てつどう‐しょう〔テツダウシヤウ〕【鉄道省】
鉄道省
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鉄道省（てつどうしょう、旧字体：鐵道󠄁省）は、第2次世界大戦前の日本で、鉄道に関する業務を管轄していた国家行政機関の一つである。国有鉄道（官営鉄道）事業を所管し、地方鉄道および軌道を監督した[1]。戦後の日本における運輸省、国土交通省および公共企業体日本国有鉄道、JRグループの前身に当たる。
注釈
出典
- ^ a b c 内閣『鉄道省官制ヲ定ム（勅令144号）』国立公文書館デジタルアーカイブ、1920年5月15日。類01341100。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 鉄道局『鉄道主要年表』（レポート）国土交通省、2012年11月1日。
- ^ a b 『組織 施設･建設の組織の変遷』130頁
- ^ a b 『組織 施設･建設の組織の変遷』113頁
- ^ a b 『組織 施設･建設の組織の変遷』114頁
- ^ 『組織 施設･建設の組織の変遷』115頁
- ^ 『日本鉄道史 上篇』53-54頁
- ^ a b 『組織 施設･建設の組織の変遷』117頁
- ^ a b 『組織 施設･建設の組織の変遷』119頁
- ^ a b 『組織 施設･建設の組織の変遷』120頁
- ^ a b 『組織 施設･建設の組織の変遷』121頁
- ^ a b 『組織 施設･建設の組織の変遷』122頁
- ^ 『組織 施設･建設の組織の変遷』124頁
- ^ a b 『組織 施設･建設の組織の変遷』125頁
- ^ 『組織 施設･建設の組織の変遷』126頁
- ^ 「帝国陸軍管理海軍管理及び帝国鉄道管理に係る一時限支出支弁、並に帝国要塞建築資金より受領せる前払金一時補填のため募集すべき国債に関する法律」『独逸陸軍経理大要』。陸軍省経理局、1894年。89ページ。doi:10.11501/843735
- ^ 『公使館及領事館報告 アンウェルス市街鉄道』、官報本号5422号、1901年7月30日。なお買収額は、買収直前の5年間で最も好況な3年間の平均純収入（これは総収入の5割以上である必要がある）を115 - 125 %に割り増した額で、会社は事業譲渡の後は認可期限終了に至るまで毎年国から同額を支払われることになり、早く譲渡するほど割増率が高い。報告にはまた、同鉄道の「南停車場」を利用していた日本郵船についての言及もある。
- ^ 『帝国鉄道会計法』（明治39年4月11日法律第37号）。官報。施行期日1907年4月1日。
- ^ 鉄道院業務調査会議『過熱機関車の形式選定に関する調査』国立公文書館デジタルアーカイブ、1909年、鉄道及び事業買収価額表。
- ^ 『帝国鉄道会計法』（明治42年3月22日法律第6号）
- ^ 『官報』、1909年3月22日。
- ^ 『官報』、1909年3月22日。
- ^ 「鉄道院新制発布・二十三日官報にて官制」時事新報、1915年6月24日付。
- ^ 「鉄道院告示第49・50」『官報』1915年6月23日（国立国会図書館デジタルコレクション）
- ^ 「鉄道院官制改正・五月一日実施」中外商業新報、1919年4月21日付。
- ^ 「鉄道省・鉄道院拡張案」大阪毎日新聞、1919年4月25日付。
- ^ 「鉄道省の政党化（上・中・下）」報知新聞、1920年9月3 - 5日付。
- ^ 「党臭たつぷりの鉄道新線計画・政友会線廿八線を筆頭に・年度くり上げ断行」東京朝日新聞、1927年12月15日付。
- ^ 「全国三十七ヶ所に鉄道運輸委員会を設置・官民双方から委員を選任する」大阪朝日新聞、1927年1月11日付。
- ^ 「鉄道省の英断・運送規則に大改革・杓子定規をやめてひたすらお客様本位に」中外商業新報、1932年4月8日付。
- ^ 「乗客第一主義で鉄道省の大英断・途中下車無制限、賃銀払戻学生、団体割引の変更など・七月一日から実施」神戸新聞、1932年3月19日付。
- ^ 「汐留・梅田間をブツ飛ばす・宅扱貨物の弾丸列車を新設」中外商業新報、1937年1月18日付。
- ^ 「各鉄道局別に大規模な交通協議会・軍部、官民を網羅・現在の運輸委員会は廃止」大阪毎日新聞、1935年11月23日付。
- ^ 「内・鮮・満・支連絡の貨物運送規定」満洲日日新聞、1938年10月2日付。
- ^ 「保線、運輸を統合・部課を大縮減・鉄道局の規程改正・明後日から実施」大阪毎日新聞、1942年9月9日付。
- ^ 古川由美子「第４章 陸送転移」他『アジア・太平洋戦争中の日本の海上輸送力増強策』一橋大学大学院経済学研究科 2004年度（査読結果）
- ^ a b 空襲による損害については青木慶一「国鉄運賃問題の一考察」『政策月報』1966年4月 自由民主党
同記事では損害一覧を『今次戦争による国富被害算定方法』経済安定本部 1947年より引用している。なお、石田は占領軍が自動車優先の政策を日本に強要した旨を答弁したため、青木はその点も事実では無いとして石田も批判している。
鉄道省（国有鉄道）
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「国鉄D51形蒸気機関車」の記事における「鉄道省（国有鉄道）」の解説
国有鉄道発注車は、全部で1,107両である。その製造の状況は、次のとおりである。 1935年度（23両）川崎車輛（13両）：D51 1 - 13（製造番号1643 - 1655） 汽車製造（10両）：D51 14 - 23（製造番号1371 - 1380） 1936年度（25両）川崎車輛（14両）：D51 24 - 37（製造番号1738 - 1742・1783 - 1791） 汽車製造（5両）：D51 38 - 42（製造番号1451 - 1455） 日立製作所（6両）：43 - 48（製造番号813 - 818） 1937年度（52両）川崎車輛（27両）：D51 49 - 67・71 - 78（製造番号1807 - 1819・1824・1825・1828 - 1831・1890 - 1897） 日立製作所（3両）：D51 68 - 70（製造番号868 - 870） 汽車製造（17両）：D51 79 - 85・91 - 100（製造番号1532 - 1538・1560 - 1569） 浜松工場（5両）：86 - 90（製造番号19 - 23） 1938年度（127両）汽車製造（6両）：D51 101 - 106（製造番号1570 - 1575） 川崎車輛（14両）：D51 107 - 120（製造番号1932 - 1945） 日立製作所（27両）：D51 121 - 133・173 - 186（製造番号990 - 1002・1040 - 1053） 日本車輌製造（39両）：D51 134 - 172（製造番号594・595・660 - 696） 大宮工場（8両）：D51 187 - 194（製造番号1 - 8） 浜松工場（8両）：D51 199 - 206（製造番号24 - 31） 鷹取工場（7両）：D51 211 - 217（製造番号1 - 7） 小倉工場（7両）：D51 220 - 226（製造番号16 - 22） 長野工場（3両）：D51 229 - 231（製造番号1 - 3） 土崎工場（2両）：D51 232・233（製造番号1・2） 郡山工場（3両）：D51 234 - 236（製造番号1 - 3） 苗穂工場（3両）：D51 237 - 239（製造番号1 - 3） 1939年度（196両）大宮工場（10両）：D51 195 - 198・243 - 244・469 - 472（製造番号9 - 18） 浜松工場（15両）：D51 207 - 210・245 - 250・473 - 477（製造番号32 - 46） 鷹取工場（11両）：D51 218・219・251 - 254・478 - 481・490（製造番号8 - 18） 小倉工場（10両）：D51 227・228・255 - 258・482 - 485（製造番号23 - 32） 苗穂工場（4両）：D51 240 - 242・489（製造番号4 - 7） 長野工場（3両）：D51 259・260・486（製造番号4 - 6） 土崎工場（3両）：D51 261・262・487（製造番号3 - 5） 郡山工場（3両）：D51 263・264・488（製造番号4 - 6） 川崎車輛（45両）：D51 265 - 309（製造番号2143 - 2152・2168 - 2177・2191 - 2197・2200 - 2209・2212・2211・2210・2213 - 2217） 日立製作所（50両）：D51 310 - 359（製造番号1189 - 1237・1240） 日本車輌製造（27両）：D51 379 - 405（製造番号754 - 780） 汽車製造（15両）：D51 442 - 456（製造番号1861 - 1875） 1940年度（184両）日立製作所（43両）：D51 360 - 378・589 - 612（製造番号1238・1242・1239・1241・1243・1244・1246・1245・1247 - 1257・1420 - 1431・1434・1433・1432・1435 - 1443） 日本車輌製造（45両）：D51 406 - 441・613 - 621（製造番号781 - 816・891 - 899） 汽車製造（20両）：D51 457 - 468・581 - 588（製造番号1786 - 1887・2024 - 2031） 大宮工場（10両）：D51 506 - 515（製造番号19 - 28） 浜松工場（13両）：D51 518 - 530（製造番号47 - 59） 鷹取工場（10両）：D51 491 - 500（製造番号19 - 28） 小倉工場（9両）：D51 535 - 543（製造番号33 - 41） 長野工場（3両）：D51 548 - 550（製造番号7 - 9） 土崎工場（3両）：D51 551 - 553（製造番号6 - 8） 郡山工場（4両）：D51 555 - 558（製造番号7 - 10） 苗穂工場（4両）：D51 559 - 562（製造番号8 - 11） 川崎車輛（17両）：D51 564 - 580（製造番号2417 - 2433） 三菱重工業（3両）：D51 632 - 634（製造番号323 - 325） 1941年度（79両）鷹取工場（6両）：D51 501 - 505・690（製造番号29 - 34） 大宮工場（2両）：D51 516・517（製造番号29・30） 浜松工場（5両）：D51 531 - 534・685（製造番号60 - 64） 小倉工場（4両）：D51 544 - 547（製造番号42 - 45） 土崎工場（1両）：D51 554（製造番号9） 苗穂工場（1両）：D51 563（製造番号12） 日本車輌製造（25両）：D51 622 - 631・670 - 684（製造番号932 - 941・995 - 1000・1020 - 1028） 三菱重工業（17両）：D51 635 - 641・660 - 669（製造番号326 - 332・336 - 345） 日立製作所（18両）：D51 642 - 659（製造番号1460 - 1477） 1942年度（112両）浜松工機部（12両）：D51 686 - 689・819 - 826（製造番号65 - 76） 鷹取工機部（9両）：D51 691 - 694・831 - 835（製造番号35 - 43） 日立製作所（33両）：D51 695 - 727（製造番号1669 - 1668・1679 - 1691） 日本車輌製造（12両）：D51 728 - 739（製造番号1130 - 1141） 川崎車輛（20両）：D51 748 - 767（製造番号2692 - 2701・2718・2719・2725 - 2728・2763 - 2766） 汽車製造（13両）：D51 773 - 785（製造番号2256 - 2261・2282 - 2286・2303・2265） 三菱重工業（13両）：D51 791 - 803（製造番号360 - 372） 1943年度（163両）日本車輌製造（33両）：D51 740 - 747・846・847・916・917・1063 - 1083（製造番号1182 - 1187・1215 - 1220・1229 - 1249） 川崎車輛（40両）：D51 768 - 772・843 - 845・918 - 949（製造番号2866 - 2873・2892 - 2901・2908 - 2917・2953 - 2964） 汽車製造（15両）：D51 786 - 790・866 - 875（製造番号2326 - 2330・2355 - 2364） 三菱重工業（35両）：D51 804 - 818・896 - 915（製造番号373 - 387・399 - 418） 浜松工機部（12両）：D51 827 - 830・848 - 852・861 - 863（製造番号77 - 88） 鷹取工機部（15両）：D51 836 - 842・853 - 860（製造番号44 - 58） 日立製作所（13両）：D51 876 - 888（製造番号1814 - 1826） 1944年度（146両）日立製作所（19両）：D51 889 - 895・1051 - 1062（製造番号1827 - 1837・1886 - 1888・1890・1889・1891 - 1893） 三菱重工業（50両）：D51 1001 - 1050（製造番号419 - 468） 日本車輌製造（46両）：D51 1084 - 1129（製造番号1272 - 1289・1291 - 1318） 川崎車輛（31両）：D51 1130 - 1160（製造番号3008 - 3011・3013 - 3024・3026 - 3028・3030 - 3042）
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鉄道省（国鉄）
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「国鉄C12形蒸気機関車」の記事における「鉄道省（国鉄）」の解説
鉄道省（国鉄）向けとしては1932年（昭和7年）から1940年（昭和15年）まで、および1947年（昭和22年）に計282両が製造されている。製造メーカーは川崎車輛、汽車製造会社、日立製作所、日本車輌製造、三菱重工業の5社である。第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）、日本車輌製造では60両のうち、42両は未成で18両のみが竣工した一方で、鉄道省以外に納入されて戦時買収などにより鉄道省に引継がれ、C12形に編入された同形機が11両 (C12 265 - 275) あるため、最終番号はC12 293となっている。 製造年次ごとの番号と両数は次のとおり。竣工年度・製造所ごとの番号、製番、両数は下表のとおり。 C12形製造一覧（上段：番号 下段 ( ) 内：メーカー製造番号、斜体字 は編入機）年度日本車輌川崎車輛日立製作所汽車製造三菱造船所合計番号両数1932年度C12 32 - 34 (270 - 272) C12 12-26 (1417 - 1431) C12 27 - 31 (468 - 472) C12 1 - 11 (1182 - 1192) C12 35 - 37 (120 - 122) C12 1 - 37 37両 1933年度C12 42 - 43 (286 - 287) C12 46 - 53 (1488 - 1493) C12 38 - 41, 66 - 68 (496 - 499, 517 - 519) C12 54 - 65 (1213 - 1224) C12 44 - 45, 73 - 77 (129 - 130, 136 - 140) C12 38 - 68, 73 - 77 36両 1934年度C12 69 - 72 (296 - 299) C12 78 - 83 (1488 - 1493) C12 90 - 94, 99 (567 - 571, 625) C12 84 - 89 (1248 - 1253) C12 95 - 98 (151 - 154) C12 69 - 72, 78 - 99 26両 1935年度C12 100 - 102 (339 - 341) C12 106, 114 - 127 (1610 - 1614, 1618 - 1627) C12 110 - 113 (683 - 686) C12 107 - 109 (1337 - 1339) C12 103 - 105 (158 - 160) C12 100 - 127 28両 1936年度C12 139 - 143, 155 - 156 (470 - 474, 480 - 481) C12 128 - 135, 144 - 147 (1689 - 1696, 1771-1774) C12 136 - 138 (734 - 736) C12 148 - 154 (1463 - 1469) C12 128 - 156 29両 1937年度C12 162 - 178 (482 - 485, 568 - 580) C12 157 - 161 (1485 - 1489) C12 157 - 178 22両 1938年度C12 179 - 204 (581 - 593, 649 - 661) C12 179 - 204 26両 1939年度C12 205 - 234 (724 - 753) C12 205 - 234 30両 1940年度 C12 235 - 264 (1262 - 1291) C12 235 - 264 30両 1941年度C12 267 - 270 (959, 968 - 970) C12 265 ( 1411) C12 265, 267 - 270 5両 1942年度C12 273, 274 - 275 (1068, 1070 - 1071) C12 271 - 272 (1556 - 1557) C12 271 - 275 5両 1943年度 C12 266 (1782) C12 266 1両 1944年度 0両 1945年度 0両 1946年度 0両 1947年度C12 276 - 293 (1478 - 1495) C12 276 - 293 18両 計110両 56両 55両 44両 17両 C12 235 - 264, 276 - 293C12 265 - 275 282+11両 ^ 小倉鉄道C1211 - 14 → 鉄道省C12 - C15 → 改番C12 266 - 270 ^ 鉄道省C12 265予定機 → 恵須取鉄道C121予定機 → 樺太庁鉄道C121 → 鉄道省C12 265 ^ 恵須取鉄道C124予定機 → 鉄道省C12 273 ^ 相模鉄道21 - 22 → 鉄道省C1201 - 02 → 改番C12 274 - 275 ^ 恵須取鉄道C122 - 3予定機 → 鉄道省C12 271 - 272 ^ 鉄道省C12 266予定機 → 播但鉄道20予定機 → 鉄道省C12 266 また、発注年度・製造所ごとの、発注両数は下表のとおり。 C12形発注年度別製造両数一覧年度日本車輌川崎車輛日立製作所汽車製造三菱造船所合計1932年度3両 15両 5両 11両 3両 37両 1933年度6両 8両 7両 12両 7両 40両 1934年度3両 6両 6両 6両 4両 25両 1935年度 15両 4両 3両 3両 25両 1936年度7両 12両 3両 7両 29両 1937年度17両 5両 22両 1938年度26両 26両 1939年度30両 30両 1940年度 30両 30両 1941年度 0両 1942年度 0両 1943年度 0両 1944年度 0両 1945年度 0両 1946年度 0両 1947年度18 (60) 両 18 (60) 両 計147両 56両 55両 44両 17両 282両 ^ 60両発注されたうち竣工18両
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「鉄道省」の例文・使い方・用例・文例
- 鉄道省という,かつての行政機関
鉄道省と同じ種類の言葉
- 鉄道省のページへのリンク
