所得税とは?

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所得税(しょとくぜい)

個人所得に対して課税される国の税金直接税

所得税は、国の歳入のうち5分の1を占め法人税消費税など国税中でも最も比重が高いものである1年間すべての所得から、あらかじめ定められた所得控除差し引いた残り金額課税所得と言う。所得税は、個人所得中でも、この課税所得税率適用する

所得金額は、給与所得事業所得などその性質によって10種類分類されている。それぞれの所得について、収入必要経費範囲、そして課税所得計算方法詳しく決められている。

所得控除は、個人的事情考慮して負担調整するという役割担っている例えば、医療費支払ったときには、その負担軽くするために医療費控除認められている。また、配偶者扶養家族がいる場合には、それぞれ配偶者控除扶養控除認められ、税の負担軽くする。

また、条件さえ合えば、一旦納め税金一部が戻ってくるという還付制度もある。この場合は、納税者による手続きが必要となる。

所得税は、所得多くなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進課税方式採用している。これは、納税者がそれぞれの支払能力に応じて平に税を負担すると同時に行政サービスなどを通して行われる所得再分配という効果がある。

納税は、原則として確定申告によって行うこととなっているが、サラリーマン場合毎月給与ボーナスから源泉徴収される。

(2000.05.17更新


所得税

読み方しょとくぜい

所得税とは個人1月1日から12月31日までの1年間獲得したあらゆる収入にかけられる税金のことです。所得税は10種類あり、所得種類に応じて区別して計算することになっています。

1.利子所得
2.配当所得
3.不動産所得
4.事業所得
5.給与所得
6.退職所得
7.山林所得
8.譲渡所得
9.一時所得
10.雑所得


所得税

個人所得(収入から各種控除経費差し引いた後に残る金額で、課税所得ともいう)に対して課税される国税のこと。2006年(平成18年)度の税制改正で、国税(所得税)から地方税(住民税)への税源移譲が行われ、2007年(平成19年)1月分から所得税の税率区分は6段階細分化され、減税された。一方2007年(平成19年)6月分から住民税税率一律10%になり、多くの人の税額負担は増えた。


所得税

読み方:ショトクゼイ(shotokuzei)

明治20年所得税法定められて個人所得に対して賦課された税。


所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/06/21 07:10 UTC 版)

所得税(しょとくぜい)とは、担税力の源泉を、所得消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金のこと。




  1. ^ [1]
  2. ^ [2]
  3. ^ 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月
  4. ^ 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月
  5. ^ 田中康夫. “再び「日本の消費税制は欠陥税制」”. 日刊ゲンダイ にっぽん改国. 新党日本. 2010年8月8日閲覧。
  6. ^ 2010年9月 日本における貧困議論の現状と展望 山上俊彦
  7. ^ 三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、204頁。
  8. ^ OECD Tax Database”. Organisation for Economic Co-operation and Development. 2007年1月30日閲覧。
  9. ^ 創設所得税法概説”. 国税庁 (1998年6月30日). 2011年8月12日閲覧。
  10. ^ ノーベル経済学賞は厳密にはノーベル賞ではない。ノーベルの遺志による物ではなく、スウェーデン銀行がノーベルの名称を付与した物である。ノーベルの遺族は経済学賞にノーベルの名称を付与する事に対して抗議している
  11. ^ 国税庁 No.2260 所得税の税率
  12. ^ 申告納税者の所得税負担率(平成19年分) 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査(税務統計から見た申告所得税の実態)」より
  13. ^ 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)


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所得税

出典:『Wiktionary』 (2011/12/03 19:43 UTC 版)

名詞

しょとくぜい

  1. 個人所得に対して課される税金日本国においては所得税法に基き、利子所得所得税法23条)、配当所得同法24条)、不動産所得同法26条)、事業所得同法27条)、給与所得同法28条)、退職所得同法30条)、山林所得同法32条)、譲渡所得同法33条)、一時所得同法34条)、及びこれら9種に該当しない所得同法35条)に分類される。

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