日本維新の会
英語：Japan Restoration Party
橋下徹が結成した地域政党「大阪維新の会」を母体として立ち上げられた国政政党、および、同政党を前身として結成された政党の名称。
2012年9月に橋下徹・第19代大阪市長が、新たな国政政党の立ち上げ（結党）、および、新党の名称を「日本維新の会」とすること、を正式に発表した。
日本維新の会は、大阪維新の会で練られた「維新八策」を綱領とする。国政の改革を通じて「大阪都構想」をはじめとする維新の遂行を目指すと表明している。
2013年に石原慎太郎および同氏の率いる「太陽の党」が日本維新の会に合流した。太陽の党が解党して日本維新の会に入り、橋下徹と石原慎太郎が共同代表に位置する形が取られた。2014年春に日本維新の会と新党「結いの党」の合流の是非を巡り党内で見解が別れ、石原慎太郎が党を離脱した。「日本維新の会」の名称は橋下徹の側に継がれた。橋下徹はいったん「日本維新の会」を解党し、あらたに政党を発足、その新党の名称を再び「日本維新の会」とする方針を表明した。
日本維新の会ならびに結いの党は、2014年9月に正式に合流することを決定し、名称を新たに「維新の党」とするとした。
関連サイト：
大阪維新の会
にっぽんいしん‐の‐かい〔ニツポンヰシンのクワイ〕【日本維新の会】
日本維新の会 (2016-)
日本維新の会
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「日本のTPP交渉及び諸議論」の記事における「日本維新の会」の解説
日本維新の会は日本のTPP参加に賛成している。第46回衆議院議員総選挙に向けて作成した党の公約にも「TPP参加」と記している。
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日本維新の会
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2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、公示前に、たちあがれ日本が太陽の党を経て日本維新の会に合流したことにより宮崎1区に日本維新の会から出馬、選挙区では3位となったものの、比例九州ブロックで復活当選、国政へ復帰した。
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日本維新の会
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2013年（平成25年）、日本維新の会参議院比例区第57支部の支部長に就任。
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日本維新の会（2012-2014）
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「重複立候補制度」の記事における「日本維新の会（2012-2014）」の解説
2012年衆院選において、衆議院解散時の（他党からの移籍も含む）国会議員（上野宏史、石関貴史、小沢鋭仁、今井雅人、阪口直人、松野頼久、松浪健太、谷畑孝）と解散時に衆議院議員であった西野陽の後継となる西野弘一、さらに維新の会に所属している地方議会議員（井上英孝、三木圭恵、馬場伸幸、浦野靖人）、日本創新党を解党して東京維新の会代表となっていた山田宏を、それぞれ各ブロックで重複立候補の中でも名簿登載順位を上位で優遇した。
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日本維新の会（2016-）
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「重複立候補制度」の記事における「日本維新の会（2016-）」の解説
2017年衆院選において、青柳仁士、森夏枝、灰岡香奈の3名について、各ブロックで重複立候補の中でも比例名簿で上位で優遇した（ただし、比例復活当選は森のみで他の2人は落選）。2021年衆院選においては、重複立候補者は全員同一順位とした。
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日本維新の会
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党の維新八策で、消費税の地方税化（と地方間財政調整制度）を基本方針に掲げている。
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日本維新の会（松井一郎代表）
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「第25回参議院議員通常選挙」の記事における「日本維新の会（松井一郎代表）」の解説
日本維新の会は、本拠地の大阪のほか、東京や愛知などの選挙区に8人・比例区14人の合計22人を公認で擁立。「あたらしい党」や「新党大地」などの他の地域政党の代表を公認候補として擁立したほか、愛知県選挙区では河村たかし名古屋市長率いる愛知の地域政党「減税日本」と共同で候補者を擁立するなど、地域政党間の連携をアピールした。
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日本維新の会
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2012年11月16日、太陽の党は、石原慎太郎・橋下徹（大阪維新の会代表）のトップ会談により、結党からわずか4日で日本維新の会へ合流する方針を決定し、解党。園田ら太陽の党所属の国会議員も、日本維新の会に合流した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では熊本4区から日本維新の会公認で立候補し、9回目の当選を果たした。同党の比例九州ブロックエリアにおける唯一の選挙区当選者である。なお熊本4区には自民、民主両党がいずれも候補者の擁立を見送った。選挙後、日本維新の会国会議員団幹事長代理および日本維新の会執行役員副幹事長に就任。
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日本維新の会（松井一郎代表）
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「第49回衆議院議員総選挙」の記事における「日本維新の会（松井一郎代表）」の解説
本拠地の大阪をはじめ各地の選挙区に94人・比例単独2人の合計96人を公認で擁立。代表である松井一郎大阪市長は、勝敗目標は衆院で単独で法案を提出できる21議席の獲得が最低ラインとし、全員当選を目指すとした。
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日本維新の会
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「日本における外国人参政権」の記事における「日本維新の会」の解説
維新の会は、党として反対。2013年3月21日の衆院憲法審査会では自民党、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
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