こうえい‐きぎょう〔‐キゲフ〕【公営企業】
読み方：こうえいきぎょう
公営企業
公営企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 04:26 UTC 版)
公共企業体日本国有鉄道 - 旅客鉄道6社および日本貨物鉄道・鉄道通信・鉄道情報システム・新幹線鉄道保有機構・鉄道総合技術研究所・日本国有鉄道清算事業団国鉄分割民営化に伴い、国鉄の事業は新設の11法人に分割承継され、国鉄自体は長期債務償還を専門に行う日本国有鉄道清算事業団に移行した。事業団保有の東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道および九州旅客鉄道（事業団解散後の2016年に株式上場）の株式はすべて売却されて4社は完全民営化を達成したが、売却益は日本国有鉄道清算事業団の長期債務償還に充てるにはほど遠く、承継債務は毎年度膨張を続けた。結果として償還スキームは10年で完全に破綻し、事業団は1998年に解散した。このほか鉄道通信は民間との買収・合併をくり返し現在はソフトバンクとなっている。 日本道路公団「日本道路公団」は、小泉改革により、NEXCO3社に分割民営化された。資産と債務は独立行政法人である日本高速道路保有・債務返済機構が保有している。
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公営企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 03:30 UTC 版)
かつて都市ガス供給事業を行っていたが、2014年（平成26年）に民営化し、山口合同ガスに事業を継承した。 宇部市上下水道局 宇部市交通局
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公営企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 23:34 UTC 版)
地方公営企業（交通局。公営交通の一形態）、あるいは地方公共団体が直接経営する企業形態で、次の18事業者がある。 札幌市交通局（鉄道及び軌道（軌道整備事業者）） 函館市企業局交通部（軌道のみ） 青森県（第三種事業者→青い森鉄道線参照） 仙台市交通局 東京都交通局（鉄道及び軌道） 横浜市交通局 名古屋市交通局 四日市市（第三種事業者→四日市あすなろう鉄道内部線・八王子線参照） 伊賀市（第三種事業者→伊賀鉄道伊賀線参照） 甲賀市（第三種事業者→信楽高原鐵道信楽線参照） 京都市交通局 神戸市交通局 和歌山県（第三種事業者→南海和歌山港線参照） 若桜町・八頭町（第三種事業者→若桜鉄道若桜線参照） 北九州市（第三種事業者→平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線・皿倉登山鉄道参照。過去には旧若松市に由来する貨物専業軌道を運営。北九州市交通局を参照） 福岡市交通局（地下鉄のみ） 熊本市交通局（軌道のみ） 鹿児島市交通局（軌道のみ） 戦後、鉄軌道事業を行っていたものの、現在では廃止した公営事業者は 秋田市（軌道。秋田市電を参照） 川崎市（軌道。川崎市電を参照） 大阪市（地下鉄は大阪港トランスポートシステムから移管された中央線大阪港 - コスモスクエア間（第二種鉄道事業）を除き軌道。新交通システムであるニュートラムには当初より鉄道及び軌道が混在。大阪市交通局を参照。2018年4月に民営化され大阪市高速電気軌道に移管） 姫路市（跨座式鉄道。姫路市交通局モノレール線を参照） 倉敷市（倉敷市交通局（消滅）で運営。1970年4月に水島臨海鉄道に移管） 玉野市（玉野市営電気鉄道を参照） 呉市（軌道。呉市電を参照） 荒尾市（荒尾市営電気鉄道を参照） 大都市（政令指定都市）の地下鉄が公営企業によって経営されているのは、地下高速鉄道整備事業費補助制度に基づく地下鉄建設費の補助金が、原則として地方公共団体及び旧営団だけに支給されたためである。
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