住民税とは? わかりやすく解説

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じゅうみん‐ぜい〔ヂユウミン‐〕【住民税】

読み方:じゅうみんぜい

地方税の一。地方公共団体がその区域内に住所・事務所などをもつ個人法人に対して課す租税道府県民税(および都民税)と市町村民税(および特別区民税)とがある。


住民税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/05 05:13 UTC 版)

住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、都道府県民税市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する都道府県民税市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。なお当税は5年間納付しなければ免税となる。




「住民税」の続きの解説一覧

住民税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/16 10:45 UTC 版)

基礎控除」の記事における「住民税」の解説

都道府県民税および市町村民税所得割税額計算する際には、総所得金額山林所得金額退職所得金額から下記金額基礎控除額を差し引く(地方税法34条第2項)。 2006年平成18年)から2020年令和2年)度分まで 33万円 2021年令和3年)度分以後 合計所得金額2400万円以下:43万円 合計所得金額2400万円超から2450万円以下:29万円 合計所得金額が2450万円超から2500万円以下:15万円 合計所得金額2500万円超:0円

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住民税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/03/15 20:41 UTC 版)

普通徴収」の記事における「住民税」の解説

「住民税」も参照 住民税については、給与所得者サラリーマン公務員など)は原則として毎月給与から天引きされる。これを特別徴収という。給与支払者(法人個人事業主など)には、特別徴収義務がある。一方給与所得者年金受給者以外については天引き不可能であるため、個別市町村特別区を含む)から送られる納付書により市町村会計窓口指定金融機関など税金納付をする必要がある普通徴収の住民税の納期限原則として6月8月10月1月中で市町村条例定められる多く当該月月末)。 給与所得者普通徴収納付書が届くことがある。これは給与公的年金等以外に副収入があった場合、前の職場退職次の職場特別徴収継続をしていない場合などである。確定申告の際、給与公的年金以外の所得について普通徴収選択した場合確定申告書で特別徴収希望記載をしなかった場合には、全体課税額から特別徴収分の額を引いた額が普通徴収分として課される(「併徴」と呼ぶことがある)。 地方税法上は給与所得についてはすべて給与から特別徴収することが定められている。副業アルバイト等の給与所得場合であっても主たる給与を受ける職場で、主たる給与以外の給与所得についての税金特別徴収することとなっている。東京都では、平成29年から、普通徴収切替理由書特例申請をしない限り特別徴収になる。 給与所得者普通徴収納付書届いた場合給与支払者に納付書持っていけば、原則として特別徴収切り替えることができる。また、年度の中途からでも可能である(例:1・2期分を普通徴収支払い3期以降10月から特別徴収切り替え)。ただし納付書納期過ぎている場合原則として切り替えできない

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住民税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/15 09:45 UTC 版)

在日特権」の記事における「住民税」の解説

三重県伊賀市では1960年代後半に旧上野市(現伊賀市)と地元民団朝鮮総連との交渉で、条例制定しないまま在日韓国人朝鮮人の住民税の納付額半減する措置始め2006年まで継続してきた。 1980年代以前は、両団体支部通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長職員直接受け付け減額行っていた。当時納付しない者も多く半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる本件伊賀市内の在日韓国人日本帰化するに伴い住民税が本来の額に上がるため相談持ち掛け、これに応じた伊賀市元総部長半分のままでいいから自分に渡すよう促し受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間にこの人物が住民税として元総部長支払った額が約1800万円で、いわゆる高所得者であったことから、在特会のみならず週刊ポストSPA!といった週刊誌などでもこの事件在日側を非難する論調取り上げられた。勝谷誠彦も「典型的な免除利権」と批判した

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住民税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/16 09:59 UTC 版)

配当所得」の記事における「住民税」の解説

住民税については、このような選択肢がある。2022年分までは所得税とは異な方式選択できる2023年分より所得税同一方法選択しないといけなくなる予定。なお、配当所得所得税の話であるが、関連するので本項まとめて記載する確定申告不要住民税は5%である。申告せず源泉徴収済ませた場合は、この税率徴収される。この場合は住民税基準所得算入されないため、住民税非課税判定国民健康保険保険料額などが有利となる場合がある。通常は最も有利になるが、所得税確定申告を行うと、何もしなければ自動的に住民税も同じ内容確定申告されるため注意が必要である。 申告分離課税住民税は5%である。ただし、申告した場合は住民税は配当に対して所得割が5%課税され、既に源泉徴収されている金額配当割)は配当割控除として住民税から控除され控除しきれない場合還付される。そのため、配当所得を含む所得金額が住民税非課税となる場合課税されず、実際に課税されるのは他の所得合わせた所得金額から所得控除差し引いた金額に対してのみである。申告不要制度利用した場合一律5%が徴収されたままとなるため、配当所得算入しても住民税非課税となる場合や、所得控除配当以外の所得より大きい場合申告した方が有利になる場合がある。 総合課税通常10%の住民税に、所得税とは異な税率配当控除引かれる配当控除適用後の所得割課税され源泉徴収された配当割控除還付される。申告分離課税場合同様に配当所得算入しても住民税非課税となる場合などは申告不要制度利用した場合より有利になる場合がある。 ここでは、課税総所得金額等が1000万円以下だけ記載する剰余金配当等に係る配当所得配当控除 - 2.8% 証券投資信託収益分配金係る配当所得配当控除 - 1.4% 特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託収益分配係る配当所得 - 0.7% 5% < ( 10% - 2.8% ) なので、通常総合課税よりも申告分離課税または申告不要制度利用した方が税率低くなる。更に申告不要制度利用した場合は住民税非課税判定国民健康保険保険料額などが有利となる場合がある。 所得税確定申告総合課税選択した場合、何もしなければ住民税も総合課税となるが、書面市区町村提出することにより、所得税総合課税だが、住民税は申告分離課税または申告不要制度選択することが出来る。提出すべき書面の名称は市区町村によって様々であるが、「特定配当等・特定株式譲渡所得金額申告書」など。この書面eLTAX対象外2021年分と2022年分の確定申告市区町村提出せずに所得税確定申告書に記載するだけで住民税の申告方法記載できる

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住民税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/19 16:08 UTC 版)

課税標準」の記事における「住民税」の解説

個人場合、住民税の所得割課税標準は、前年所得について算定した総所得金額退職所得金額及び山林所得金額とする。(地方税法321項3131項具体的には、所得控除後の総所得金額等(課税総所得金額等)を求め、この課税標準額税率乗じることによって税額算出する。(地方税法351、2項)。 法人場合法人税額又は個別帰属法人税額が課税標準とされる。(地方税法23条三号、292条三号)

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住民税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 14:31 UTC 版)

復興特別税」の記事における「住民税」の解説

2014年平成26年度)から2023年令和5年度)まで10年間にわたり、住民税の均等割対し道府県民税市町村民税を各500円総合計1,000円)を加算する

※この「住民税」の解説は、「復興特別税」の解説の一部です。
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