消費税とは?

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しょう ひぜい せう- [3] 【消費税】

物品サービス購入消費について課される租税
消費税法1988年制定)により課税される国税原則としてすべての物品サービス消費について課され、製造から小売にいたる各段階課税される。

消費税(しょうひぜい)(consumption tax)

消費者負担する国の大型間接税

すべてのモノサービス消費について課税される税金消費税法制定によって1989年4月から3%の税率導入され、1997年4月現行の5%へと引き上げられた。

国の財源としての消費税(10兆円弱)は、最も大きな割合占め所得税半分程度で、法人税とほぼ同額大きな収入源となっている。国の税収全体では20%にもなるので、税制改革において、消費税の税率変更をめぐる論議大きなウェート占めてくるわけだ。

消費税は、税の分類上、間接税属する。というのもモノサービス購入した消費者が消費税の実質的負担をしているが、法律上納税義務者は、メーカー販売業者などになっているからだ。この流通業者取引過程で、消費者負担した消費税の一部納税されないまま合法的免税事業者利益になってしまう「益税」の問題発生している。

政府税制調査会政府税調)は、2003年度の税制改革大綱で、益税問題解消とともに将来消費税率引き上げについて明記することを決めた。生活必需品税率を5%に据え置いたまま、その他のモノサービスについて10程度税率引き上げることを想定しているという。

(2002.06.06更新


消費税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/15 19:28 UTC 版)

消費税(しょうひぜい, Consumption tax、VAT (Value Added Tax) ) は、消費に対して課される租税[1]。1952年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり[2]、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。


  1. ^ a b c OECD 2014, p. 9.
  2. ^ 菊池 威「モーリス・ローレ著『付加価値税論』」、『亜細亜大学経濟學紀要』第1巻第12号、1975年、 179-189頁、 NAID 110004849880
  3. ^ a b c OECD 2014, p. 15.
  4. ^ a b c d e 鎌倉治子 2008.
  5. ^ OECD 2014, p. 14.
  6. ^ a b c d OECD 2014, Chapt.4.
  7. ^ OECD 2014, p. 41.
  8. ^ OECD 2014, p. 60.
  9. ^ OECD 2014, p. 36.
  10. ^ OECD 2014, p. 35.
  11. ^ a b c d 諸外国における付加価値税の標準税率の推移 (2017年1月現在)
  12. ^ Taxes by State Retirement Living Information Center, Inc.
  13. ^ a b NEWS FILE 米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 PRESIDENT Online - プレジデント 2013年9月16日
  14. ^ 一定の事業者向けの金融のみ0税率
  15. ^ すべての国内消費に標準税率で課税された場合に得られる仮定での税収に対する実際の税収の比率
  16. ^ a b c d e f g h 諸外国の付加価値税 : 2008年版,鎌倉治子,2008年
  17. ^ イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少-緊縮策強化で Bloomberg 2012年6月13日
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  20. ^ 日本社会党の場合は6年前の第15回参議院議員通常選挙では、消費税反対でもって勝利したていたが、社会党の村山富市総理大臣は景気対策のための中間層への定率減税を1兆5,000億を3年間するために約5兆円の減税に見合う形で、それまで3%だった消費税を1997年に5%にするという法律を成立させた。 増税分2%のうち1%は地方消費税とした。
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  23. ^ 第131回国会概観 参議院
  24. ^ 消費増税案を民主決定 14年4月8%、15年10月10%
  25. ^ a b 軽減税率/上(その2止) 財務省、重ねた誤算,毎日新聞,2015年12月13日 
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  29. ^ 大手のチェーン店では、しまむらヨドバシカメラなどが(2014年度以降も)「税込価格で表示する」旨を明言している。
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  32. ^ 軽減税率/上(その2止) 財務省、重ねた誤算
  33. ^ 政治・社会 【日本の解き方】消費支出最悪水準の理由は天候不順では説明できない 増税で減少した可処分所得(1/2ページ) ZAKZAK 2014年9月4日
  34. ^ 読んでナットク経済学「キホンのき」 消費増税、影響が「想定内」でなかったワケ 東洋経済オンライン 2014年10月11日
  35. ^ 高橋洋一の俗論を撃つ! 日銀総裁の講演の疑問点を読み解く 景気後退への最善策は5%への消費減税 ダイヤモンド・オンライン 2014年9月18日
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  39. ^ [http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2011/01/post-36.php]税率アップでイギリスは倹約経済へ
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  47. ^ [4]「佐藤優氏 消費税導入で日本の社会民主主義の矛盾が露わに」
  48. ^ 「小学校社会科の教科書で、政治の基礎知識をいっきに身につける: これだけは知っておきたい ...」著:佐藤優、井戸まさえ
  49. ^ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000095-mai-pol
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