自主解散
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 08:18 UTC 版)
都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙（統一地方選挙）を行なうが、東京都議会は1965年（昭和40年）に都道府県議会としては初めて「自主解散」による選挙を行なっている。なお、衆議院同様、知事や首長に対する不信任が決議された場合、知事や首長は議会を解散出来る（地方自治法第178条）。 自民党の小山貞雄・藤森賢三・加藤好雄の3都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山・加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕・起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職」の様相を呈するに至った（東京都議会黒い霧事件）。 都議会に対する都民の不信は高まり、社会・共産・公明・民社の4党と東京地方労働組合評議会の5団体が都議会リコール運動での共闘を決定、5月28日に「都政刷新・都議会解散・リコール推進本部」が設置された。リコール請求に基づき東京都選挙管理委員会が6月3日にリコール投票を告示。しかし都議会は、自民党主導で急ぎ制定され6月3日に施行された地方公共団体の議会の解散に関する特例法にもとづいて、2年後の任期満了を待たずに自主解散することを議決、7月14日に選挙が行われた。 これが日本国憲法下の地方自治体議会としては初めて自主解散による選挙であった。以降東京都議会選挙は統一地方選挙で行われる知事選と2年ずれ（2年後の7月）、都議選が都政の中間選挙という意味合いを持つようになった。その後2012年（平成24年）から2016年（平成28年）にかけて石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一が相次いで任期中に辞職したことにより都知事選も統一地方選挙からずれ、以降は都議選が知事選の1年後に行われることとなる。
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