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しょうひ-ぜい せう― 3 【消費税】
(1)物品・サービスの消費について課される租税。消費者を納税義務者として課される直接消費税と、製造業者・販売業者を納税義務者とする間接消費税とがある。
(2)消費税法（1988年制定）により課税される国税。原則としてすべての物品・サービスの消費について課され、製造から小売にいたる各段階で課税される。
(2)消費税法（1988年制定）により課税される国税。原則としてすべての物品・サービスの消費について課され、製造から小売にいたる各段階で課税される。
時事用語のABC |
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消費税（しょうひぜい）（consumption tax）
すべてのモノやサービスの消費について課税される税金。消費税法の制定によって1989年4月から3％の税率で導入され、1997年4月に現行の5％へと引き上げられた。
国の財源としての消費税（10兆円弱）は、最も大きな割合を占める所得税の半分程度で、法人税とほぼ同額の大きな収入源となっている。国の税収全体では20％にもなるので、税制改革において、消費税の税率変更をめぐる論議は大きなウェートを占めてくるわけだ。
消費税は、税の分類上、間接税に属する。というのも、モノやサービスを購入した消費者が消費税の実質的な負担をしているが、法律上の納税義務者は、メーカーや販売業者などになっているからだ。この流通業者の取引過程で、消費者の負担した消費税の一部が納税されないまま合法的に免税事業者の利益になってしまう「益税」の問題も発生している。
政府税制調査会（政府税調）は、2003年度の税制改革大綱で、益税問題の解消とともに将来の消費税率の引き上げについて明記することを決めた。生活必需品の税率を５％に据え置いたまま、その他のモノやサービスについて10％程度の税率に引き上げることを想定しているという。
（2002.06.06更新）
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消費税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/07 10:57 UTC 版)
消費税（しょうひぜい）は、広義では消費に対して課される租税のことであり、狭義では消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。
- ^ a b スティグリッツ『公共経済学』第二版。p741
- ^ 財務省、予算書・決算書データベース
- ^ ロイター 2010年 05月 19日 19:37 JST： 日本は消費増税が必要、デフレ解消に一段の金融緩和も＝IMF
- ^ 時事ドットコム【図解・行政】2010年度予算構成比
- ^ 三菱東京UFJ銀行 経済・産業レポートとマーケット情報 経済レビュー日本国債の国内消化構造はいつまで維持できるか
- ^ REUTERS: 消費税10％の根拠は高齢者福祉費用まかなうためで自民党と考え方ほぼ同じ＝菅首相 2010年 06月 18日 19:52 JST
- ^ 日本経済新聞Web刊： 消費増税「高齢者福祉財源に」2010/6/19日付
- ^ 毎日jp2011年11月30日
- ^ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817820110927002.htm?OpenDocument
- ^ 例えば、イギリスでは、菓子類は標準税率である一方で、ケーキは非課税である。1991年に、"ジャファケーキ"という食品が、ケーキであるがゆえに非課税か、ビスケットであるがゆえに標準税率で課税されるかを巡って訴訟が起こっている（非課税との判決が出た）。
- ^ 多段階税率適用国では申告時の区分間違えを防ぐために領収書とともに消費税預り証を発行して消費税申告書に添付するため、事業者は領収書と消費税預り証の発行が義務付けられている
- ^ http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html
- ^ http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf
- ^ 「消費税を10%へ引き上げれば、GDPは1.9%低下する」三菱総研の推計 日経BP 2006/9/15[1]
- ^ REUTERS: 消費税率2％引き上げで実質GDPを0.60％押し下げ＝内閣府試算 2008年7月30日 19:38 JST
- ^ “内閣府 経済社会総合研究所： 内閣府経済財政モデルに関する質問と要望事項 日米・世界モデル研究所 宍戸駿太郎 (PDF)”. 内閣府. 2011年4月27日閲覧。
- ^ a b 「平成9年度、当時の橋本龍太郎首相は消費税増税を中心とする緊縮財政に踏み切ったが、翌年から日本はデフレ不況に突入した。消費税収は年間で4兆円程度増えたが、そんな増収効果はたちまち吹っ飛んで現在に至る。（2010年6月15日更新の産経ニュースより抜粋）」産経ニュース 2010年6月15日 2:59：【経済が告げる】編集委員・田村秀男 カンノミクスの勘違い
- ^ 1990年（平成2年）度以降37.5%であった日本の法人税率は、1998年（平成10年）度に減税され、34.5%になった。1999年（平成11年）度、さらに減らされ、30%になっている。財務省：法人税率の推移
- ^ 日本の所得税は、1999年（平成11年）度に高所得者層の負担が軽減されている。財務省：所得税の税率構造の推移
- ^ 消費税における「益税論」の当否 - 納税協会サイト内
- ^ 「消費税の益税とその対策」橋本恭之（『税研』Vol.18,No2,pp.48-52,2002年）[2]
- ^ 「医療機関における消費税損税問題とは? 第1回」 医療経営財務協会
- ^ 第171回国会 財務金融委員会 第8号
- ^ 斎藤貴男『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）該当部分は第3章
- ^ 法学館憲法研究所「最大の不公平税制、消費税を震災復興財源にあててはならない」
- ^ 全国商工新聞「消費税還付金 10社に8700億円 こんな不公平許せない＝湖東京至税理士試算」
- ^ http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/
- ^ http://www.hr-party.jp/pdf/downloads/013-2.pdf
- ^ 『読売新聞』2010年6月19日(土)
- ^ 日テレNEWS242011年6月30日
- ^ SankeiBiz2011年7月1日
- ^ 「http://www.nippon-dream.com/?p=4357 11/06/30 政府・与党社会保障改革検討本部 第5回成案決定会合後の会見
- ^ ロイター2011年5月30日
- ^ YOMIURIONLINE2011年9月20日
- ^ YOMIURIONLINE2011年10月27日
- ^ 野田首相、消費税１０％を国際公約 解散にも言及 朝日新聞 2011年11月4日
- ^ 消費税増税、「14年4月に8％、15年10月に10％」で決着ロイター 2011年12月30日
- ^ 札幌北間税会：世界の消費税（付加価値税）145ヵ国
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 ベルギー 税制 その他税制
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 オランダ 税制 その他税制
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa 2004年1月時点のデータ。出典：正井泰夫監修 『今がわかる時代がわかる世界地図 2005年度版』 成美堂出版、2004年12月、ISBN 978-4-415-10117-0、81頁。
- ^ a b c フランスの2010年1月時点の消費税率は、標準税率が19.6%。食料品、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用、外食等が5.5%。新聞、雑誌、医薬品等が2.1%。ゼロ税率はなし。財務省：主要国の付加価値税の概要 閲覧日2009年6月12日。
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 イタリア 税制 その他税制
- ^ a b c ドイツの2010年1月時点の消費税率は、標準税率が19%。食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用等が7%。ゼロ税率はなし。財務省：主要国の付加価値税の概要
- ^ 毎日jp：消費税：「逆進性」課題に 税調専門家委、中間報告 毎日新聞 2010年6月22日 22時17分（最終更新 6月23日 0時29分）
- ^ a b c イギリスの2010年1月時点の消費税率は、標準税率が17.5%。家庭用燃料及び電力等が5%。食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等がゼロ税率。財務省：主要国の付加価値税の概要
- ^ asahi.com 2010年6月23日0時52分: 英「消費税」20%に引き上げへ 緊急予算案を発表
- ^ イギリスで付加価値税の標準課税が適用される食品は、酒類、菓子、温かいテイクアウト、ケータリング、ソフトドリンク、ミネラルウォーターなど。HM Revenue & Customs (HMRC): Rates of VAT on different goods and services ただし、酒類には別途、物品税も課せられる。JETRO: 英国 海外ビジネス情報 その他税制
- ^ asahi.com: ギリシャ財務相、国債発行「2011年に再開」示す 2010年7月2日1時10分
- ^ a b c d e f g Federation of International Trade Associations : country profiles
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 スペイン 関税以外の諸税 付加価値税(VAT)
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 オーストリア 税制 その他税制
- ^ a b c フィンランド国税庁 ニュース Change in VAT rates as of 1 July 2010
- ^ a b c スウェーデンの2010年1月時点の消費税率は、標準税率が25%。食料品、宿泊施設の利用等が12%。新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等が6%。医薬品（医療機関による処方）等がゼロ税率。財務省：主要国の付加価値税の概要
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 チェコ 税制 その他税制
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 ハンガリー 関税以外の諸税 付加価値税、物品税、エネルギー税
- ^ a b c JETRO: 海外ビジネス情報 ロシア 税制 その他税制
- ^ a b H.I.S.シンガポール支店 耳より情報 GST（税金）に関して
- ^ AFP BBNews アロヨ大統領 市場を視察 消費税導入を受け - フィリピン
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 フィリピン 税制 その他税制
- ^ a b JETRO 海外ビジネス情報 中国 税制 その他税制
- ^ 輸出販売はゼロ課税。JETRO 海外ビジネス情報 中国 税制 その他税制
- ^ a b c 財務省：主要国の付加価値税の概要 財務省公式サイトによれば、日本の付加価値税（消費税）には、特定品目の軽減税率やゼロ税率はないが、輸出及び輸出類似取引は免税とされる。土地の譲渡・賃貸、住宅の賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉等には課税されない。
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 アルゼンチン 税制 その他税制
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 トルコ 税制 そのほか税制
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 イスラエル 関税制度 関税以外の諸税
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 オーストラリア 税制 その他税制
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 ニュージーランド 税制 その他税制
- ^ 出典：宮内豊編 「図説日本の税制 平成18年度版」財経詳報社、2006年7月、346-347頁、国税収入構成の国際比較（図表）。消費税（付加価値税）構成比は、「国税収入構成の国際比較」に明記された数値。同表の備考には、日本は平成18年度当初予算額、イギリスは平成15年度実績額、ドイツは平成15年度決算額、フランスは平成16年度実績額、イタリアは平成16年度決算額であると書かれている。
- ^ 浦野広明 著「税民投票で日本が変わる」P78 新日本出版社 2007年（平成19年）
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「消費税」の続きの解説一覧
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