年金目的消費税（ねんきんもくてきしょうひぜい）
すでに政府が国会に提出した年金制度改革法案の対案として、民主党が国会に提出するもの。年金の財源として、新たに「年金目的消費税」を盛り込んだ。
年金目的消費税とは、現行の消費税５％に加えて、年金のために使う財源として消費税３％を上乗せした部分のこと。その用途は年金目的に限定する。民主党の法案では、2007年度に年金目的消費税を導入し、その後40年かけて年金制度を新しいものに切り替えるとしている。
政府をはじめ各政党は、年金の財源確保という難題に頭を抱えている。政府税制調査会は、社会保障負担との関係を明確に説明したうえで、消費税率の引き上げを検討していくという答申を出している。
年金の財源問題について、今後は消費税との関係が注目されそうだ。
（2004.04.08掲載）
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