衆議院解散要求決議案の例
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「衆議院解散要求決議案」の記事における「衆議院解散要求決議案の例」の解説
衆議院解散要求決議案の例議案提出日提出者議題名内容議案終結日採決可否票差備考1951年3月26日 三宅正一 衆議院解散に関する決議案 内閣に解散を要求 3月29日 否決 少数 多数 不明 起立少数 1952年6月30日 三木武夫ほか12名 衆議院解散に関する決議案 7月31日（日程第一） 否決 102 224 122 1952年6月26日 井之口政雄ほか21名 衆議院解散に関する決議案 即時解散を主張（自主解散か内閣による解散かの言及なし） 7月31日（日程第二） - - - - 趣旨弁明及び討論の後、日程第一の否決により議決を要せず（一事不再議原則を適用） 1956年3月20日 淺沼稻次郎ほか5名 衆議院解散要求に関する決議案 内閣に解散を要求 3月20日 否決 142 247 105 1956年12月12日 淺沼稻次郎ほか3名 衆議院解散要求に関する決議案 12月13日 否決 129 258 128 1957年2月27日 淺沼稻次郎ほか3名 衆議院解散要求に関する決議案 2月28日 否決 145 251 106 1958年2月1日 淺沼稻次郎ほか3名 衆議院解散要求に関する決議案 2月3日 否決 151 256 105 1959年12月25日（22時15分 ※1） 淺沼稻次郎ほか4名 議会政治擁護のための衆議院解散に関する決議案 12月26日（日程第一） - - - - 「あと回し」の動議可決後、日程第二の否決により議決を要せず（一事不再議原則を適用） 1959年12月25日（16時15分 ※1） 伊藤卯四郎 日米安全保障に関する新条約調印前に衆議院の解散を要求する決議案 12月26日（日程第二） 否決 30 195 165 1989年5月27日 山口鶴男ほか5名 衆議院解散要求に関する決議案（決議第3号） （不明） 6月8日 撤回 - - - 提出者により上程前に撤回 1989年6月8日 山口鶴男ほか5名 衆議院解散要求に関する決議案（決議第4号） 6月14日 撤回 - - - 提出者により上程前に撤回 1989年6月14日 山口鶴男ほか2名 衆議院解散要求に関する決議案（決議第5号） 内閣に解散を要求 6月21日 否決 少数 多数 不明 起立少数 2008年12月24日 鳩山由紀夫ほか2名 衆議院解散要求に関する決議案（決議第1号） 12月24日 否決 少数 多数 不明 起立少数 原則として院への決議案提出日順に記載。ただし、「同種案件が同一日程で上程される場合は（緊急上程を除き）提出順によらず提出者の構成会派の大小順に議事日程に載せる」との先例により議事日程において逆順となったものは当該日程順に記載。 全ての議案（撤回されたものを除く。）は、委員会審査が省略され、本会議へ直接上程されている。 ※1 1959年12月25日提出の2議案については、「議事日程順序における大会派優先」の先例により、衆議院公報掲載の議事日程では後出のものが日程第一となったが、採決前日の議院運営委員会に日程第一の提出者会派（社会党）議員が欠席し調整ができなかった（日程第二の提出者会派（社会クラブ）議員は出席した）ため、「あと回し」の動議可決により日程第二が先に採決された（1952年6月26日の2案上程の例と異なり趣旨弁明・討論は日程第二についてのみ行われた）。
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