の共通政策の基本原則打ち出したことで、これはそれまで8 年間に育ってきた思想整理し、その後における OPEC の活動指針となった。(→OPEC の基本10原則
(ii) OPEC の躍進期:1969 年の冬には米国中心として重油供給不足の現象現れたが、翌 70 年 5 月シリアにおいて TAP ライン破壊され、一時的原油市場タイト化が出現した。
この機をとらえてリビア革命政権リビア操業中の Occidental Petroleum に対し生産制限命令などの圧力をかけ、原油価格および所得税率の引き上げ成功した。このことが契機となって、以後数年わたって原油価格引き上げ石油資源への支配権奪還を図る OPEC 諸国国際石油会社グループとの一連の集団交渉が行われた。
この結果テヘラン協定1971 年 2 月)、トリポリ協定1971 年 4 月)、ジュネーブ協定1972 年 1 月)、リヤド協定1972 年 12 月)、新ジュネーブ協定1973 年 6 月)などの諸協定締結され、OPEC 側の主張大幅受け入れ原油価格利権料所得税引き上げ事業参加合意ないしは実施される一方、これと並行してアルジェリアリビアイラクなどの諸国で相次ぎ石油資産接収国有化断行された。そして第四次中東戦争に際して発動されたアラブ石油戦略によって石油危機出現していた中で 1973 年 12 月総会で OPEC は標準原油公示価格を 11.56 ドルバーレルとするという決議行い世界経済史流れを変えたといわれるほどの大きな衝撃与えた。またこれ以後原油価格は OPEC が決定することとなり、原油高価時代定着するに至った。
その後小刻みの上昇があった後、1978 年79 年イラン革命に端を発した第二次石油危機進行のなかで、原油スポット取引価格急上昇続け、 OPEC はこれに追随して相次いで臨時総会を開いて公示価格引き上げ1981 年 10 月以後はついに 34 ドルバーレルという史上最高値記録した。その過程で、最大石油資源国であるサウジアラビアと 2 、3 の追随国はあまりにも急激な引き上げ反対し、1980 年以降一時期原油価格分裂状態現出される事態となったが、その後34 ドル統一価格復帰した。
(iii) OPEC の混迷期:原油価格高騰に伴う世界的石油需要減退と非 OPEC 地域における原油生産増加によって 1981 年後半以降原油生産過剰が急速に表面化し、原油スポット価格は下がり続け、OPEC 諸国減産を強いられ、OPEC の決め公式販売価格絶えざる値下げ圧力にさらされた。
このため OPEC は、1982 年 3 月総会加盟 13 カ国の生産上限日量 18 百万バーレルとすることで合意したが、その後市況軟化続き1983 年に入って北海原油値下げナイジェリア追随して単独値下げをするに及んで、OPEC は 1983 年 3 月ロンドン総会において、公式販売価格の 5 ドル値下げ( 1 バーレル 29 ドルへ)決議追い込まれた。この会議ではまた合計 17.5 百万バーレル/日という生産上限各国生産設定され、市場監視委員会82 年 3 月設立)を通じて各国減産状況監視することになった。OPEC はその後長期戦委員会1978 年設置)における討議、あるいは 1984 年総会における市場監視体制強化策の論議など、カルテル維持のための方策懸命に模索しているが、1985 年 1 月には再び、公式販売価格の 1 ドル値下げ28 ドルバーレル)を決めた。

石油輸出国機構

(OPEC から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/08/03 05:04 UTC 版)

石油輸出国機構(せきゆゆしゅつこくきこう、: Organization of the Petroleum Exporting Countries略称OPEC日本語発音:オペック、アメリカ英語発音:[ˈoʊpek] オウペク))は、国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月14日に設立された組織である。設立当初は、イランイラククウェートサウジアラビアベネズエラの5ヶ国を加盟国としていたものの、後に加盟国は増加し、2017年7月現在では14ヶ国が加盟している。世界最大のカルテルとされ、1970年代には石油の価格決定権を国際石油資本より奪い、2度のオイルショックを引き起こしたが、1986年からは石油価格の決定権は自由市場へと移ったこともあり、現在では価格統制力はそれほど強いものではない。なお、オーストリアは加盟国ではないものの、石油輸出国機構の本部は首都ウィーンに設置されている。




  1. ^ a b c d e Tこの五カ国はOPECの創立メンバーであり、1960年に最初のOPEC総会に出席した。
  2. ^ アラブ首長国連邦は1971年12月に建国されており、OPECの加盟権はアラブ首長国連邦の構成国であるアブダビ首長国から継承したものである。
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