にほん‐こくゆうてつどう〔‐コクイウテツダウ〕【日本国有鉄道】
日本国有鉄道
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日本国有鉄道（にほんこくゆうてつどう、にっぽんこくゆうてつどう[注釈 1]、英語: Japanese National Railways、英略称: JNR）は、日本国有鉄道法に基づき日本の国有鉄道を運営していた公共企業体である。略称は国鉄（こくてつ）。
注釈
- ^ 鉄道総合技術研究所の提供する 鉄道技術用語辞典 や、高橋政士『詳解 鉄道用語辞典』山海堂 2006年などでは「にほんこくゆうてつどう」で記載されているが、米国特許（US 3865202、US 3822375、US 4134342など）ではNippon Kokuyu Tetsudoで出願されている。
- ^ 「国有鉄道（国鉄）」の呼称はもともと日本鉄道などの私設鉄道（私鉄）を国営化し明治政府開設の官設鉄道（官鉄）と統合した1906年（明治39年）「鉄道国有化」以降の国営鉄道網を指していたが[8]、公社化後は企業体である日本国有鉄道の略称としても用いられるようになった。
- ^ 「出来上がっても儲けにならない線区を国家の要請によつて国鉄が作るもの(日本国有鉄道諮問委員会 1960, p. 26)」
- ^ 昭和34年度の負担額は545億円で、国鉄収入の16%に相当[13]
- ^ 1984年実施。
- ^ 退職手当・年金など
- ^ 1986年1月28日および1988年（昭和63年）1月26日の閣議決定において「自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理する」とされた。
出典
- ^ 日本国有鉄道法第3条
- ^ a b c d e f 「国有鉄道』」第44巻9)(447)、交通協力会、1986年9月、doi:10.11501/2276895。
- ^ 日本国有鉄道法 第37条
- ^ 日本国有鉄道法 第5条
- ^ a b 「日本国有鉄道は、改革法附則第2項の規定の施行の時において、事業団となるものとする」日本国有鉄道清算事業団法附則第2条
- ^ 日本国有鉄道法 第2,5条
- ^ 日本国有鉄道法 第26,34条。なお国家公務員法は適用されない
- ^ 1941年（昭和16年）『日本ニュース』第38号
- ^ 『工部省沿革報告』1889年、p.3（国立国会図書館デジタルコレクション）
- ^ 世相風俗観察会『増補新版 現代世相風俗史年表 昭和20年（1945）-平成20年（2008）』河出書房新社、2003年11月7日、33頁。ISBN 9784309225043。
- ^ 「総数四六一名 国鉄の追放」『日本経済新聞』昭和25年11月15日3面
- ^ 日本国有鉄道諮問委員会 1960, p. 10.
- ^ a b 石山礼助『国有鉄道』第18巻第10-136号、交通協力会、1960年10月、doi:10.11501/2276996。
- ^ 日本国有鉄道諮問委員会 1960, p. 5.
- ^ 日本国有鉄道諮問委員会 1960, p. 19.
- ^ a b c d e 日本国有鉄道監査委員会『日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度』（レポート）国立国会図書館デジタルコレクション、1985年8月、230-231頁。doi:10.11501/12066723。
- ^ 『昭和60年年次経済報告』経済企画庁、1985年8月15日。
- ^ 「国鉄、列車の指令系統変更へ」『朝日新聞』東京本社版朝刊、1986年12月2日付。
- ^ 日本国有鉄道監査委員会『日本国有鉄道監査報告書 昭和38年度』（レポート）国立国会図書館デジタルコレクション、1964年、6.統計資料。doi:10.11501/2521882。
- ^ 日本国有鉄道事務管理統計部 (1947–1964). 鉄道要覧 昭和34年度 (Report). 国立国会図書館デジタルコレクション. doi:10.11501/8798366。
- ^ a b 『平成8年度決算検査報告』会計検査院、1998年3月。
- ^ 『日本国有鉄道清算事業団の財務調査結果の概要』総務庁行政監察局、1999年12月27日。
- ^ 『平成18年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告』国土交通省鉄道局、2008年1月。
- ^ 『平成23年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告』国土交通省鉄道局、2013年2月。
- ^ 『平成28年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告』国土交通省鉄道局、2018年2月。
- ^ 『令和3年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告』国土交通省鉄道局、2023年2月5日。
- ^ 日本国有鉄道職員局労働課『日本国有鉄道労働運動史 : 資料 第32集(昭和51年)』（レポート）国立国会図書館デジタルコレクション、1980年。doi:10.11501/12171357。
- ^ 日本国有鉄道職員局労働課『日本国有鉄道労働運動史 : 資料』第36集(昭和55年)』（レポート）国立国会図書館デジタルコレクション、1984年。doi:10.11501/12171520。
- ^ 衆議院会議録・第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号 衆議院、1986年10月24日
日本国有鉄道（国鉄）
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日本国有鉄道（国鉄）
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「大阪万博の交通」の記事における「日本国有鉄道（国鉄）」の解説
国鉄では、これを機に東海道新幹線「ひかり」の編成をすべて16両編成に増強し、「こだま」を主にして臨時列車も多く設定した。万博旅行の際に初めて新幹線に乗ったという人は多いといわれ、新幹線は「万国博の動くパビリオン」と呼ばれた。 また、東海道本線の茨木駅を橋上駅舎化して駅前広場を整備し、会場までバス連絡とした。万博開催中は同駅に「万博東口駅」の副称をつけて快速列車の停車駅とし、万博終了後に正式な快速停車駅に格上げされた。開催当時大阪駅までの運賃は60円だった。 さらに、名古屋駅 - 新大阪駅間に快速「エキスポ」号を1往復、河瀬駅 - 茨木駅間と茨木駅 - 西明石駅・網干駅間に快速「万博」号を計3往復設定した。快速「エキスポ」号は名古屋駅・尾張一宮駅・岐阜駅・大垣駅・米原駅・彦根駅・草津駅（下りのみ）・大津駅・京都駅・茨木駅・新大阪駅に停車し、全車指定席であった。快速「万博」号は、河瀬駅 - 京都駅間の各駅・高槻駅・茨木駅・新大阪駅・大阪駅・芦屋駅・三ノ宮駅・元町駅・神戸駅・兵庫駅・明石駅・大久保駅 - 網干駅間の各駅に停車し、西明石駅発着のみ西明石駅に停車した。 この快速「万博」号は113系で運用されたが、東京の横須賀線で使用されていた編成を関西に転入させたものがあり、車体色が湘南色ではなく、関西にはないスカ色であった。万博終了後、この転入113系を使用して運転を開始したのが「新快速」である。 その他に大阪駅発三島駅行きで、三島駅で東京駅行きの新幹線「こだま」に連絡する臨時夜行急行列車「エキスポこだま」も設定された。 1969年9月14日から1970年10月13日には、万博出展品の鉄道貨物運賃を20%引きとした。
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日本国有鉄道（廃止）
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1914年に国鉄で京浜線電車（後の京浜東北線）の運転が開始された際から、翌1915年に現在の桜木町駅の位置にあった（初代）横浜駅が高島町に移転する（1928年に再度現在地へ移転）までの間は、電車線の仮終着駅として「高島町駅」が設けられていた。
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日本国有鉄道（国鉄）
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「鉄道車両のモニタ装置」の記事における「日本国有鉄道（国鉄）」の解説
211系（各車両のドア開閉状況やユニット動作、異常などをLEDランプで表示するもの） 213系（同上） 新幹線200系電車（8行×33列のドットマトリクス方式の単色PDPにカナ英数が表示できる） 新幹線100系電車X編成（カラーCRTモニタ1画面） 205系（JR東日本時代のクハ205-89･クハ204-89以降。表示内容は211系や213系のものとほぼ同一）
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