じゅうみん‐ぜい〔ヂユウミン‐〕【住民税】
住民税
住民税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/05 05:13 UTC 版)
住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する都道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。なお当税は5年間納付しなければ免税となる。
- ^ 6 個人住民税の非課税 - 個人住民税 | 税金の種類 | 東京都主税局
- ^ 住民税が非課税になるのはどんな人ですか|武蔵野市公式ホームページ
- ^ Q2 個人住民税の減免制度について教えてください。 <都税Q&A><個人住民税> | 東京都主税局
- ^ 東京都主税局<税金の種類><個人住民税><個人住民税の特別徴収推進ステーション><個人住民税と特別徴収について>
- ^ http://www.tk-sr.jp/business/overseas/index4_05.html
- ^ “長崎県対馬市 給付金 差し押さえ 市税滞納100人の預金口座”. 西日本新聞. (2009年4月1日)
- ^ 法務省:「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」の施行について
- ^ a b 福留孝彦「扶養パタン分析による市町村民税非課税世帯率の計算」『統計研究彙報』第51-70巻第2019-03号、総務省統計研修所、NAID 40021848858。
住民税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/16 10:45 UTC 版)
都道府県民税および市町村民税の所得割の税額を計算する際には、総所得金額、山林所得金額、退職所得金額から下記金額の基礎控除額を差し引く(地方税法第34条第2項)。 2006年(平成18年)から2020年(令和2年)度分まで 33万円 2021年(令和3年)度分以後 合計所得金額が2400万円以下:43万円 合計所得金額が2400万円超から2450万円以下:29万円 合計所得金額が2450万円超から2500万円以下:15万円 合計所得金額が2500万円超:0円
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住民税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/03/15 20:41 UTC 版)
「住民税」も参照 住民税については、給与所得者(サラリーマンや公務員など)は原則として毎月の給与から天引きされる。これを特別徴収という。給与支払者(法人や個人事業主など)には、特別徴収の義務がある。一方給与所得者や年金受給者以外については天引きが不可能であるため、個別に市町村(特別区を含む)から送られる納付書により市町村の会計窓口や指定金融機関などで税金を納付をする必要がある。普通徴収の住民税の納期限は原則として、6月、8月、10月、1月中で市町村の条例で定められる(多くは当該月の月末)。 給与所得者に普通徴収の納付書が届くことがある。これは給与や公的年金等以外に副収入があった場合、前の職場を退職後次の職場で特別徴収の継続をしていない場合などである。確定申告の際、給与・公的年金等以外の所得について普通徴収を選択した場合、確定申告書で特別徴収希望の記載をしなかった場合には、全体の課税額から特別徴収分の額を引いた額が普通徴収分として課される(「併徴」と呼ぶことがある)。 地方税法上は給与所得についてはすべて給与から特別徴収することが定められている。副業がアルバイト等の給与所得の場合であっても、主たる給与を受ける職場で、主たる給与以外の給与所得についての税金も特別徴収することとなっている。東京都では、平成29年から、普通徴収切替理由書で特例の申請をしない限り特別徴収になる。 給与所得者に普通徴収の納付書が届いた場合、給与支払者に納付書を持っていけば、原則として特別徴収に切り替えることができる。また、年度の中途からでも可能である(例:1・2期分を普通徴収で支払い、3期以降を10月から特別徴収に切り替え)。ただし納付書の納期が過ぎている場合、原則として切り替えができない。
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住民税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/15 09:45 UTC 版)
三重県伊賀市では1960年代後半に旧上野市(現伊賀市)と地元の民団や朝鮮総連との交渉で、条例を制定しないまま在日韓国人・朝鮮人の住民税の納付額を半減する措置を始め、2006年まで継続してきた。 1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない者も多く、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる。本件は伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間にこの人物が住民税として元総務部長に支払った額が約1800万円で、いわゆる高所得者であったことから、在特会のみならず週刊ポストやSPA!といった週刊誌などでもこの事件は在日側を非難する論調で取り上げられた。勝谷誠彦も「典型的な免除利権」と批判した。
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住民税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/16 09:59 UTC 版)
住民税については、このような選択肢がある。2022年分までは所得税とは異なる方式を選択できる。2023年分より所得税と同一の方法を選択しないといけなくなる予定。なお、配当所得は所得税の話であるが、関連するので本項でまとめて記載する。 確定申告不要住民税は5%である。申告せず源泉徴収で済ませた場合は、この税率で徴収される。この場合は住民税基準の所得に算入されないため、住民税非課税の判定や国民健康保険の保険料額などが有利となる場合がある。通常は最も有利になるが、所得税の確定申告を行うと、何もしなければ自動的に住民税も同じ内容で確定申告されるため注意が必要である。 申告分離課税住民税は5%である。ただし、申告した場合は住民税は配当に対して所得割が5%課税され、既に源泉徴収されている金額(配当割)は配当割額控除として住民税から控除され、控除しきれない場合は還付される。そのため、配当所得を含む所得金額が住民税非課税となる場合は課税されず、実際に課税されるのは他の所得と合わせた所得金額から所得控除を差し引いた金額に対してのみである。申告不要制度を利用した場合は一律5%が徴収されたままとなるため、配当所得を算入しても住民税非課税となる場合や、所得控除が配当以外の所得より大きい場合は申告した方が有利になる場合がある。 総合課税通常10%の住民税に、所得税とは異なる税率の配当控除が引かれる。配当控除適用後の所得割が課税され、源泉徴収された配当割は控除や還付される。申告分離課税の場合と同様に、配当所得を算入しても住民税非課税となる場合などは申告不要制度を利用した場合より有利になる場合がある。 ここでは、課税総所得金額等が1000万円以下だけ記載する。剰余金の配当等に係る配当所得の配当控除 - 2.8% 証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得の配当控除 - 1.4% 特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得 - 0.7% 5% < ( 10% - 2.8% ) なので、通常は総合課税よりも申告分離課税または申告不要制度を利用した方が税率が低くなる。更に申告不要制度を利用した場合は住民税非課税の判定や国民健康保険の保険料額などが有利となる場合がある。 所得税の確定申告で総合課税を選択した場合、何もしなければ住民税も総合課税となるが、書面を市区町村に提出することにより、所得税は総合課税だが、住民税は申告分離課税または申告不要制度を選択することが出来る。提出すべき書面の名称は市区町村によって様々であるが、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」など。この書面は eLTAX の対象外。2021年分と2022年分の確定申告は市区町村に提出せずに所得税の確定申告書に記載するだけで住民税の申告方法を記載できる。
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住民税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/19 16:08 UTC 版)
個人の場合、住民税の所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。(地方税法32条1項、313条1項)具体的には、所得控除後の総所得金額等(課税総所得金額等)を求め、この課税標準額に税率を乗じることによって税額を算出する。(地方税法35条1、2項)。 法人の場合、法人税額又は個別帰属法人税額が課税標準とされる。(地方税法23条三号、292条三号)
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住民税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 14:31 UTC 版)
2014年(平成26年度)から2023年(令和5年度)まで10年間にわたり、住民税の均等割に対し、道府県民税、市町村民税を各500円(総合計1,000円)を加算する。
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「住民税」の例文・使い方・用例・文例
- 住民税
- 実際に19年度の住民税額を計算しましょう
- あなたの住民税の所得割部分はいくらでしたか?
- 特別区民税という,東京都の特別区が賦課する住民税
- 住民税という地方税
- 東京都の特別区が賦課する住民税
- 東京都民に課せられる住民税
- 道府県がその住民に課する住民税
- 田中知事の住民税はどこへ行くべきか
- 泰阜村が他の自治体から自立しようとしているため,彼は泰阜村に住民税を払いたいと思っている。
- 長野市は,田中知事は長野市の行政サービスを受けているので,市に住民税を払うべきだと言っている。
- しかし泰阜村は,田中知事の住民税を受ける権利があると主張している。
- 知事自身が自分は泰阜村の住民だと言っているので,おそらく泰阜村が彼の住民税の権利を得るだろう。
- 選挙運動中,河村氏は住民税を10%減らすことを提案した。
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