大阪市交通局
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大阪市交通局（おおさかしこうつうきょく、英: Osaka Municipal Transportation Bureau）は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で公営交通事業を行うため、2018年（平成30年）3月まで存在した大阪市の地方公営企業の一つである[1]。
注釈
- ^ 大阪市高速電気軌道株式会社は2017年6月1日付で準備会社として設立されるが、事業開始後も社名は大阪市高速電気軌道のままとなる[4]。これについて吉村洋文大阪市長は「法律的にはこの社名にする必要がある」と会見で発言している[9]。
- ^ 東京都の場合、東京地下鉄の前身である「帝都高速度交通営団」が当初から東京都による公企業として日本民営鉄道協会に加盟している法人扱いであり、営団地下鉄が建設できなかった路線を東京都が運営している「都営地下鉄」が公営地下鉄にあたるという体系であるため、日本の市が運営する地下鉄が民営化としては初めてのケースとなる。
- ^ カレンダー上の土曜・休日。土曜・休日ダイヤ実施日でもカレンダー上で「平日」であれば適用外。（2011年12月30日が適用外第1号）
- ^ 定期券の場合は現物を購入後に券面をコピーしたものを提出するケースが多い。
出典
- ^ 大阪市交通事業の設置等に関する条例
- ^ a b 大阪市交通局｜2018.4.1 大阪市営地下鉄・バスが変わります！ - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年2月10日アーカイブ分）
- ^ a b c “大阪市営地下鉄が公営初の民営化、18年４月 市議会が可決”. 日本経済新聞. (2017年3月28日) 2017年3月28日閲覧。
- ^ a b c d e f g “６月に地下鉄新会社を設立 １８年の民営化向けて”. 毎日新聞. (2017年5月18日) 2017年5月18日閲覧。
- ^ a b 大阪市営地下鉄、民営化に向け「市高速電気軌道」 ６月設立へ - 産経WEST - ウェイバックマシン（2017年9月12日アーカイブ分）
- ^ a b 大阪市交通局｜地下鉄事業株式会社化に向けて「準備会社」を設立します - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年2月10日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜地下鉄新会社の愛称・ロゴが決まりました - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年2月10日アーカイブ分）
- ^ a b “大阪・地下鉄民営化に向け準備会社を6月に設立”. THE PAGE 大阪. (2017年5月18日) 2017年5月18日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b c 地下鉄民営化 条例案を可決｜NHK 関西のニュース - ウェイバックマシン（2017年3月29日アーカイブ分）
- ^ “「Osaka Metro」手探り発車 来月1日民営化 関西最大規模、当面は市が100%株主”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年3月27日) 2018年3月30日閲覧。
- ^ a b 大阪市交通局 (2015年8月). “大阪市営地下鉄のマーク” (PDF). SUBWAY 日本地下鉄協会報 第206号. 日本地下鉄協会. pp. 39-40. 2018年10月3日閲覧。
- ^ 大阪市：報道発表資料 地下鉄新会社の愛称・ロゴが決まりました - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年5月15日アーカイブ分）
- ^ “民営化で「マルコ」さよなら 大阪市営地下鉄、切り替え”. 朝日新聞 (2018年3月22日). 2018年4月30日閲覧。
- ^ “ご存知ですか？ 5月20日は大阪市に地下鉄が開業した日です”. 文春オンライン. (2017年5月20日) 2017年5月20日閲覧。
- ^ 「鉄道記録帳」『RAIL FAN』第51巻第10号、鉄道友の会、2004年10月号、27頁。
- ^ ～市営交通とＯＴＳ線の連絡乗車料金が安くなります～ＯＴＳ線を交通局が一体的に運営し、通算料金とします、大阪市交通局、2005年6月7日。 (PDF) （インターネットアーカイブ）
- ^ 「大阪市営地下鉄・ニュートラム全101駅硬券セット」に同封されている解説より。
- ^ ～７月１日から交通局がＯＴＳ線を一元的に運営～市営交通エリア拡大記念乗車券の発売について、大阪市交通局、2005年6月13日。 (PDF) （インターネットアーカイブ）
- ^ 大阪市交通局｜地下鉄・ニュートラムの2区運賃を値下げします - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2017年2月11日）アーカイブ分
- ^ 大阪市交通局｜ICカード乗車券を活用した連携サービスの拡大について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2015年5月1日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜大阪市交通局における今後のICカード戦略について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2015年5月1日アーカイブ分）
- ^ a b 大阪市交通局｜ICOCAおよびICOCA定期券を平成29年4月1日から発売開始します - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2017年2月11日アーカイブ分）
- ^ a b 大阪市交通局｜市長直轄の新たな局「都市交通局」を設置します - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2017年8月9日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜地下鉄・バスIC連絡定期券等の発売開始について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年2月10日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜ICカードによる連絡定期券の発売開始について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年2月10日アーカイブ分）
- ^ 大阪市営地下鉄「完全民営化」も検討 公設民営から転換 - 朝日新聞、2006年6月9日。
- ^ 赤字体質脱却目指せ…大阪市交通局の民営化を検討 - 読売新聞、2006年6月10日。
- ^ asahi.com（朝日新聞社）：市営地下鉄の運行部門、民営化を検討 大阪市 - 関西交通・旅ニュース - ウェイバックマシン（2012年5月25日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜地下鉄事業・バス事業民営化基本方針（案） - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2014年11月10日アーカイブ分）
- ^ “大阪市営地下鉄、民営化へ 公営で全国初”. 日本経済新聞. (2017年3月23日) 2017年3月25日閲覧。
- ^ 大阪市営地下鉄が民営化 公営で全国初、来春に移行 - 共同通信 47NEWS - ウェイバックマシン（2017年9月12日アーカイブ分）
- ^ ＜大阪地下鉄民営化＞「公営」色強く残り メリット実感先に(毎日新聞) - goo ニュース - ウェイバックマシン（2017年3月29日アーカイブ分）
- ^ “「大阪・市営地下鉄新会社の愛称「Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ」に決定 外国人にもわかりやすく”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2018年1月25日) 2018年4月2日閲覧。
- ^ “「大阪メトロ」などを商標出願 大阪市が来春の地下鉄民営化で活用検討”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年6月15日) 2018年3月30日閲覧。
- ^ a b c 大阪市交通局｜エンジョイエコカードの発売について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2013年5月23日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜スルッとKANSAI対応カード「レインボーカード」の発売及び自動改札機等での取扱いを終了します - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2016年8月9日アーカイブ分）
- ^ 報道発表：偽造レインボーカード対策について (Internet Archive)
- ^ 敬老優待乗車証を交付します - 大阪市福祉局
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