時事用語のABC |
 
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衆議院解散（しゅうぎいんかいさん）
解散が行われると、衆議院議員は任期途中であっても一斉に議員資格を失う。解散が行われた日から40日以内に、憲法の規定に基づき総選挙が実施、新しい議員が選出される。また、総選挙の日から30日以内に特別国会が召集、新規内閣が組閣される。
解散について、(1)衆院で内閣不信任が可決、(2)内閣が国会を解散のどちらかで行われる。不信任案可決の時、内閣は議案可決の日から10日以内に総辞職、もしくは議会を解散する。不信任案提出には衆院で50人以上の賛成連署が必要である。戦後、不信任案提出は全部で38件である。このうち議案可決は4件あるが、そのいずれについても内閣は議会を解散した。
一方、議会からの解散に対抗して、内閣にも衆院解散権が与えられている。このときの解散は、首相の自主裁量で行うことができる。形式として、内閣の助言と承認に基づき、天皇が国事行為として衆院を解散する。
戦後、任期満了で総選挙を迎えたのは三木内閣の1例だけである。他は4例の解散・総選挙(第2・4次吉田内閣・大平内閣・宮沢内閣)を除いては、すべて内閣による解散である。
（2000.03.13更新）
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衆議院解散
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/27 16:09 UTC 版)
衆議院解散（しゅうぎいんかいさん）とは、日本国の立法府（旧憲法下の帝国議会、現行憲法下の国会）を構成する二院（旧憲法下では衆議院と貴族院、現行憲法下では衆議院と参議院）のうち衆議院を解散すること。任期満了前にすべての衆議院議員の資格が失われる。
- ^ このことから、衆議院解散には7条解散と69条解散があるという説明がされることがある。しかし、69条所定の事由により解散する場合であっても、7条により天皇の国事行為の対象となることから、分類としては正確性を欠く。
- ^ 衆議院事務局の見解では、解散詔書が発せられたことが内閣から議長に伝達された時点で解散が成立するとされている。
- ^ 「総選挙の場合被災地の延期認めず 政府答弁書を決定」共同通信2011年5月17日
- ^ “解散時期「都議選直後より遅くに」…与党幹部求める”. 読売新聞. (2009年7月3日) 2009年7月18日閲覧。
- ^ “天皇外国訪問「解散権、制約せぬ」＝麻生首相、先送り論をけん制”. 時事通信社. (2009年7月2日) 2009年7月18日閲覧。
- ^ “天皇陛下外遊中の衆院解散、首相「法律上、何ら問題ない」”. 日本経済新聞. (2009年7月2日) 2009年7月18日閲覧。
- ^ 帝国議会時代の衆議院帝国憲法改正案委員会（1946年（昭和21年）7月20日）における議員原健三郎に対する国務大臣金森徳次郎答弁。
- ^ 衆議院選挙の日程に関する質問主意書に対する答弁（2009年5月22日）
- ^ 公職選挙法 第五章 選挙期日 公職選挙法31条5項参照
- ^ この直前に第2次松方内閣唯一の与党であった進歩党の政権離脱によって、衆議院がすべて野党側（無所属除く）で占められる状況下で内閣不信任上奏案が上程されるが、内閣は上程直後に衆議院を解散するとともに内閣総辞職を決定した。日本憲政史上、議会解散と内閣総辞職が同時に行われた唯一の例である。
- ^ 日付は第1回衆議院議員総選挙が行われた日。
- ^ 開院式は1891年（明治23年）11月29日、閉院式は1892年（明治24年）3月8日に行われた。
- ^ 召集日に議員が集まり､議長・副議長の選挙､議員の議席や部属の決定等がなされたときを｢院の成立｣とした｡院の成立の後、天皇を迎えて開院式が行われ、帝国議会の会期が始まる。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 「ごめんね カオナシ 自民党 お手上げ――解散、名付けると」『朝日新聞』2009年7月22日付朝刊、第13版、第38面。
- ^ a b c d 橋本五郎、飯田政之、加藤秀治郎「日本政治ハンドブック: 政治ニュースがよくわかる!」（一藝社）
- ^ 第78回国会（臨時会）は、1976年（昭和51年）11月4日に閉会。その後、1976年（昭和51年）12月9日に衆議院議員の任期満了。
[続きの解説]
「衆議院解散」の続きの解説一覧
- 1 衆議院解散とは
- 2 衆議院解散の概要
- 3 衆議院解散一覧
- 4 記録
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