消費税とは?

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しょう ひぜい せう- [3] 【消費税】

物品サービス購入消費について課される租税
消費税法1988年制定)により課税される国税原則としてすべての物品サービス消費について課され,製造から小売にいたる各段階課税される。

消費税(しょうひぜい)(consumption tax)

消費者負担する国の大型間接税

すべてのモノサービス消費について課税される税金消費税法制定によって1989年4月から3%の税率導入され、1997年4月現行の5%へと引き上げられた。

国の財源としての消費税(10兆円弱)は、最も大きな割合占め所得税半分程度で、法人税とほぼ同額大きな収入源となっている。国の税収全体では20%にもなるので、税制改革において、消費税の税率変更をめぐる論議大きなウェート占めてくるわけだ。

消費税は、税の分類上、間接税属する。というのもモノサービス購入した消費者が消費税の実質的負担をしているが、法律上納税義務者は、メーカー販売業者などになっているからだ。この流通業者取引過程で、消費者負担した消費税の一部納税されないまま合法的免税事業者利益になってしまう「益税」の問題発生している。

政府税制調査会政府税調)は、2003年度の税制改革大綱で、益税問題解消とともに将来消費税率引き上げについて明記することを決めた。生活必需品税率を5%に据え置いたまま、その他のモノサービスについて10程度税率引き上げることを想定しているという。

(2002.06.06更新


消費税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/08/24 20:10 UTC 版)

消費税(しょうひぜい, Consumption tax) は、消費に対して課される租税[1]。1952年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり[2]、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。


  1. ^ a b c OECD 2014, p. 9.
  2. ^ 菊池 威「モーリス・ローレ著『付加価値税論』」、『亜細亜大学経濟學紀要』第1巻第12号、1975年、 179-189頁、 NAID 110004849880
  3. ^ a b c OECD 2014, p. 15.
  4. ^ a b c d e 鎌倉治子 2008.
  5. ^ OECD 2014, p. 14.
  6. ^ a b c d OECD 2014, Chapt.4.
  7. ^ OECD 2014, p. 41.
  8. ^ OECD 2014, p. 60.
  9. ^ OECD 2014, p. 36.
  10. ^ OECD 2014, p. 35.
  11. ^ Taxes by State Retirement Living Information Center, Inc.
  12. ^ a b NEWS FILE 米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 PRESIDENT Online - プレジデント 2013年9月16日
  13. ^ OECD 2009, Overview.
  14. ^ “一般会計税収の推移” (プレスリリース), 財務省, (2012年11月2日), http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm 2012年11月16日閲覧。 
  15. ^ a b c d 鄭子真 "中曽根内閣と消費税 : 導入失敗の過程" 大阪大学大学院国際公共政策研究科紀要論文 国際公共政策研究 vol.14 no.1 pp.191-205 2009年9月
  16. ^ 第131回国会概観 参議院
  17. ^ 消費増税案を民主決定 14年4月8%、15年10月10%
  18. ^ 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について 財務省
  19. ^ 「税別価格」が数万円〜数十万円になれば、消費税分の差額は数千円〜数万円単位にもなり、消費者にとって無視できない金額となるため、税込価格が判別できないとクレームの要因になるおそれがある。
  20. ^ 表示例としては「税込価格のみ」か「税込価格(税別価格)」(税込価格が目立つよう表示)などがある。
  21. ^ 大手のチェーン店では、しまむらヨドバシカメラなどが(2014年度以降も)「税込価格で表示する」旨を明言している。
  22. ^ a b 地方税法改正(地方消費税関係)のお知らせ(平成27年4月改訂) 総務省
  23. ^ 【衆院選】首相会見詳報 消費税再増税の先送りを正式表明 衆院解散は21日(1/6ページ) 産経ニュース 2014年11月19日
  24. ^ イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少-緊縮策強化で Bloomberg 2012年6月13日
  25. ^ 政治・社会 【日本の解き方】消費支出最悪水準の理由は天候不順では説明できない 増税で減少した可処分所得(1/2ページ) ZAKZAK 2014年9月4日
  26. ^ 読んでナットク経済学「キホンのき」 消費増税、影響が「想定内」でなかったワケ 東洋経済オンライン 2014年10月11日
  27. ^ 高橋洋一の俗論を撃つ! 日銀総裁の講演の疑問点を読み解く 景気後退への最善策は5%への消費減税 ダイヤモンド・オンライン 2014年9月18日
  28. ^ 政治・社会 【日本の解き方】エコノミストは気楽な稼業だ 本格化する消費増税の悪影響(1/2ページ) ZAKZAK 2014年8月5日
  29. ^ 三木義一 『日本の税金』 岩波書店〈岩波新書〉、2003年、104頁。
  30. ^ 消費税率8%で痛手受ける日本経済、欧州が20%でも耐える訳 Bloomberg 2014年11月19日







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