自主運営による存続の模索

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自主運営による存続の模索

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/03 07:00 UTC 版)

「シピィ」の記事における「自主運営による存続の模索」の解説

この民事再生法適用申請後も核店舗のアピタ武生店は一般社団法人シピィ専門店会と協調して営業を継続したが、2009年（平成21年）10月に武生商業開発がポイントカードの取り扱いを休止したため、「買い物券を発行するために各店から集めた拠出金が返還されておらず相殺されるべきだ」と主張してテナント側が10月分の共益費の支払いを保留したところ、武生商業開発側は「共益費はテナント側が払うもの」だとしてテナントに電気代の負担を要求して共益費の中から一括納付していた電気代の支払を北陸電力に行わなかったため、支払期限後50日の送電停止の期限直前に営業を継続するためにやむを得ずテナント側が延滞料金を含めて北陸電力に対して直接入金するなど混乱が続いた。 さらに武生商業開発が民事再生手続きのスポンサーが見付からないため民事再生法による再建を断念し破産する方針を示して2010年（平成22年）1月末での営業終了を2009年（平成21年）12月に通告し、2010年（平成22年）1月に民事再生手続きの廃止が決定した。 そのため、自主運営の形で核店舗の写真はアピタ武生店を経営するユニーと入居していた専門店で作る一般社団法人シピィ専門店会が協調しながら営業を続けたが、2009年（平成21年）10月に武生商業開発がポイントカードの取り扱いを休止したことで客足が急激に落ち込んでテナントによっては約40%も売上が減少する状況に陥ったため、核店舗のアピタ武生店の業績も急激に悪化することになった。 そうした状況を受けてユニーが「営業存続に向け最大限努力してきたが、武生商業開発の突然の運営放棄や民事再生手続きの廃止決定を受け、健全な営業見通しが立たない上、アピタ武生店の業績が急激に落ち込んだため」閉店すると文書で提出して武生商業開発とのテナント契約が切れる2010年（平成22年）3月24日で撤退する方針を伝えたため、核店舗のアピタ武生店が撤退したら営業継続は困難だとして一般社団法人シピィ専門店会も閉店することとし、ユニーと一般社団法人シピィ専門店会が協議して3月20日で閉店することを決定し、2010年（平成22年）3月20日に閉店とした。