日本電信電話公社とは? わかりやすく解説

にっぽん‐でんしんでんわこうしゃ【日本電信電話公社】

読み方:にっぽんでんしんでんわこうしゃ

日本電信電話株式会社前身昭和27年1952)に特殊法人として設立され国内電信電話事業独占的に行った昭和60年1985民営化電電公社


日本電信電話公社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/23 06:37 UTC 版)

日本電信電話公社(にっぽんでんしんでんわこうしゃ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation)は、かつて電気通信事業を営んでいた公共企業体、日本電信電話公社関係法令による公法上の法人である。通称は電電公社(でんでんこうしゃ)で、英文略称はNTT。現在の日本電信電話株式会社NTTグループ)の前身である。


注釈

  1. ^ 日本電信電話公社、日本国有鉄道日本専売公社を三公社という。
  2. ^ 郵便事業国有林野事業大蔵省印刷局大蔵省造幣局アルコール専売を五現業という。
  3. ^ 国際電気通信株式会社法の成立に伴い設立された特殊会社
  4. ^ 参議員 第10回 電気通信委員会議事録による。
  5. ^ 電話局そのものの廃止はなかったが、無人化つまり「窓口の廃止・電話のみの受け付け」への移行は、2000年代から行なわれている。なお、効率化が求められる民営化において地方切り捨ての懸念自体は存在する。

出典

  1. ^ 『内部組織の状態空間モデル-公企業の動学的効果分析-』内閣府、システム分析調査室、1979年による
  2. ^ 時代とともに地図記号も変わります” (PDF). 国土地理院広報468号. 国土地理院. pp. 8-9 (2007年6月). 2014年8月28日閲覧。
  3. ^ 育児休職制 電電公社5月から本番 期間三年まで認める 技術もつ女性引止め策『朝日新聞』1968年(昭和43年)3月3日朝刊 12版 15面
  4. ^ https://www.olive.clinic/about/history オリーブ高松メディカルクリニック


「日本電信電話公社」の続きの解説一覧

「日本電信電話公社」の例文・使い方・用例・文例

  • かつての日本電信電話公社という公共事業
Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



日本電信電話公社と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本電信電話公社」の関連用語

日本電信電話公社のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本電信電話公社のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本電信電話公社 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS