しょうひ‐ぜい〔セウヒ‐〕【消費税】
読み方:しょうひぜい
1 消費に対して課される租税。特定の物品・サービスを課税対象とする個別消費税と、原則としてすべての物品・サービスを課税対象とする一般消費税とに分けられる。また、納税義務者と担税者とが一致して消費者であることが予定されている直接消費税と、納税義務者が事業者であって租税負担の消費者への転嫁が予定されている間接消費税とに分けられる。
2 平成元年(1989)に日本で施行された租税。一般消費税であり、間接消費税であって、帳簿上の記録から税額を計算する。
[補説] 2で、施行当初税率は3パーセントですべて国税であったが、平成9年(1997)地方消費税が導入され、国税4パーセント+地方消費税1パーセントの計5パーセントとなり、平成26年(2014)4月から8パーセント(国税6.3パーセント+地方消費税1.7パーセント)となった。令和元年(2019)10月以降は10パーセント(国税7.8パーセント+地方消費税2.2パーセント)。
消費税(しょうひぜい)(consumption tax)
すべてのモノやサービスの消費について課税される税金。消費税法の制定によって1989年4月から3%の税率で導入され、1997年4月に現行の5%へと引き上げられた。
国の財源としての消費税(10兆円弱)は、最も大きな割合を占める所得税の半分程度で、法人税とほぼ同額の大きな収入源となっている。国の税収全体では20%にもなるので、税制改革において、消費税の税率変更をめぐる論議は大きなウェートを占めてくるわけだ。
消費税は、税の分類上、間接税に属する。というのも、モノやサービスを購入した消費者が消費税の実質的な負担をしているが、法律上の納税義務者は、メーカーや販売業者などになっているからだ。この流通業者の取引過程で、消費者の負担した消費税の一部が納税されないまま合法的に免税事業者の利益になってしまう「益税」の問題も発生している。
政府税制調査会(政府税調)は、2003年度の税制改革大綱で、益税問題の解消とともに将来の消費税率の引き上げについて明記することを決めた。生活必需品の税率を5%に据え置いたまま、その他のモノやサービスについて10%程度の税率に引き上げることを想定しているという。
(2002.06.06更新)
消費税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/08 03:09 UTC 版)
注釈
- ^ アメリカ合衆国には売上税に加算されるホテル税や外食税など売上税と別途の税とある。日本のかつての物品税のように特定の品目ごとに税が異なるExcise Taxもあり、タバコやお酒、タイヤ、石油製品、トレーラーなど限られた商品に売上税に更に課せられる。売上税が最も高いのが、ルイジアナ州ワシタのモンロー市の税率12.95%である。州レベルでの税率はイリノイ州、マサチューセッツ州、テキサス州は6.25%、フロリダ州は6%、ニューヨーク州、ハワイ州は4%である。アラスカ、デラウェア、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴンの5州では、州が課す売上税は0%となっている。
- ^ 標準税率は20%、食品・レストランのサービスなどに軽減税率がある。軽減税率は10%, 5.5%, 2.1%の三つある。
- ^ 1968年に10%で導入し、1%ずつ適宜引き上げたことで1998年に16%。
- ^ 一定の事業者向けの金融のみ0税率。
- ^ すべての国内消費に標準税率で課税された場合に得られる仮定での税収に対する実際の税収の比率。
出典
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「消費税」の例文・使い方・用例・文例
- 消費税
- 表示価格には5%の消費税が含まれます
- 料金には、基本料金・保険及び車両・対物事故時の免責補償制度加入料金・消費税が含まれます
- なお、販売価格には、送料と消費税を含みます
- 合計金額には10%のサービス料と消費税が含まれています。
- 物品税は間接消費税の1つで、1989年に廃止された。
- 消費税を含む価格
- 価格は消費税を含みます。
- これが僕の消費税に対する意見です。
- だから私たちは消費税を上げるべきなのです。
- 将来を考えた時、消費税は上げた方が良い。
- 日本の消費税は高い。
- 消費税を上げるのは容易ではない。
- 上記金額には消費税は含まれておりません。
- それらには全て消費税がかかっています。
- この見積書には消費税は含まれてません。
- それに消費税は含まれてません。
- あなたは消費税が上がる前に購入を考えているものはありますか。
- 私はいつ消費税が上がるのか知りたい。
- この取引は消費税がかかります。
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