地方公営企業法が当然に適用される事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:24 UTC 版)
「地方公営企業」の記事における「地方公営企業法が当然に適用される事業」の解説
地方公営企業法第2条に規定されている公営企業であり、地方財政法施行令第6条に定められている公営企業のうち、次の公営企業について、企業経営のための組織、財務、職員の身分取扱等に関する地方自治法などの特例を定めている地方公営企業法の規定の全部が当然に適用される。 水道事業（簡易水道事業は除く） 工業用水道事業 交通事業（交通局、公営交通）軌道事業（路面電車等） 自動車運送事業（路線バス・貸切バス等） 鉄道事業（高速電車=地下鉄） 電気事業 - 主にダムに併設された水力発電所で発電した電気を電力会社に販売している。 ガス事業 - 仙台市など一部の都市で公営企業が都市ガスの供給を行っている。 なお、病院事業については地方公営企業法の財務規定等一部が当然に適用されるが、条例で定めるところにより、地方公営企業法のすべての規定を適用することができる（この場合は、公営事業形態であることは上述の地方公営企業と変わらないが、厳密には地方公営企業ではない）。
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