原資
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 17:29 UTC 版)
地方交付税の原資は、国税のうち下記のものとなっている。 所得税の33.1% 酒税の50% 法人税の33.1% 消費税の19.5% 地方法人税の100% 上記の割合は法定のものであるので、国税の収入に基づき、地方交付税の総額はほぼ自動的に確定される（なお、地方交付税の原資には、国の会計間の借入金、返済金など財政技術的なものも含まれるが、本章では割愛する）。 なお、2001年（平成13年）度から制度の見直しとして、臨時財政対策債制度が創設され、本来地方交付税として自治体に交付される額の一部について、該当する自治体自らに地方債を発行させて調達することになった。該当項目を参照。 平成26年の地方交付税法改正により、地方法人税が原資として追加され、平成27年改正により、たばこ税が原資から除外された。
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