保険料とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 経済 > 貨幣 > 金銭 > 保険料の意味・解説 

ほけん‐りょう〔‐レウ〕【保険料】

読み方:ほけんりょう

保険契約者保険者支払料金

「保険料」に似た言葉

保険料

保険契約にあたり契約者保険会社支払料金のことです。
保険契約申込みをしても、保険料の支払いなければ補償されません。
※この「自動車保険用語集」の内容は、チューリッヒ保険会社が扱う保険の内容に即しております。

保険料 (ほけんりょう)


保険

(保険料 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/20 16:49 UTC 版)

保険(ほけん)は、偶然に発生する事故(保険事故)によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭(保険料)を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭(保険金)を給付するための制度。




注釈

  1. ^ なお、被保険者の意味は、生命保険損害保険社会保険によってそれぞれ異なる。生命保険ではその者の生死が保険事故となると契約で指定されている人を被保険者といい、損害保険では保険事故発生のとき保険金の支払を受ける権利を持つ者を被保険者という。社会保険では、保険料の支払義務を負担するとともに、保険事故が発生したときは、保険給付を受給する者を被保険者という。
  2. ^ 生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という。
  3. ^ 『西洋旅案内』が出版された前年の1866年(慶応2年)に、福澤が著した『西洋事情』の中でも「火災請負ヒ、海上請負ヒ」に言及しているが、その内容は説明していない[9]
  4. ^ 公営保険と公保険、私営保険と私保険は同じではない。私営保険だが公保険である例として自動車損害賠償責任保険、公営保険だが私保険である例として民営化以前の簡易保険が挙げられる。
  5. ^ なお、郵政民営化前に販売された簡易保険は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)に承継されている。
  6. ^ 単独加入は不可。必ず住宅火災保険などと併せて加入する。
  7. ^ アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー(アメリカ合衆国)、アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ(ノルウェー)、ザ・ブリタニア・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド(イギリス)、ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(バミューダ)、リミテッド(英国領バミューダ)。
  8. ^ 1998年7月25日に発生した、和歌山毒物カレー事件犯人と疑われた林眞須美は、この事件の共犯者と思われた夫の健治と共に、この保険金詐欺を繰り返すことにより、こうしてその夫婦の家族は生活していたという。
  9. ^ 新規契約を締結するとまず大きな手数料が支払われ、その後数年間に渡り一定の手数料が支払われるというもの。初年度の手数料は、顧客が支払った初年度の保険料と同額以上、といった保険会社もある。
  10. ^ 東京海上日動フィナンシャル生命、ソニーライフ・エイゴン生命、マニュライフ生命、SBI生命、三井住友海上火災保険、カーディフ生命など。

出典

  1. ^ See, e.g., Vaughan, E. J., 1997, Risk Management, New York: Wiley.
  2. ^ a b 近見正彦. “14・5世紀地中海時代における海上保険条例および同契約法理の研究” (PDF). 経営管理専攻 経営管理研究科. 一橋ビジネススクール. 2017年11月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年11月16日閲覧。
  3. ^ a b c d e f 若土正史 「大航海時代におけるポルトガルの海上保険の活用状況」 保険学雑誌628号(平成27年3月発行)
  4. ^ 関哲行 他2名編 『世界歴史大系 スペイン史1』 山川出版社 2008年 311頁
  5. ^ Johann Beckmann, A History of Inventions, Discovery, and Origins, London, 1846, pp.239-240.
  6. ^ a b Brief History”. III - Insurance Information Institute. 2021年9月28日閲覧。
  7. ^ 園乾治 イギリスに於ける海上保險業の發達 史学 11(2), 1932年, pp. 32-33
  8. ^ 西洋旅案内. 上 F7-A04-01” (PDF). デジタルで読む福澤諭吉. 慶應義塾大学メディアセンター デジタルコレクション Digital Collections of Keio University Libraries. p. 6. 2021年9月28日閲覧。
  9. ^ 西洋事情. 初編. 一 F7-A02-01” (PDF). デジタルで読む福澤諭吉. 慶應義塾大学メディアセンター デジタルコレクション Digital Collections of Keio University Libraries. p. 31. 2021年9月28日閲覧。
  10. ^ Richard D. McClure (1968年). “A Review of Nuclear Energy Insurance” (PDF) (英語). Vol. LV. Casualty Actuarial Society Proceedings. pp. 255-294. 2021年9月28日閲覧。 注:対象ページのみの抜粋
  11. ^ 『外国直接付保の制限』、金融庁。
  12. ^ 保険契約者保護機構制度(保険会社のセーフティネット)”. 金融庁. 2012年12月4日閲覧。
  13. ^ a b c 参議院 2007.
  14. ^ “柔道整復師が証明書、事故保険金詐欺20人逮捕”. 読売新聞. (2011年7月2日). オリジナルの2011年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110705115438/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110702-OYT1T00509.htm 
  15. ^ 放火 パチンコ店に 容疑の男を逮捕 大阪・保険金狙う 毎日新聞 2019年3月12日
  16. ^ “保険8社、審査信販任せ 提携ローン「暴力団融資」調査急ぐ”. 産経新聞. (2013年10月27日). オリジナルの2013年10月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131027113516/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131027/fnc13102710070000-n1.htm 
  17. ^ “フランスで医療保険が売れない理由”. (2014年8月25日). http://toyokeizai.net/articles/-/46173 2014年9月8日閲覧。 
  18. ^ 『週刊ダイヤモンド』 2017年4月29日号 pp. 70-73



保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/03/12 18:02 UTC 版)

賠償責任保険普通保険約款」の記事における「保険料」の解説

概算保険料確定保険料の別、分割払のときの合計保険料、初回保険料、各回保険料が規定される

※この「保険料」の解説は、「賠償責任保険普通保険約款」の解説の一部です。
「保険料」を含む「賠償責任保険普通保険約款」の記事については、「賠償責任保険普通保険約款」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 02:43 UTC 版)

船員保険」の記事における「保険料」の解説

一般保険料:疾病保険料と災害保険福祉保険料との合算疾病保険料:船員保険事業要する費用保険給付後期高齢者支援金事務費用等)に充てる保険料(4.0%~13.0%。2019年現在9.6%) 災害保険福祉保険料:労災保険の上乗せ給付等の費用充てる保険料(1.0%~3.5%。2019年現在1.05%(75歳以上は0.88%、独立行政法人等に勤務する船員及び疾病任意継続被保険者は0.33%)) 介護保険料:協会納付すべき介護納付金基づいて設定する保険料(2019年現在1.61%) 保険料は被保険者標準報酬月額及び標準賞与額保険料率乗ずることにより計算される強制被保険者の保険料は労使折半負担災害保険福祉保険料は全額事業主負担)するのが原則である(第1251項)。ただし疾病保険料については当分の間協会定める率を控除するとされていて、実際に事業主負担のほうが重くなっている。いっぽう疾病任意継続被保険者は保険料の全額負担しなければならない(第126条)。 協会保険料率変更しようとするときは、あらかじめ、理事長船員保険協議会意見聴いた上で運営委員会の議を経なければならず、理事長は、この意見尊重しなければならない。またその変更について厚生労働大臣認可を受けなければならない(第121条)。

※この「保険料」の解説は、「船員保険」の解説の一部です。
「保険料」を含む「船員保険」の記事については、「船員保険」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/03 04:27 UTC 版)

地震保険」の記事における「保険料」の解説

地震保険は、自動車損害賠償責任保険と同様、基準料率制度採用している。保険会社各社は、損害保険料率算出機構算出し金融庁認可した地震保険基準料率を、そのまま適用する仕組みとなっている。地震保険料率も、通常の保険料率同じく保険事故対す保険金支払充当する純保険料率と付加保険料からなるが、地震保険料率付加保険料率には、保険会社利潤含まれていない保険会社社費代理店手数料含まれる)。 地震保険創設時には地震の発生状況頻度活断層など当時データ算出した地震の発生確率によって47都道府県4つ段階区分し基準料率定めていた。しかし、その後地震の発生活断層の調査結果などを考慮して2006年にはそれが改正された。また加入促進のため、地震保険料の所得控除制度2007年度より導入される2006年12月大手損保各社において保険料を契約者等から取り過ぎていた問題大量発覚した当初火災保険のみの問題見られていたが、その後の調査により、火災保険セット販売されていた地震保険についても保険料の取り過ぎ行為があったことが判明している。 詳しくは、保険料過徴収問題または火災保険の項目を参照

※この「保険料」の解説は、「地震保険」の解説の一部です。
「保険料」を含む「地震保険」の記事については、「地震保険」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/09 04:27 UTC 版)

労働者災害補償保険」の記事における「保険料」の解説

保険料は労災保険趣旨から事業主全額負担する特別加入であっても同様である。 (一般)保険料=賃金総額×保険料率一括有期事業の保険料計算場合は、請負金額×労務費率を賃金総額擬制して計算する方法認められている。 特別加入保険料=特別加入保険料算定基礎額の総額×特別加入保険料率特別加入保険料算定基礎額は、その特別加入者の給付基礎日額365倍とする。 労災保険において事業とは、一定の場所においてある組織のもとに相関連して行われる作業の一体をいい、工場建設現場商店等のように利潤目的とする経済活動のみならず社会奉仕宗教伝道等のごとく利潤目的としない活動含まれる一定の場所において、一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体は、原則として一の事業として取り扱う。ただし、船員使用して行う船舶所有者事業については、その業態かかわらず船舶所有者事業以外の事業とは別個の事業として取り扱うものとする継続事業については、同一場所にあるものは分割することなく一の事業とし、場所的に分離されているものは別個の事業として取り扱う。ただし、同一場所にあっても、その活動の場を明確に区分することができ、経理人事経営業務上の指揮監督異にする部門があって、活動組織独立したもの認められる場合には、独立した事業として取り扱う。また、場所的に独立しているものであっても出張所支所事務所等で労働者少なく組織的に直近の事業対し独立性があるとは言い難いものについては、直近の事業包括して全体を一の事業として取り扱う。有期事業については、当該一定の目的達するために行われる作業の一体を一の事業として取り扱う。一の事業の「事業の種類」の決定は、主たる業態に基づき決定する平成12年2月24日発労徴12号・基発94号)。 保険料率一般保険料率)は、保険給付及び社会復帰促進事業要する費用予想額に照らし将来わたって労災保険事業係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされ(徴収第12条2項)、原則として3年1度労災保険適用を受けるすべての事業過去3年間の業務災害通勤災害係る災害率、二次健康診断等給付要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他事情考慮して厚生労働大臣定める。派遣労働者については、派遣元が適用事業主として保険料の納付義務を負うが、保険料率派遣先の実態に応じて決定する。全55業種につきそれぞれ事業の種類により0.25(「計量器光学機械・時計製造業電気機械器具製造業を除く)」、「通信業放送業新聞業又は出版業」、「金融業保険業又は不動産業」等)〜8.8%(「金属鉱業非金属鉱業、(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業」)とされている。労働災害発生可能性が高いとされるいわゆる3K」(きつい・危険・汚い)業種保険料率高くなっている。現在の保険料率2018年平成30年4月1日改定)については、外部リンク参照特別加入者の保険料率特別加入保険料率)は、 第1種特別加入者中小事業主が行事業係る労災保険料率(一般保険料率)と同一の率 第2種特別加入者事業又は作業種類応じ、0.3〜5.2% 第3種特別加入者一律0.3%

※この「保険料」の解説は、「労働者災害補償保険」の解説の一部です。
「保険料」を含む「労働者災害補償保険」の記事については、「労働者災害補償保険」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/07 01:14 UTC 版)

後期高齢者医療制度」の記事における「保険料」の解説

保険料は、広域連合被保険者対し広域連合の全区域わたって均一保険料率であることその他政令定め基準従い広域連合条例定めところにより算定され保険料率によって算定する。ただし、離島その他の医療確保著しく困難である地域であって厚生労働大臣定め基準該当するものに住所有する被保険者の保険料については、政令定め基準従い別に広域連合条例定めところにより算定され保険料率によって算定された保険料額によって課することができる(第1042項)。同じ都道府県で同じ所得であれば原則として同じ保険料になる。賦課額は、応益負担加入全員等しく負担する)である「均等割」と応能負担所得に応じて負担する)「所得割」の2種類構成され、その合計額である。 保険料率は、療養の給付等要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び特別高額医療費共同事業要する費用充てるための拠出金納付要する費用予想額、都道府県からの借入金償還要する費用予定額、保健事業要する費用予定額、被保険者所得分布状況及びその見通し国庫負担並びに後期高齢者交付金等の額等に照らしおおむね2年通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない(第1043項)。 広域連合被保険者課す保険料の賦課額は、令和2年4月以降64万円超えることができない施行令第18条1項6号)。 保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする(第159条)。

※この「保険料」の解説は、「後期高齢者医療制度」の解説の一部です。
「保険料」を含む「後期高齢者医療制度」の記事については、「後期高齢者医療制度」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/08 18:51 UTC 版)

厚生年金」の記事における「保険料」の解説

第1号厚生年金被保険者係る保険料率は、2017年9月現在、被保険者標準報酬月額標準賞与額の18.3%であり、今後法改正が行われない限りこの保険料率固定されるまた、厚生年金基金加入者は、保険料率から2.4〜5.0%(免除保険料率)を控除した率となる。被用者年金一元化により、厚生年金よりも低い保険料率2017年9月現在、第2,3厚生年金被保険者は17.986%、第4号厚生年金被保険者は15.062%(特例により実際は13.911%))となっている共済年金から移行した保険料率についても、第2,3厚生年金被保険者2018年9月第4号厚生年金被保険者2027年4月厚生年金と同じ18.3%に統一される予定である。 保険料は被保険者事業主とが折半して負担し健康保険とは異なり規約等で定めて事業主負担増やすことはできない)、事業主被保険者の分も含めて納付義務を負う。ただし事業主同意のない高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者は、保険料を全額自己負担し、その納付義務を負う(第82条)。毎月の保険料は、翌月末日第4種被保険者はその月の10日。ただし前納可)までに納付しなければならない(第83条)。事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬賞与支払場合においては被保険者負担すべき前月標準報酬月額標準賞与額係る保険料を報酬から控除することができる(第84条)。事業主同意のない高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者は、初め納付する保険料を滞納した場合当初より高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者とならなかったものとみなされる被保険者同時に2以上の適用事業所使用される場合、各事業主負担すべき保険料は標準報酬月額に応じて案分する。一方被保険者が、船舶使用され、かつ、同時に事業所使用される場合においては船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務負わないものとし、船舶所有者当該被保険者係る保険料の半額負担し当該保険料及び当該被保険者負担する保険料を納付する義務を負うものとする船員たる被保険者又は船員たる70歳以上使用される者の標準報酬月額の決定改定については船員保険法標準報酬月額規定用いて行い第4種被保険者各月標準報酬月額は、原則としてその被保険者資格取得する前の最後標準報酬月額用いる。被保険者又は70歳以上被保険者船舶使用され、かつ同時に事業所使用される場合は、船舶係る報酬のみで報酬月額算定する事業所で受ける報酬無視する)。 厚生労働大臣は、被保険者資格標準報酬又は保険料に関し必要がある認めるときは、官公署対し法人事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。市町村長は、厚生労働大臣又は受給権者に対して当該市町村条例定めところにより、被保険者被保険者であった者又は受給権者戸籍関し無料証明を行うことができる。

※この「保険料」の解説は、「厚生年金」の解説の一部です。
「保険料」を含む「厚生年金」の記事については、「厚生年金」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 07:57 UTC 版)

日本の年金」の記事における「保険料」の解説

国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円ずつ引き上げ2017年度には月額16,900円に固定されることとなった2019年度産前産後保険料免除制度導入することに伴い100円引き上げて月額17,000となっている)。厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率労使折半)を毎年0.354%引き上げ2017年9月から18.3%に固定された。

※この「保険料」の解説は、「日本の年金」の解説の一部です。
「保険料」を含む「日本の年金」の記事については、「日本の年金」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/14 08:11 UTC 版)

損害保険契約」の記事における「保険料」の解説

保険者危険負担報酬として受ける額をいう。

※この「保険料」の解説は、「損害保険契約」の解説の一部です。
「保険料」を含む「損害保険契約」の記事については、「損害保険契約」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/25 08:13 UTC 版)

雇用保険」の記事における「保険料」の解説

保険料率労働保険の保険料の徴収等に関する法律徴収法)に定めこととされ(第68条)、本来の保険料率その本則において、 一般事業は1.55%(内訳失業等給付分が1.2%、二事業分が0.35%)(負担割合事業主0.95%、被保険者0.6%) 農林水産清酒製造業は1.75%(内訳失業等給付分が1.4%、二事業分が0.35%)(負担割合事業主1.05%、被保険者0.7%) 建設業は1.85%(内訳失業等給付分が1.4%、二事業分が0.45%)(負担割合事業主1.15%、被保険者0.7%) とされている(徴収第12条4項)。なお農林水産事業のうち、季節的に休業し、または事業規模縮小することのない事業として厚生労働大臣指定する事業(以下の事業)については「一般事業」として扱う(平成22年12月28日厚生労働省告示535号)。 牛馬育成酪農養鶏又は養豚事業 園芸サービス事業 内水面養殖事業 船員雇用される事業 しかし、徴収法において弾力条項設けられ厚生労働大臣は、毎会計年度において一定の要件該当し必要がある認めるときは、労働政策審議会意見聴いて1年以内の期間を定め保険料率を±0.4%以内変更することができる(徴収第12条5項)。また、所定要件該当するときは、1年間二事業分の保険料が0.05%引き下げられる徴収第12条8項、9項)。さらに、平成29年度から令和3年度の間に限り保険料率0.2%引き下げられる平成29年法律第14号)。これらの規定により、平成29年度~令和3年度保険料率は本来の率よりも大幅に引き下げられ、以下のようになる平成29年厚生労働省告示170号、平成30年厚生労働省告示第19号平成31年厚生労働省告示53号)。 一般事業は0.9%(内訳失業等給付分が0.6%、二事業分が0.3%)(負担割合事業主0.6%、被保険者0.3%) 農林水産清酒製造業1.1%(内訳失業等給付分が0.8%、二事業分が0.3%)(負担割合事業主0.7%、被保険者0.4%) 建設業1.2%(内訳失業等給付分が0.8%、二事業分が0.4%)(負担割合事業主0.8%、被保険者0.4%) 事業主負担割合が多い理由は、失業等給付及び就職支援法事業分については労使折半して負担するが、就職支援部分を除く二事業分については事業主のみが負担するためである。なお厚生労働大臣は、弾力条項により保険料率変更する当たっては、被保険者雇用及び失業状況その他の事情考慮し雇用保険事業係る失業等給付支給支障生じないようにするために必要な額の積立金保有しつつ、雇用保険事業係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする徴収第12条7項)。 派遣労働者については派遣元が適用事業主として保険料を納付するが、労災保険とは異なり原則派遣先の実態かかわらず一般事業」として扱う。 事業主は、被保険者負担すべき保険料相当額被保険者賃金から控除することができるが、この控除被保険者賃金支払都度当該賃金応ずる額についてのみ行うことができる(徴収第32条)。それゆえ例え1年分の被保険者負担保険料額の全額1月分の賃金から控除するといったことはできない1月に2回以上賃金支払いがあった場合は、その都度1回にまとめるのでなく)控除しなければならず、さらに健康保険厚生年金とは異なり賞与支払月の途中で退職した場合でもその月の賞与からも控除しなければならないまた、控除した場合事業主計算書発行する義務がある(徴収第31条実際に給与明細一括記載することが慣行となっている)。

※この「保険料」の解説は、「雇用保険」の解説の一部です。
「保険料」を含む「雇用保険」の記事については、「雇用保険」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 10:36 UTC 版)

介護保険」の記事における「保険料」の解説

保険料負担部分は、令和3年度から令和5年度までの3年においては第1号被保険者保険料(以下「第1号保険料」)は23%、第2号被保険者保険料(以下「第2号保険料」)は27%である(令和3年1月22日政令第9号)。

※この「保険料」の解説は、「介護保険」の解説の一部です。
「保険料」を含む「介護保険」の記事については、「介護保険」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/22 15:27 UTC 版)

国民年金」の記事における「保険料」の解説

2004年平成16年法改正により、2005年平成17年)度以降の保険料額が法律規定され2005年度より2017年度まで毎年280円ずつ保険料が引き上げられ最終的な保険料の水準として2017年平成29年)度以降月額16,900円に固定された(保険料水準固定方式導入)。しかし、2005年平成17年)度より調整期間開始され実際の保険料額は各年度ごと法定額に保険料改定率乗じて得た額(10円未満四捨五入)となる。なお、平成31年度より第1号被保険者対す産前産後期間の保険料免除制度施行されることに伴い平成31年以降の保険料額は月額17,000円に引き上げられる。 保険料改定率は、「各年度の前年度の保険料改定率」に、「当該年度の初日属する年の2年前の物価変動率および当該年度の初日属する年の4年前の年度の実質賃金変動率3年前から5年前のものの3年平均)を乗じて得た率」(名目賃金変動率)を乗じて得たとされる2007年平成19年4月の保険料改定率が「0.997」とされ、その後毎年度保険料改定率改定され、その年度の4月以降の保険料について適用される(第8793条)。

※この「保険料」の解説は、「国民年金」の解説の一部です。
「保険料」を含む「国民年金」の記事については、「国民年金」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/22 03:22 UTC 版)

生産物賠償責任保険」の記事における「保険料」の解説

生産物賠償責任保険の保険料は、保険期間対応する対象製品売上高対象業務請負金額(「保険料算出基礎」という。)に、対象製品業務対す基本料率乗じ、さらに設定する保険金額免責金額応じた係数乗じ、その他各種割増引を行って求められる保険期間1年間とする場合今後1年間予想売上高を基に概算保険料計算し保険期間終了後確定売上高用いて確定保険料求め両者差額精算することが多い。保険会社によっては一定の条件のもと、前会計年度数字を基にした確定保険料として契約締結時に収受し、後日精算不要とすることもある。 保険料=保険料算出基礎売上高請負金額)×基本料率注)×(填補限度額変更係数免責金額変更係数)×危険度係数各種割増引) (注)対象製品業務ごとの事故発生率平均損害額および損害額分布により異なる。製品寿命長い製品に関して保険期間対応した売上高用いた場合には、リスク対応した保険料とならないことがあり、個別調整されることがある

※この「保険料」の解説は、「生産物賠償責任保険」の解説の一部です。
「保険料」を含む「生産物賠償責任保険」の記事については、「生産物賠償責任保険」の概要を参照ください。


保険料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/02 03:15 UTC 版)

健康保険」の記事における「保険料」の解説

一般の被保険者係る保険料は、厚生年金保険料と同様、事業主被保険者とで保険料を折半して負担する(第1611項)。事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務負い(第1612項)、被保険者支払うべき報酬がなくても、事業主被保険者分も含めた全額支払い義務を負う(昭和2年2月18日保理578号)。事業主原則として被保険者負担すべき前月分(月の末日退職し報酬もその月に支払われる場合については前月分及び当月分)の標準報酬月額係る保険料を報酬から控除することができる(第167条)。支払期日翌月末日前納不可)である。 任意継続被保険者係る保険料は、本人全額負担しなければならず、支払期日はその月の10日初め納付すべき保険料については、保険者指定する日)である(第164条)。なお、任意継続被保険者将来一定期間1年又は6か月)の保険料を前納することができる(第165条)。 健康保険組合は、規約定めところにより、一般保険料、介護保険料とも事業主負担割合増加させることができ(第162条)、協会けんぽ比べ保険料率が低い組合が多いが、中には協会けんぽ保険料率超える財政基盤脆弱な組合存在する。なお事業主負担割合増加させた場合、その増加割合相当額は「報酬」には含まれない。 保険料は被保険者標準報酬月額及び標準賞与額保険料率乗ずることにより計算される(第156条)。 一般保険料額 = 標準報酬月額 × 一保険料率介護保険第2号被保険者については、これに介護保険料額(標準報酬月額 × 介護保険料率)が加算されあわせて徴収される

※この「保険料」の解説は、「健康保険」の解説の一部です。
「保険料」を含む「健康保険」の記事については、「健康保険」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「保険料」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「保険料」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



保険料と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「保険料」の関連用語

保険料のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



保険料のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
株式会社シクミカ株式会社シクミカ
Copyright (C) 2024 株式会社シクミカ. All Rights Reserved.
チューリッヒ保険会社チューリッヒ保険会社
Copyright © 2024 Zurich
保険の窓口インズウェブ保険の窓口インズウェブ
Copyright(c) 1999-2024 SBI Holdings Inc. All Rights Reserved.
厚生労働省厚生労働省
(C) 2024 Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの保険 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの賠償責任保険普通保険約款 (改訂履歴)、船員保険 (改訂履歴)、地震保険 (改訂履歴)、労働者災害補償保険 (改訂履歴)、後期高齢者医療制度 (改訂履歴)、厚生年金 (改訂履歴)、日本の年金 (改訂履歴)、損害保険契約 (改訂履歴)、雇用保険 (改訂履歴)、介護保険 (改訂履歴)、国民年金 (改訂履歴)、生産物賠償責任保険 (改訂履歴)、健康保険 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS