たばこ税（たばこぜい）（tobacco tax）
国税としての「たばこ税」をはじめ、地方税としての「都道府県たばこ税」、「市町村たばこ税」、そして1998年度に導入された「たばこ特別税」がある。2002年度の一般会計予算と地方財政計画によると、総額で２兆円を超える規模となっている。
例えば、喫煙者が250円のたばこ１箱を買ったとき、消費税を合わせて153円の税金を負担している計算になる。この数字は、たばこの代金のうち税金の占める割合が６割を超えることを表している。
健康に与える悪い影響から、増税の対象としやすい嗜好品として、たびたび話題に上っている。今年は、インターネットなどを通じて増税に反対する署名集めが展開され、すでに600万人の署名が集まった。
自民党の税制調査会は、2003年度の税制改正でたばこ税を引き上げる方向で調整を進めている。
（2002.12.04更新）
たばこ税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/12 01:13 UTC 版)
たばこ税（たばこぜい、英: tobacco tax）とは、タバコに課税される個別消費税である。世界保健機関は、2013年-2014年におけるたばこ税の税収を約2690億ドルと推定している[1]。
注釈
- ^ 財務省設置法第2条第42号「たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。」
- ^ 製造たばこ定価法（廃止）第1条で「中質及び下質の葉たばこを主原料に用いて調製したもの」として分類されていた銘柄。具体的にはわかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレットの6銘柄。
- ^ たばこ税法施行令第3増第4項及びたばこ特別税に関する政令により、1本あたりのたばこ税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税並びにたばこ特別税の合計を0.6で除した額。具体的に2021年10月以降は、14.425円
- ^ 厚生労働省研究班は、たばこ1箱1,000円にした場合の税収見込みを試算し発表したが、その報告書の中には「基礎年金の国庫負担率の引き上げに必要な2. 3兆円をまかなうことが可能となる」との記載されていた。
- ^ 例えば2010年の改正については、所得税法等の一部を改正する法律（平成22年3月31日法律第6号）附則第39条
出典
- ^ “喫煙による死者数、2030年までに年800万人に増加へ”. ロイター通信. (2017年1月11日) 2021年9月7日閲覧。
- ^ [1] (2009年3月5日時点のアーカイブ)
- ^ [2]
- ^ たばこ税の現状と課題 (PDF)
- ^ Consumption Tax Trends 2014 (Report). OECD. 2014. doi:10.1787/ctt-2014-en。
- ^ 『たばこ税の仕組み』（プレスリリース）日本たばこ産業。2021年1月28日閲覧。
- ^ たばこ税は健康目的？税理士法人タカノ・高野伊久男公認会計士事務所より
- ^ a b 『衆議院 請願情報・請願名「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の情報』（プレスリリース）衆議院、2010年。 オリジナルの2011年5月23日時点におけるアーカイブ。2011年2月14日閲覧。
- ^ a b 『公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願』（プレスリリース）参議院、2010年。2010年2月14日閲覧。
- ^ “たばこ＆酒増税は「オヤジ狩り」 復興財源で野田財務相”. 産経新聞. (2011年7月16日). オリジナルの2011年11月17日時点におけるアーカイブ。 2011年11月26日閲覧。
- ^ 『たばこ税増税に対するJTの意見』（プレスリリース）日本たばこ産業、2009年11月20日。2013年3月22日閲覧。
- ^ 『たばこ製品の不法な取引に対する取り組み』（プレスリリース）日本たばこ産業。2013年3月22日閲覧。
- ^ 脱タバコ社会の実現に向けて (PDF) 2008年3月4日 日本学術会議
- ^ 『環境経済学概論』後藤公彦 著 1998年 ISBN 9784254540031
- ^ タバコの適正価格について日本禁煙学会
- ^ “東京五輪に向け「たばこ1箱1000円に」 自民議連の提言に喫煙者反発「いいの? デモするよ?」”. キャリコネニュース. (2015年9月4日) 2021年9月7日閲覧。
- ^ 平成14年3月「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」医療経済研究機構
- ^ “アーカイブされたコピー”. 2009年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月4日閲覧。 日本医師会「たばことがん」
- ^ “規制と値上げで「闇タバコ」が横行 裏社会のシノギに”. 日刊SPA! (扶桑社). (2012年7月18日) 2013年3月22日閲覧。
- ^ たばこ 1 箱 1000 円とした場合の たばこ税収に関する中間報告書（概要版）
- ^ 2008.6.29「たばこ1000円に関する試算」 (PDF)
- ^ 2008年12月19日 読売新聞
- ^ 2008年12月5日 朝日新聞
- ^ “たばこ増税で与党内の調整難航、首相は慎重姿勢に”. 読売新聞. (2008年12月10日). オリジナルの2008年12月12日時点におけるアーカイブ。 2008年12月10日閲覧。
- ^ “自民税調 たばこ増税見送り 党支持層の反発懸念”. 東京新聞. (2008年12月11日). オリジナルの2008年12月14日時点におけるアーカイブ。 2021年9月7日閲覧。
- ^ “【麻生首相ぶら下がり詳報】「たばこ増税、指示していない」（10日夜）”. MSN産経ニュース. (2008年12月10日). オリジナルの2009年8月13日時点におけるアーカイブ。 2009年3月30日閲覧。
- ^ “たばこ増税、1箱40～100円…政府方針”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年12月3日) 2009年12月5日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “たばこ税 大幅引き上げ見送り 政府税調 1本2～4円軸”. 産経新聞. (2009年12月4日). オリジナルの2009年12月5日時点におけるアーカイブ。 2009年12月5日閲覧。
- ^ JT製造たばこの価格改定 (PDF)
- ^ 産経新聞2010年（平成22年）1月22日付朝刊5面（14版）「貧乏人は喫煙するな」か!
- ^ 映像 - YouTube
- ^ 厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」
- ^ 2009年12月7日 読売新聞
たばこ税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 13:41 UTC 版)
たばこ税の増税に反対。 2001年、首相の小泉純一郎や税制調査会会長の相澤英之が、たばこ1本あたり2円の増税を目指していたが、当時連立を組んでいた自由党の野田が猛反発したことにより、1本あたり1円の増税で留まった。 2011年、民主党が東日本大震災からの復興財源としてたばこ税の増税を検討していることについて、自民党たばこ特別委員会の会議上で、「断固として認めない。与野党協議でこの話が出たらこれだけは言う」と訴えた。これらのことからたばこ税の増税は取りやめとなり、代わりに所得税や住民税が増税されることとなった。 全国たばこ耕作組合中央会や全国たばこ販売協同組合連合会が主催するたばこ増税反対集会に毎年出席している。
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たばこ税
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2009年8月に青森県タバコ問題懇談会が行った「タバコ問題アンケート」に対し、 たばこ税の増税について「反対」と回答している。 たばこ税の引き上げに反対する自民党有志でつくる「たばこ増税阻止行動隊」の最高顧問を務めており、2009年12月に政府がたばこ税増税を検討した際には、「たばこ税だけを（社会保障の）目的税化する取り扱いはいけない」「ある部分の賄いのためにちょこちょこと増税するような小手先の税論はやめるべきだ」と批判している。
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